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危機にこそぼくらは甦る 新書版 ぼくらの真実 (扶桑社新書) 新書 – 2017/8/2
青山 繁晴
(著)
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大反響!!続々重版決定!!
核保有国同士の激突が眼前に迫る危機において、
ぼくらがその潜在力を爆発させるには?
新書のための250枚に及ぶ新規書き下ろし箇所では、
著者自身がゲンバで見聞した国会のリアルな姿と、
秘められた皇室の危機をライヴ感たっぷりに描く!
拉致問題、北方領土問題、竹島問題、赤珊瑚密漁問題等が解決しないのには致命的なわけがある!
これらの問題はすべて「根っこ」でつながっている。
なぜ拉致被害者を北朝鮮まで奪回に行かないのか? なぜ中国漁船の赤珊瑚密漁を指をくわえて見るだけなのか?
超ロングセラー『ぼくらの祖国』。その原点中の原点をえぐり出す、いわば正編の登場。
なぜ日本国憲法は改正されなければならないのか?
憲法改正がいよいよ現実のものになりそうないま、
その論点を明確にする画期的な書!
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憲法改正がいよいよ現実のものになりそうないま、
その論点を明確にする画期的な書!
- 本の長さ399ページ
- 言語日本語
- 出版社扶桑社
- 発売日2017/8/2
- ISBN-104594077005
- ISBN-13978-4594077006
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その通りになる王道日本、覇道中国、火道米国 | 危機にこそぼくらは甦る | 壊れた地球儀の直し方 | ぼくらの祖国 | 青山繁晴のまいにち哲学 | |
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世界の覇権を握ろうと野望を隠そうともしない中国とそれを阻止しようとする米国。この危機に対して、日本がどう立ち向かうのかを説く必読の一冊。 | 拉致問題、北方領土問題、竹島問題等が解決しないのには致命的なわけがある! これらの問題はすべて「根っこ」でつながっている。 超ロングセラー『ぼくらの祖国』。その原点中の原点をえぐり出す、いわば正編の登場。 | 世界地図が激変する現代、ぼくら日本人、祖国日本のやるべきこととは? 唯一無二の「世界覇権国家」アメリカが没落していく端緒となったイラク戦争。 その激戦のなか、単身現地に入り、その実情を直接見聞、体験し、複数回、死の淵にまで追い込まれた著者が著した予言の書。 | 我々は祖国のことを知らなすぎる! 国際事情に精通した著者が説く「日本人が知っておくべき祖国のこと」。これさえ読めば、母国の理解が深まり、復興のありかたも見えてくる。 | ぼくらの生きざまを31のアフォリズムに凝縮! まいにち出合える日めくりカレンダー | |
2019/12/26 | 2017/8/2 | 2016/6/2 | 2015/8/7 | 2018/11/9 |
登録情報
- 出版社 : 扶桑社 (2017/8/2)
- 発売日 : 2017/8/2
- 言語 : 日本語
- 新書 : 399ページ
- ISBN-10 : 4594077005
- ISBN-13 : 978-4594077006
- Amazon 売れ筋ランキング: - 422,702位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 219位扶桑社新書
- - 376位日本論
- - 2,975位外交・国際関係 (本)
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2022年1月25日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
良かったです。ありがとうございました。
2017年9月7日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
この本は面白くない。
饒舌すぎる。
ヒステリックな感もあり。
説明に合理性が感じられない所もある。
今から何が引っかかったのか検証してみます。
饒舌すぎる。
ヒステリックな感もあり。
説明に合理性が感じられない所もある。
今から何が引っかかったのか検証してみます。
