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地方創生と財政法: 財政法叢書33巻 ペーパーバック – 2017/8/21

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本学会の第34回研究大会は、2016年3月19日に大阪経済大学において開催された。シンポジウムの統一テーマは、「地方創生と財政法」であった。このテーマが選ばれた趣旨は、現在、わが国の地方財政と地方自治は、重大な歴史的岐路に立たされているという認識を前提として、この10年間の地方交付税改革や地方財政健全化法の制定から「地方創生」の提唱に至る過程を念頭に置きながら、地方財政や財政調整システム、地方自治のあり方等について、 比較法の視点や実例からの考察を交えながら総合的に検討するというものである。考察の内容としては、平岡和久氏(立命館大学)から「地方財政制度改革の現 状と課題」として、市川直子会員(城西大学)から「地方財政制度改革への憲法 的視点」として、三野靖会員(香川大学)から「地方財政制度改革への行政法的 視点─固定資産税の諸問題を題材に─」として、梶哲教氏(大阪学院大学)から 「地方行財政改革の一事例─大阪都構想の迷走─」として、それぞれ問題提起の報告がなされた。また、ショート・スピーチとして、村上武則会員(大阪大学名誉教授)から「地方行財政改革について想うこと」と題する報告がなされた。これらをもとに、活発な討論が行われた。本号は、以上の第34回研究大会の報告と討論の成果を収録するものである。
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  1. 本の長さ
    130ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    デザインエッグ社
  4. 発売日
    2017/8/21
  5. 寸法
    14.81 x 0.76 x 21.01 cm
  6. ISBN-10
    4815001294
  7. ISBN-13
    978-4815001292
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商品の説明

著者について

わが国においては、これまでも度々「財政危機」が叫ばれてきました。財政の問題は、人々の日々の生活に直結し、さらには人権に重大な影響を与えます。それを考えると、健全な財政こそが、国家の安定した存立の基礎といえます。同時に、最善の財政制度は、常に時代の状況に即応しつつ、経済性、効率性、有効性を容易に確保できるものに構成されていなければなりません。したがって、国家が続く限り、財政制度がいかなるものであるべきかについては、必然的に、繰り返し、問い直されなければなりません。
これらのことを考えれば、その財政制度の骨格をなす法制度がいかなるものであるべきであるか、という問題の重要性は、否定しがたい事実です。ここに日本財政法学会が存在しなければならない理由があります。
この問題は、極めて学際的性格を持つ学問領域です。
現代立憲国家として、財政法の基礎が財政憲法にあり、その意味では憲法学とは切っても切れない関係にあります。
行政法学のレベルにおいても、国家財政法、地方財政法、租税法などが主要関係領域であることは確かです。しかし、同時に、これまでの当学会の機関誌を一見すれば明らかなとおり、教育法学、社会保障法学その他、様々な法領域と密接な関連があります。
さらに、財政法が、財政学や会計学の成果を無視して成り立つことが不可能なことを考えれば、それらの学問領域もまた、密接な関連性があります。
もっとも強調しなければならないのが、実務との関連性です。財政法学は、現実の実務が円滑に進むための枠組みを提供すると同時に、納税者である国民に適切な透明性を確保しうるものでなければなりません。その意味で、日々の実務の中で培われた問題意識は、財政法における討議に、適切に反映される必要があります。
すなわち、本学会は、広く法律学、財政学、会計学、そして行政の実務家など、幅広い人々を構成員としています。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ デザインエッグ社; 第1版 (2017/8/21)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2017/8/21
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • ペーパーバック ‏ : ‎ 130ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4815001294
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4815001292
  • 寸法 ‏ : ‎ 14.81 x 0.76 x 21.01 cm
  • カスタマーレビュー:
    5つ星のうち5.0 1

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