論じていることは少ない。
8 割 5 分くらいは、主張の裏付けとなる話など。
ただ、それでも読んでよかったなとは思う。勉強になった。

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新書606 子育て支援と経済成長 (朝日新書) 新書 – 2017/2/13
柴田悠
(著)
「マツコ案」(保育費・教育費・医療費無償化)を試算した若手社会学者が先進国の成功例をヒントに独自のデータ分析から新提案。経済効果は投入予算の2.3倍も夢じゃない。経済成長の足かせにならない、社会保障の新しいあり方とは?
- 本の長さ232ページ
- 言語日本語
- 出版社朝日新聞出版
- 発売日2017/2/13
- 寸法17.2 x 10.7 x 1.15 cm
- ISBN-104022737069
- ISBN-13978-4022737069
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商品の説明
著者について
柴田 悠(しばた・はるか)
1978年生まれ。京都大学大学院人間・環境学研究科准教授。
博士(人間・環境学)。京都大学総合人間学部卒業、
京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。
日本学術振興会特別研究員PD、同志社大学政策学部任期付准教授、
立命館大学産業社会学部准教授を経て現職。
専門は社会学、社会保障論。
著書に『子育て支援が日本を救う―─政策効果の統計分析』(勁草書房、2016年)など。
1978年生まれ。京都大学大学院人間・環境学研究科准教授。
博士(人間・環境学)。京都大学総合人間学部卒業、
京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。
日本学術振興会特別研究員PD、同志社大学政策学部任期付准教授、
立命館大学産業社会学部准教授を経て現職。
専門は社会学、社会保障論。
著書に『子育て支援が日本を救う―─政策効果の統計分析』(勁草書房、2016年)など。
登録情報
- 出版社 : 朝日新聞出版 (2017/2/13)
- 発売日 : 2017/2/13
- 言語 : 日本語
- 新書 : 232ページ
- ISBN-10 : 4022737069
- ISBN-13 : 978-4022737069
- 寸法 : 17.2 x 10.7 x 1.15 cm
- Amazon 売れ筋ランキング: - 241,740位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- カスタマーレビュー:
-
トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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2023年11月11日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
著者の方の情熱が感じられてよかった。特に財源をどうするかについて、相続税増税という非常に現実的な提案があるのが新しいと思いました。
2018年2月14日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
子育て支援と経済成長のことについてよくまとまっていた。
タイトルと関連のないキリスト教の話がかなり余計に感じた。
タイトルと関連のないキリスト教の話がかなり余計に感じた。
2017年2月17日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
『はじめに』によると、筆者は「社会保障は経済成長にとって足かせになるだけだ」という「常識」にふと疑問を感じ、OECD28ヵ国の主に2000年代の国際時系列データを集め、実に7年の歳月を費やしてさまざまな統計分析を試み、その結果、社会保障の政策の一部(特に子育て支援)は、じつは経済成長率を引き上げたり、財政を改善させたりするという可能性が見えてきたとしている。こうした分析結果をまとめた既発の硬い内容の専門書である『子育て支援が日本を救う』(勁草書房)に最新の知見を加えつつ、専門的な説明や情報源の注記をできる限り割愛し、分かりやすく噛み砕いたものにしたのが本書なのだそうだ。