2017年8月9日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
私は、平成28年7月の参議院選挙における青山氏の街頭演説を聞いて感動し、青山氏は信頼できる、日本に必要な人物であると感じた。以後、青山氏の、祖国日本を、日本人の心を大切にする思い、人のために生き、人のために死ぬ、日本人の根っこは一つである、この根っこを変えれば日本は変われるという魂の叫びを聞いてきた。国政に参加した青山氏の努力により日本は徐々に良い方向に変わりつつあるのではないかと思う。
青山氏は「日本は独立しているか」と問う。日本は北朝鮮に主権を侵害され、40年以上も国民を北朝鮮に拉致されて、取り返せないでいる。これで、日本は国家主権を有する独立した国家かと言う。竹島と北方領土の韓国とロシアによる不法占拠、中国による尖閣諸島領海侵犯と小笠原諸島の領海及びEEZにおける珊瑚密猟漁船団の侵犯、侵入など、日本の国家主権が侵害されている。
その原因は、憲法第9条第2項に規定された「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」にあると言う。拉致被害者を40年もの長き間、取り戻せないのも、北朝鮮が日本は国の交戦権を認めていないことを熟知しているからである。
日本国民は、平和に暮らす一方、同胞拉致被害者の存在を他人事のように思い、救出のために何を成すべきかを真剣に考えていない。真っ先に、行うべきは憲法改正である。憲法9条が改正されないことには、北朝鮮に対する拉致被害者の奪還圧力にもならず、話し合いによる解決もできないと言う。同感である。
日本国憲法は、占領軍が作成したことは、今や明らかである。GHQからGHQ憲法草案を提示された日本政府は、例の「"We have determined to rely for our security and survival upon the justice and good faith of the peace-loving peoples of the world." (GHQ草案原文)(われらの安全と生存を維持するため、世界の平和愛好諸国民の正義と信義とに頼ることを決意した。)」で有名なGHQ作憲法前文を日本国憲法には相応しくないとして、その前文の全文章 を削除した。また、日本政府は天皇条項の表現を変え、その他、いくつかの条項を削除、修正、追加し、条文の配列を変えた。
GHQ憲法草案に基づいて日本政府が作成した日本案の提示を受けた民政局次長ケーディスは、日本案がGHQ案と大きく異なることに、「GHQの草案を日本語に訳したものにせよ」と激怒し、説明者の法制局部長をそのまま2日間缶詰状態にして、法制局部長や民政局職員とにより日本案が修正された。このGHQ草案の日本語訳に沿って作成された憲法が、日本政府案として昭和21年3月7日に新聞発表された憲法改正要綱である。
GHQ草案では、日本国は共産主義国家になるのかと見紛うほどに、土地は国有とされ、国による私有財産の公共の利益のための収用が規定され、国会は衆議院の一院制であった。憲法改正要綱において、日本政府の主張が通った根幹事項は、土地の国有と私有財産の国家収用の規定を削除したことと、国会の二院制だけである。
現日本国憲法は、国会の審議により日本人の手で検討されたという憲法改正反対者がいるが、GHQ草案、GHQ草案に基づき日本政府が作成し昭和21年3月2日にGHQに提出した日本政府案、GHQの修正を受けた3月6日の憲法改正要綱、そして、現行憲法の4案を比較対照すれば、現行憲法が紛れもなく米国占領軍製であることは、火を見るよりも明らかである。現行憲法が米国占領軍製でも良いとする日本人は、日本人としての誇りがないと言わざるを得ない。
私自身、日本を変えるために何かできないかと思い、次のような第9条の改正案を考えた。
1 (変更なし)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 (変更なし)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
3 (追加) 前二項の規定にかかわらず国防のための戦力を保持し、国家主権の侵害を排除するための自衛権を行使することを妨げない。
第3項をこのように規定する趣旨は以下の通りである。
1 主権を有した国は、自然権として当然に自衛権を有している。従来から第1項、第2項は、自衛権まで放棄したものではないと解釈されているものの、争いがあった。
