失業率が２月以降３％弱程度で推移している。これは、バブル時に近い。
バブル崩壊後・リーマン・ショック後は、５％弱となったが景気回復と共に低下傾向が続いている。
一方、有効求人倍率も好調である。
そして、アベノミクス景気は、戦後三番目の長さとなった。
安倍総理の経済政策は、間違いなく及第である。
名目成長率とマネー供給量は、強い相関関係がある。そしてそれは、人為的に動かせる。
１９９０年代・２０００年代の伸び率は、世界で最下位であった。これが、「失われた２０年」の原因である。
アベノミクスによって、漸く失われた２０年から脱出しようとしている。
あと一歩の金融緩和をすれば、人手不足感が一層強まり、賃金上昇の動きが更に高まる。そうすれば、物価はそれを追うように上がっていく。
高橋是清（１８５４－１９３６）という政治家がいた。デフレ脱却後、軍事費の緊縮に動いたことで二・二六事件で青年将校から暗殺された。
是清は、世界恐慌の中、経済政策と金融政策のフル活動によりデフレからいち早く脱出させた。リフレ政策の嚆矢である国債の日銀直接引き受けを行った。
ケインズより先に、大恐慌脱出策を実施した高橋是清は海外では、高く評価されている。
戦後日本の高度成長は、「優秀な官僚が民間を適切に誘導指導した」からであるという俗説がある。ところが、官僚は市場経済を殆んど理解していなかった。民間技術によるも嘘である。
正解は、為替レートが円安に設定されていたのである。変動為替相場制移行後も当局は介入していた。
高度成長が出来なくなったのは、日銀がバブル潰しのために金融引き締めを行った事による。
９０年以前の高成長、９０年以降の低成長というのは、日本以外無い。
と云うことは、適切な金融政策により再び成長可能という事である。
「バブル悪玉論」が反経済成長的な心理が拡がる要因ともなっているが、バブルは、世界の殆んどの国でいつも起こっている。
日本のバブル崩壊による損失は、世界の平均的な数字である。日銀のプライドやトラウマが長い間、回復を遠ざけてしまったのである。
また、財務省が財政再建を先に置く財政主義の思想は、因果関係無視の結果だけを先に望む、本末転倒の考えである。
その結果、バランシートにも触れたがらない。日本の財政は諸外国に比べても良いからで都合が悪いのである。
資産が膨大で所謂「埋蔵金」が埋まっている。だが、売却すれば「天下り先」を失うのである。
人口問題は、心配する必要はない。
AI・情報通信技術の発達というイノベーションが並行して進んでいるのである。
また、人口減少が経済に与える影響は少ない。
資本ストックや技術水準・人的資本という要素が入ってくるので人口と一人当たりGDB成長率の相互関係は、まずないと考えてよい。
比較首相論が面白い。
小泉「変人」、安倍「常人」である。信長対秀吉・家康である。
安倍総理は、優秀なブレーンを集め・理解し・実行する。思想的には、それほどの右派ではない。
幾つかの、結論的なものがある。
五輪もノーベル賞も経済力で決まる。
インフレもデフレも貨幣現象でありコントロール可能である。
日銀の買いオペはデフレ下では、財政破綻の原因とはならない。加えて政府の債務を実質的に減らす。仮に、年間８０兆円の買いオペを続ければ近い将来、政府のネットベースの国債はゼロに近くなる。そして、実質的に債務が解消に向かい、ある意味財政再建が完了したと言える状態になる。
日本の財政が問題ないことは、国際的にも共通認識である。
中国は必ず、「中進国の壁」に突き当たる。
小泉・第二次安倍政権は長期政権であるが、デフレを悪とし、日銀人事を巧く使い金融緩和をやり、雇用をよくしたという共通点がある。
社会不安が戦争を引き起こすのである。
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