筆者はまず第1章と第2章において、保育サービスの拡充→労働力女性比率の上昇→労働生産性の向上→経済成長率の上昇→財政の改善という関係が成立すること、第3章では、保育サービスと児童手当は子どもの貧困を減らすために効果的であり、保育サービスは間接的に自殺を減らすのにも効果的であることを、それぞれ明らかにしている。
第5章では、筆者の推測する80万人の潜在的待機児童を解消するために必要な追加予算を年間1.4兆円とし、それによって子どもの貧困率が2.2%下がり、経済成長率が数年後に0.64%上がるという試算と、少子化対策としての保育・教育の無償化に必要な予算の試算を紹介し、第6章では、財源難のなか、少なくとも年間1.4兆円の財源を現実的にどのようにしてつくり出すことができるのかを考察している。
本書で筆者が行っている政策効果の統計分析手法については、筆者自身、広範囲にわたるものであるがゆえに、それぞれの要因が互いに及ぼす影響なども多く、検証が難しい部分もあり、まだまだ改善の余地が多くあると認めている。しかし、具体的数値の妥当性はともかく、筆者がそうした数値や結論を導き出していく道筋自体は無理なく受け入れられるものであり、十分に説得力を感じることのできる説だったと思う。もともと、子育て支援策は、わが国において深刻な少子化対策の一環として最優先で取り組むべき政策でもあり、それに経済成長率を引き上げたり、財政を改善させたりする効果がある可能性も見えてきたというのなら、なおさらもっと積極的に予算をつぎ込んでいくべき論拠にもなり得る説だったとも思う。
ちなみに、第4章で筆者は、北欧が高福祉国家となり、アメリカや日本が低福祉国家となったのはなぜか、ロシアや中国で社会主義革命がおこったのはなぜかといったようなことを、各地域における宗教や家族システムの違いに着目するというアプローチ法によって、すっきりと明快に解き明かしてみせており、これも非常に興味深く、かつ、面白い説として読ませてもらった。
筆者はまず第1章と第2章において、保育サービスの拡充→労働力女性比率の上昇→労働生産性の向上→経済成長率の上昇→財政の改善という関係が成立すること、第3章では、保育サービスと児童手当は子どもの貧困を減らすために効果的であり、保育サービスは間接的に自殺を減らすのにも効果的であることを、それぞれ明らかにしている。
第5章では、筆者の推測する80万人の潜在的待機児童を解消するために必要な追加予算を年間1.4兆円とし、それによって子どもの貧困率が2.2%下がり、経済成長率が数年後に0.64%上がるという試算と、少子化対策としての保育・教育の無償化に必要な予算の試算を紹介し、第6章では、財源難のなか、少なくとも年間1.4兆円の財源を現実的にどのようにしてつくり出すことができるのかを考察している。
本書で筆者が行っている政策効果の統計分析手法については、筆者自身、広範囲にわたるものであるがゆえに、それぞれの要因が互いに及ぼす影響なども多く、検証が難しい部分もあり、まだまだ改善の余地が多くあると認めている。しかし、具体的数値の妥当性はともかく、筆者がそうした数値や結論を導き出していく道筋自体は無理なく受け入れられるものであり、十分に説得力を感じることのできる説だったと思う。もともと、子育て支援策は、わが国において深刻な少子化対策の一環として最優先で取り組むべき政策でもあり、それに経済成長率を引き上げたり、財政を改善させたりする効果がある可能性も見えてきたというのなら、なおさらもっと積極的に予算をつぎ込んでいくべき論拠にもなり得る説だったとも思う。
ちなみに、第4章で筆者は、北欧が高福祉国家となり、アメリカや日本が低福祉国家となったのはなぜか、ロシアや中国で社会主義革命がおこったのはなぜかといったようなことを、各地域における宗教や家族システムの違いに着目するというアプローチ法によって、すっきりと明快に解き明かしてみせており、これも非常に興味深く、かつ、面白い説として読ませてもらった。
2021年4月30日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
冗長で読みにくい。言いたいこととその理由やデータだけ簡潔に提示すればよいのに、あまり関係がない話に展開したり歴史の話がながったりと、読みにくい。内容はよいものなのに残念である。
2017年2月19日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
保育所つくると、予算がかかって嫌だなぁ、と思ってる、全ての政治家、官僚の方々(特に財務省と厚労省)に呼んでほしい一冊が出ました。
丹念な統計分析の結果が開設された本書から、以下の事実が分かります!