2 第3項に、国が自然権としての自衛権を有することを明確に確認するための規定を設ける。
3 「国防のための戦力を保持し」は、自衛権を担保するための手段を、国家が有することを規定したものである。これにより自衛隊は明確に国防のための戦力であると規定されることになる。自衛隊が第2項の「陸海空軍その他の戦力」に該当するか否か、その戦力の範囲はどこまでかという従来の争点が解決される。戦力組織の名称は、自衛隊、自衛軍、国防軍など、下位の法律で規定すれば良い。「国防のための戦力を保持し」は、「国防のための戦力としての国防軍(または、自衛隊、自衛軍)を保持し」でも構わない。
4 「国家主権の侵害を排除するための自衛権を行使することを妨げない」は、自衛権の行使の範囲を規定したものである。これにより自衛権の範囲は日本国主権に対する侵害の排除が完了するまでの範囲と規定されることになる。国家主権の侵害が排除された後の攻撃までは自衛権の範囲には含まれない。国は自衛権を有するが、第2項の国の交戦権の不保持により、その行使は制限されているか否か、という従来の争点が解決される。
5 「挑発もされないのに先に攻撃する行為(侵攻戦争)」は、第1項と第2項の規定により禁止されるが、追加する第3項の規定により、国家主権の侵害を排除するための自衛権の行使は容認される。
本書において青山氏は二の扉として正憲法に付いて論述しているので(全面的に賛同できる)、過去において憲法改正過程を調査研究した結果を踏まえて、上記の私が考える第9条試案を開陳した。
本書により青山氏が口癖のように主張する日本の「根っこは一つ」の大切さが良く分かる。
日本を良い方向に変えるために、本書を多くの人が読まれることを薦める。
青山氏は「日本は独立しているか」と問う。日本は北朝鮮に主権を侵害され、40年以上も国民を北朝鮮に拉致されて、取り返せないでいる。これで、日本は国家主権を有する独立した国家かと言う。竹島と北方領土の韓国とロシアによる不法占拠、中国による尖閣諸島領海侵犯と小笠原諸島の領海及びEEZにおける珊瑚密猟漁船団の侵犯、侵入など、日本の国家主権が侵害されている。
その原因は、憲法第9条第2項に規定された「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」にあると言う。拉致被害者を40年もの長き間、取り戻せないのも、北朝鮮が日本は国の交戦権を認めていないことを熟知しているからである。
日本国民は、平和に暮らす一方、同胞拉致被害者の存在を他人事のように思い、救出のために何を成すべきかを真剣に考えていない。真っ先に、行うべきは憲法改正である。憲法9条が改正されないことには、北朝鮮に対する拉致被害者の奪還圧力にもならず、話し合いによる解決もできないと言う。同感である。
日本国憲法は、占領軍が作成したことは、今や明らかである。GHQからGHQ憲法草案を提示された日本政府は、例の「"We have determined to rely for our security and survival upon the justice and good faith of the peace-loving peoples of the world." (GHQ草案原文)(われらの安全と生存を維持するため、世界の平和愛好諸国民の正義と信義とに頼ることを決意した。)」で有名なGHQ作憲法前文を日本国憲法には相応しくないとして、その前文の全文章 を削除した。また、日本政府は天皇条項の表現を変え、その他、いくつかの条項を削除、修正、追加し、条文の配列を変えた。
GHQ憲法草案に基づいて日本政府が作成した日本案の提示を受けた民政局次長ケーディスは、日本案がGHQ案と大きく異なることに、「GHQの草案を日本語に訳したものにせよ」と激怒し、説明者の法制局部長をそのまま2日間缶詰状態にして、法制局部長や民政局職員とにより日本案が修正された。このGHQ草案の日本語訳に沿って作成された憲法が、日本政府案として昭和21年3月7日に新聞発表された憲法改正要綱である。
GHQ草案では、日本国は共産主義国家になるのかと見紛うほどに、土地は国有とされ、国による私有財産の公共の利益のための収用が規定され、国会は衆議院の一院制であった。憲法改正要綱において、日本政府の主張が通った根幹事項は、土地の国有と私有財産の国家収用の規定を削除したことと、国会の二院制だけである。
