バブル期の野村証券の花形部署第２事業法人部で最もコミッションを稼いだ営業マンから、オリンパスによる有価証券報告書虚偽記載事件に伴い有価証券報告書虚偽記載のほう助や詐欺などで刑事被告人に転落した横尾宣政氏による書。
前半はバブル期の著者の武勇伝。上場企業が何百億円運用で損失を出しても、運用で何百億円取り戻す時代。それが可能であったのもまた事実だった。それに知恵を出すのが証券会社だった。横尾氏はその実体験を描く。『住友銀行秘史』よりも具体的な話で臨場感がある。
随所にほぼ実名で登場する野村幹部。自身の価値観に合う人は過剰に持ち上げ、そぐわない人は徹底的に辱める。例えば、野村ホールディングス副社長などを歴任した日本証券業協会会長の稲野和利氏らは称賛され、日本証券取引所グループCEOだった斉藤惇氏や、BNPパリバ証券などからオリンパス社外取締役に転じた林純一氏らはたたかれている側だ。野村関係者は買わざるを得ないだろう。
今のご時世では表向きご法度が当たり前だった時代。「回転売買」や「相場操縦」、「事業会社の財テク」など、現在同業で証券営業する人は反面教師として読んでおいて損はない。バブル世代の営業マンには懐かしい内容。何かにつけて、山一証券の「飛ばし」を批判したり、当時の住友信託の役員が損失補てんを約束していたなど他社を批判し、野村証券を正当化しようとする向きがある。真相はともかく、どっちもどっちである。
後半はオリンパス事件の刑事裁判でいかに検察の捜査がずさんであるか批判した内容。重要事実の日付を特定しないなど、オリンパス経営者の証言をベースにストーリーを作ったでたらめであるという。オリンパス側の証言も検察が作ったのが真相だろう。これは検察が厚生労働省の村木厚子氏の障害者郵便制度悪用事件などのでたらめな捜査をしていたのをみれば明らかだ。それでも、検察側は都合のいい事実で起訴、有罪にできてしまう権限があるのだ。
最大の驚きだったのは、当時の金融監督庁（現金融庁）が1999年秋のパリバ証券東京支店への検査で、オリンパスの損失を把握、東京支店のコンプライアンス担当部に質問状まで投げていたのだ。そこまでしといて中途半端な追及に終わって、結局オリンパスの粉飾はエスカレートしていった。すなわち粉飾を見過ごしていたことをズバリ告白している点だ。オリンパスは2006年秋には国税当局の税務調査も受けた。それでも11年の粉飾発覚まで長い時間がかかった。きちんと当局が検査、調査していれば、オリンパスの粉飾額は軽微なもので済んでいたのだろう。
横尾氏は保釈されるまで、刑務所で調書を取り寄せ、自身の無罪を訴え努力する姿勢は大したものだと思うが、オリンパスからコミッションをもらっていたのを棚に上げて冤罪を訴えるのはどうかと思う。日本の刑事裁判の有罪率は99.9％。起訴された時点でほぼ有罪は確定だ。オリンパス経営陣は検察の捜査に協力し、罪を認め執行猶予付きの有罪判決を受け入れた。これに対して、オリンパスに協力した立場にすぎなかった筆者らは罪を認めなかったために、詐欺罪や組織犯罪処罰法違反の罪で起訴。地裁・高裁で実刑判決を言い渡され、現在上告中の身である。
横尾氏の主張を聞いていると、2002年2月2000億円の年金資産を消失させ、金融商品取引法違反（偽計）と詐欺の罪に問われ、懲役15年の実刑判決を受けた、AIJ投資顧問社長の浅川和彦氏を思い出す。彼もまた野村証券のカリスマ営業マンだった。浅川氏は地裁判決後、詐欺罪については一貫して否認を続けた。保釈金を支払い、弁護士に任せてシャバで残された人生を満喫していたようだが、結局ほとんど努力しなかったので、最高裁までいっても量刑すら変わらなかった。これも単なる金商法違反に詐欺をつけられたケースだった。なんだか同じような結論になりそうだが、命運はいかに(・・?筆者の執念に敬意を表し、最高評価の「5」とさせていただく。
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