「保育サービスに1.4兆円つぎ込めば、経済成長率は0.64%上がり、子どもの貧困率は2.2%下がる!」
「法人税減税の経済効果は0.6倍、公共事業は最大1.1倍だけど、子育て支援は2.3倍の可能性」
「子育て支援は、労働生産性を向上させる」
「子育て支援は、『子どもの貧困』や『自殺率』を低下させる」
「子育て支援は、財政の改善にもつながる」
「でも、日本の子育て支援額は、先進国の半分のレベル」
え、まじか、と思われたあなた、ぜひ本書を手にとってください。
この本がすごいのは、子育て支援を行う財源の提示もあることです。
例えば亡くなった人の8%(!)にしか対象になっていない相続税というものがありますが、これを5%増税すると、2兆円の増収です。
これがどのくらいの額かというと、今の待機児童問題の解決するために40万人分の保育園を作らないといけないと想定されていますが、そのコストが約7000億円です。え、できちゃうじゃん、と。
これですよ、これ。こういう現実的かつ効果的な、説得力のある政策提言が学者さんから出てくることを、僕は待っていた。
そして京都大学准教授の柴田悠さんが、それに応えてくれたのです。
この本は、今後の僕の政策提言のバイブルになるでしょう。そしておそらくは、政治的意思決定の場にいる、多くの方にとっても。
「保育園に入りたい!」と叫ぶ父母にとっても。あなた方の叫びは、なんら不当なものではないのです。むしろ子育て支援の充実が、日本を富ませる道なのだから。
多くの方々に本書が読まれることを、切に願います。
丹念な統計分析の結果が開設された本書から、以下の事実が分かります!
「保育サービスに1.4兆円つぎ込めば、経済成長率は0.64%上がり、子どもの貧困率は2.2%下がる!」
「法人税減税の経済効果は0.6倍、公共事業は最大1.1倍だけど、子育て支援は2.3倍の可能性」
「子育て支援は、労働生産性を向上させる」
「子育て支援は、『子どもの貧困』や『自殺率』を低下させる」
「子育て支援は、財政の改善にもつながる」
「でも、日本の子育て支援額は、先進国の半分のレベル」
え、まじか、と思われたあなた、ぜひ本書を手にとってください。
この本がすごいのは、子育て支援を行う財源の提示もあることです。
例えば亡くなった人の8%(!)にしか対象になっていない相続税というものがありますが、これを5%増税すると、2兆円の増収です。
これがどのくらいの額かというと、今の待機児童問題の解決するために40万人分の保育園を作らないといけないと想定されていますが、そのコストが約7000億円です。え、できちゃうじゃん、と。
これですよ、これ。こういう現実的かつ効果的な、説得力のある政策提言が学者さんから出てくることを、僕は待っていた。
そして京都大学准教授の柴田悠さんが、それに応えてくれたのです。
この本は、今後の僕の政策提言のバイブルになるでしょう。そしておそらくは、政治的意思決定の場にいる、多くの方にとっても。
「保育園に入りたい!」と叫ぶ父母にとっても。あなた方の叫びは、なんら不当なものではないのです。むしろ子育て支援の充実が、日本を富ませる道なのだから。
多くの方々に本書が読まれることを、切に願います。
2017年4月3日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
あてくしは専門家ではない一般読者なので、統計とかよく分かりませんで、文章をおもに読みますけども、いいんじゃないでしょうか、たぶん。
たぶん、というのは、読んでいてなんとなく、行間から、頼りない感じが伝わってくるといいますか。知的でリベラルで優しい方なのでしょう、その性質が文章の端端に、出ていらっしゃいますね。
でもあてくしも専業主夫で3人の子を齷齪育てていて、思いますね。鉄は熱いうちに打ったほうがいい。子供が小さいときほど、投資のリターンは大きいだろうと。
幼稚園でよその家庭をみても思いますけど、父親が育児に関与しているとこの子は、安定感ありますね。
たぶん、というのは、読んでいてなんとなく、行間から、頼りない感じが伝わってくるといいますか。知的でリベラルで優しい方なのでしょう、その性質が文章の端端に、出ていらっしゃいますね。
でもあてくしも専業主夫で3人の子を齷齪育てていて、思いますね。鉄は熱いうちに打ったほうがいい。子供が小さいときほど、投資のリターンは大きいだろうと。
幼稚園でよその家庭をみても思いますけど、父親が育児に関与しているとこの子は、安定感ありますね。
2017年3月27日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
子育て支援と経済成長のことについて書かれている本。よくまとまってると思う。ただ、ひとつ不満を言わせてもらえば、キリスト教の話が長すぎる。本のテーマを考えればいらない話。その分北欧の具体的な話を入れた方が良かったのではないだろうか。
著者よりもそれを指摘できない編集の甘さというか温さが残念でした。
著者よりもそれを指摘できない編集の甘さというか温さが残念でした。