現日本国憲法は、国会の審議により日本人の手で検討されたという憲法改正反対者がいるが、GHQ草案、GHQ草案に基づき日本政府が作成し昭和21年3月2日にGHQに提出した日本政府案、GHQの修正を受けた3月6日の憲法改正要綱、そして、現行憲法の4案を比較対照すれば、現行憲法が紛れもなく米国占領軍製であることは、火を見るよりも明らかである。現行憲法が米国占領軍製でも良いとする日本人は、日本人としての誇りがないと言わざるを得ない。
私自身、日本を変えるために何かできないかと思い、次のような第9条の改正案を考えた。
1 (変更なし)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 (変更なし)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
3 (追加) 前二項の規定にかかわらず国防のための戦力を保持し、国家主権の侵害を排除するための自衛権を行使することを妨げない。
第3項をこのように規定する趣旨は以下の通りである。
1 主権を有した国は、自然権として当然に自衛権を有している。従来から第1項、第2項は、自衛権まで放棄したものではないと解釈されているものの、争いがあった。
2 第3項に、国が自然権としての自衛権を有することを明確に確認するための規定を設ける。
3 「国防のための戦力を保持し」は、自衛権を担保するための手段を、国家が有することを規定したものである。これにより自衛隊は明確に国防のための戦力であると規定されることになる。自衛隊が第2項の「陸海空軍その他の戦力」に該当するか否か、その戦力の範囲はどこまでかという従来の争点が解決される。戦力組織の名称は、自衛隊、自衛軍、国防軍など、下位の法律で規定すれば良い。「国防のための戦力を保持し」は、「国防のための戦力としての国防軍(または、自衛隊、自衛軍)を保持し」でも構わない。
4 「国家主権の侵害を排除するための自衛権を行使することを妨げない」は、自衛権の行使の範囲を規定したものである。これにより自衛権の範囲は日本国主権に対する侵害の排除が完了するまでの範囲と規定されることになる。国家主権の侵害が排除された後の攻撃までは自衛権の範囲には含まれない。国は自衛権を有するが、第2項の国の交戦権の不保持により、その行使は制限されているか否か、という従来の争点が解決される。
5 「挑発もされないのに先に攻撃する行為(侵攻戦争)」は、第1項と第2項の規定により禁止されるが、追加する第3項の規定により、国家主権の侵害を排除するための自衛権の行使は容認される。
本書において青山氏は二の扉として正憲法に付いて論述しているので(全面的に賛同できる)、過去において憲法改正過程を調査研究した結果を踏まえて、上記の私が考える第9条試案を開陳した。
本書により青山氏が口癖のように主張する日本の「根っこは一つ」の大切さが良く分かる。
日本を良い方向に変えるために、本書を多くの人が読まれることを薦める。
2017年11月8日に日本でレビュー済み
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水曜アンカーから日常的に青山さんの発言を聞いてきた関西地方の人間は彼がいかに首尾一貫したことを真ん中から発信してきたかよくお分かりだろう。
相変わらず霊的なお話や抽象的なお話を、まるでそのことが現実であるかのように記されるその姿勢はもう微笑ましいとしか思わなくなってきた。
というのもある番組を視聴しているときに彼が発した言葉に私は「だったらいいや」と思えたからだ。
それは「霊的なものを感じそのようなものを見たとしても私はそれを霊だと判断は一切しない。それはそれ。これはこれ。それをごっちゃにし出したら失格です」という主旨の発言だった。
ただ、この書き方だとそんな風にしっかりと判断している人とはとても思えないんですけどね(笑)
それが彼のいいところなんでしょう。
その筆力に圧倒されるのは青山さんが参議院議員になられた後の日々の国会内での活動を記し始めたとき。
日常の国会とはここまで色んな人がいろんな力と立場に翻弄されながらあらゆる案件をすすめていくのか、と初めて知らされた気がする。
相変わらず霊的なお話や抽象的なお話を、まるでそのことが現実であるかのように記されるその姿勢はもう微笑ましいとしか思わなくなってきた。
というのもある番組を視聴しているときに彼が発した言葉に私は「だったらいいや」と思えたからだ。
それは「霊的なものを感じそのようなものを見たとしても私はそれを霊だと判断は一切しない。それはそれ。これはこれ。それをごっちゃにし出したら失格です」という主旨の発言だった。
ただ、この書き方だとそんな風にしっかりと判断している人とはとても思えないんですけどね(笑)
それが彼のいいところなんでしょう。
その筆力に圧倒されるのは青山さんが参議院議員になられた後の日々の国会内での活動を記し始めたとき。
日常の国会とはここまで色んな人がいろんな力と立場に翻弄されながらあらゆる案件をすすめていくのか、と初めて知らされた気がする。
2017年10月14日に日本でレビュー済み
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この本の重要なテーマの一つが皇室の存在についてのところだと思う。
日本が民主主義国家になったのは、アメリカに占領され、軍国主義から解放された戦後のこと。
学校で、そう教えられ、今でも同じ教育が行われている現実の中で、日本は、独自の民主主義が育ち発展させてきた歴史を持っていると著者は言う。
その最大の要因は皇室の存在。
日本の皇室と、諸外国の王家、皇帝との決定的な違いは、天皇が権力者の立場でなく、国民の安寧を祈る「祈りの存在」だったからという指摘は、現代の殆どの日本人が教えられてこなかった事実だろう。
2600年以上、一つ系譜で繋がった皇室の存在は、確かに世界に例がない。
それは、国民を統治し、権力を握り、時に国民を弾圧し、国民から恐れられる存在であることで権威を発揮してきた世界の皇帝、王家が、次々に滅亡し、新たな皇帝、王家が誕生して国民を支配することが通例になってきた世界の歴史を見れば、日本の皇室の特異性は、一目瞭然だと思う。
権力を発揮し、国民を統治したのは武士であり、しかし、如何に天下を握り権力の頂点に立っても天皇の存在だけは、決して棄損しなかった歴史的事実を、我々はどう理解すればいいのか。
その答えの重要な部分が、「祈りの存在」としての皇室は、国民に対峙するものではなく、国民の中にある存在であり続けたことが、今日まで連綿と続く皇室の系譜であると。
男系による系譜が、ただの一度も絶えることなく2600年以上の歴史を積み重ねてきた事実こそ、如何に国民から敬愛され、まさしく権威であり、しかし、権力とは遠い存在であったこと。
その重い事実を淡々と書き記す行間に、胸に来るものを感じるのである。
さて、しかし、最近、皇室の存在に重大な影響を及ぼす可能性のある出来事があった。
青山繁晴の参議院議員としての、そして、嘗ての事件記者としての本領発揮というところだろうか。
それは、「女性天皇」「女性宮家」の容認論というもの。
皇室のことをまともに教えられてこなかった一般の人たちにとって、女性天皇や女性宮家の存在の何が問題なのかを認識できないことを利用して、ある種の介在が、日本の根幹に関わることにまで及んできているという鋭い問題提起は、一般のニュースの中には全くと言っていいほど出てこない中で、この指摘に戦慄した。
男女平等でいいじゃないか、英国に女王陛下がおり、ヨーロッパの王室は国際結婚も当たり前だし、ヨーロッパの王室は、みんな親戚みたいなもので、日本の皇室は閉鎖的、時代錯誤ではないのか、という話を聞いたことがある。
何も知らなければ、そうした意見にも特別な違和感は感じないだろう。
しかし、日本の皇室と、日本という国の形を歴史に照らして眺めるなら、全く次元の異なる話が同一の尺度で論じられていることに気が付く。
欧州の王室が親戚関係にあるのは、それが安全保障を担保する有効な手段として機能した側面があり、侵略されないために、身内を他国の王家に嫁がせる必要があったからで、それは即ち、王家が権力者として君臨するための手段に他ならなかったからだ。
それなら、日本でも武家の政略結婚は、多数の例があるが、天皇の存在とは関係がない。
皇室の威光を利用しようと、皇女を妻にする例はあったが、天皇家は、権力の中心ではない。そして、皇女から生まれた子供は、皇族ではない。
皇族男子が極端に少なくなっている現実から、マスコミが女性天皇、女性宮家を容認する論調を演出し、一般国民が同調する雰囲気作りが為されている。
国会における、天皇の退位に関する特例法に付け足された「付帯決議」の中に、「女性宮家の創設を検討する」という文言が盛り込まれ、これを衆議院が可決した中で、参議院で、この付帯決議の中の「女性宮家の創設を検討する」という文言を何とか削除しようと有志議員と奮闘するルポルタージュは、まさに日本の皇室の根幹が揺らぐ、それは、日本の国の形の根本が変えられる危険性を孕んでいるという指摘を、どこまで切迫感をもって受け止めることができるか。
気が付けば、天皇が外国人だったという近未来があり得るのだ。
それが、「中国人」「韓国人」かも知れないのである。
「イギリス人」「フランス人」だったらいいのか?
「日本人」ならいいのか?
男系男子による万世一系の継承という原点に立ち返るなら、そんな浅はかな議論にはならないはずだ。
万世一系という言葉すら、今の子供たちは知らないだろう。
右翼的、戦前回帰などと、またしてもリベラルを自称する輩が得意のレッテル貼りが始まりそうだ。
憲法も安全保障も、ある種のタブーで触れてはいけないとされてきた事柄がようやく語られるようになってきた。皇室の件も、そのひとつだ。
この本は、多岐にわたるテーマを取り上げているが、終始一貫して、全て底流が繋がっていることを示唆している。
そして、日本という祖国の形、日本の国民として、何が問われ、何と向き合うか、様々な視点から、祖国をどう考えるか、何度でも読み直して、考えてみたい。
因みに、野田元総理が、女性宮家創設に異常な執念を持っているとか。
その執念が「付帯決議」に強引に盛り込まれた「女性宮家の創設を検討する」という文言である。
この男が、何故、それほどの執念を持つのか青山氏の著書にも理由が書いてない。
ただ、想像するのは、ある種の外国勢力の強力な働きかけが背景にあるのか、皇室を変質させて、喜ぶ存在があるのは確かだろう。
野田佳彦自身、何ら説明を国民にしていない。
何を考えているのか、信用できない人物である。
日本が民主主義国家になったのは、アメリカに占領され、軍国主義から解放された戦後のこと。
学校で、そう教えられ、今でも同じ教育が行われている現実の中で、日本は、独自の民主主義が育ち発展させてきた歴史を持っていると著者は言う。
その最大の要因は皇室の存在。
日本の皇室と、諸外国の王家、皇帝との決定的な違いは、天皇が権力者の立場でなく、国民の安寧を祈る「祈りの存在」だったからという指摘は、現代の殆どの日本人が教えられてこなかった事実だろう。
2600年以上、一つ系譜で繋がった皇室の存在は、確かに世界に例がない。
それは、国民を統治し、権力を握り、時に国民を弾圧し、国民から恐れられる存在であることで権威を発揮してきた世界の皇帝、王家が、次々に滅亡し、新たな皇帝、王家が誕生して国民を支配することが通例になってきた世界の歴史を見れば、日本の皇室の特異性は、一目瞭然だと思う。
権力を発揮し、国民を統治したのは武士であり、しかし、如何に天下を握り権力の頂点に立っても天皇の存在だけは、決して棄損しなかった歴史的事実を、我々はどう理解すればいいのか。
その答えの重要な部分が、「祈りの存在」としての皇室は、国民に対峙するものではなく、国民の中にある存在であり続けたことが、今日まで連綿と続く皇室の系譜であると。
男系による系譜が、ただの一度も絶えることなく2600年以上の歴史を積み重ねてきた事実こそ、如何に国民から敬愛され、まさしく権威であり、しかし、権力とは遠い存在であったこと。
その重い事実を淡々と書き記す行間に、胸に来るものを感じるのである。
さて、しかし、最近、皇室の存在に重大な影響を及ぼす可能性のある出来事があった。
青山繁晴の参議院議員としての、そして、嘗ての事件記者としての本領発揮というところだろうか。
それは、「女性天皇」「女性宮家」の容認論というもの。
皇室のことをまともに教えられてこなかった一般の人たちにとって、女性天皇や女性宮家の存在の何が問題なのかを認識できないことを利用して、ある種の介在が、日本の根幹に関わることにまで及んできているという鋭い問題提起は、一般のニュースの中には全くと言っていいほど出てこない中で、この指摘に戦慄した。
男女平等でいいじゃないか、英国に女王陛下がおり、ヨーロッパの王室は国際結婚も当たり前だし、ヨーロッパの王室は、みんな親戚みたいなもので、日本の皇室は閉鎖的、時代錯誤ではないのか、という話を聞いたことがある。
何も知らなければ、そうした意見にも特別な違和感は感じないだろう。
しかし、日本の皇室と、日本という国の形を歴史に照らして眺めるなら、全く次元の異なる話が同一の尺度で論じられていることに気が付く。
欧州の王室が親戚関係にあるのは、それが安全保障を担保する有効な手段として機能した側面があり、侵略されないために、身内を他国の王家に嫁がせる必要があったからで、それは即ち、王家が権力者として君臨するための手段に他ならなかったからだ。
それなら、日本でも武家の政略結婚は、多数の例があるが、天皇の存在とは関係がない。
皇室の威光を利用しようと、皇女を妻にする例はあったが、天皇家は、権力の中心ではない。そして、皇女から生まれた子供は、皇族ではない。
皇族男子が極端に少なくなっている現実から、マスコミが女性天皇、女性宮家を容認する論調を演出し、一般国民が同調する雰囲気作りが為されている。
国会における、天皇の退位に関する特例法に付け足された「付帯決議」の中に、「女性宮家の創設を検討する」という文言が盛り込まれ、これを衆議院が可決した中で、参議院で、この付帯決議の中の「女性宮家の創設を検討する」という文言を何とか削除しようと有志議員と奮闘するルポルタージュは、まさに日本の皇室の根幹が揺らぐ、それは、日本の国の形の根本が変えられる危険性を孕んでいるという指摘を、どこまで切迫感をもって受け止めることができるか。
気が付けば、天皇が外国人だったという近未来があり得るのだ。
それが、「中国人」「韓国人」かも知れないのである。
「イギリス人」「フランス人」だったらいいのか?
「日本人」ならいいのか?
男系男子による万世一系の継承という原点に立ち返るなら、そんな浅はかな議論にはならないはずだ。
万世一系という言葉すら、今の子供たちは知らないだろう。
右翼的、戦前回帰などと、またしてもリベラルを自称する輩が得意のレッテル貼りが始まりそうだ。
憲法も安全保障も、ある種のタブーで触れてはいけないとされてきた事柄がようやく語られるようになってきた。皇室の件も、そのひとつだ。
この本は、多岐にわたるテーマを取り上げているが、終始一貫して、全て底流が繋がっていることを示唆している。
そして、日本という祖国の形、日本の国民として、何が問われ、何と向き合うか、様々な視点から、祖国をどう考えるか、何度でも読み直して、考えてみたい。
因みに、野田元総理が、女性宮家創設に異常な執念を持っているとか。
その執念が「付帯決議」に強引に盛り込まれた「女性宮家の創設を検討する」という文言である。
この男が、何故、それほどの執念を持つのか青山氏の著書にも理由が書いてない。
ただ、想像するのは、ある種の外国勢力の強力な働きかけが背景にあるのか、皇室を変質させて、喜ぶ存在があるのは確かだろう。
野田佳彦自身、何ら説明を国民にしていない。
何を考えているのか、信用できない人物である。