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井上智洋

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ヘリコプターマネー単行本 – 2016/11/1

井上智洋 (著)

4.0 33個の評価

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ヘリコプターマネーとは、ヘリコプターから市中に現金をばらまくかの如く、国民に直接カネを渡すことで、マネーサプライを大幅に増やす景気対策。バーナンキ前FRB議長は、ヘリコプターマネーの強い賛成論者として知られている。
ゼロ金利下の日本では、資金需要が増大しないために貸し出しが増大しない。それゆえに信用創造がなされず、マネーストックの増大はほとんどなかった。この現象を流動性の罠と区別するために、「信用創造の罠」と呼べば、そもそも市中のマネーが増えていないのだから、これは教科書的な流動性の罠とは異なった現象である。
それでは信用創造の罠に陥った時に、通常の金融政策はマネーストックを増大させられるだろうか。ヘリコプターマネーは直接国民にマネーを配布する金融政策の最後の手段として注目が集まっている。
ヘリコプターマネーの考え方は戦前からあり、フリードマン、バーナンキと進化してきた理論だ。だが、日本の現状と合わせた解説は未だに成されていない。本書は、気鋭のマクロ経済学者による端的な解説書。単に金融政策の解説にとどまらず、AIとの競争(労働面)という側面から日本経済を分析してきた経験を元に、ベーシックインカム(最低限の生活費給付)とセットでのヘリコプターマネー導入という具体的な導入方法も提示する。筆者の近著『人工知能と経済の未来』(文春新書)は好調。
【目次】
I お金のばらまきで景気は良くなるか?
II 長期デフレ不況に金融政策は有効か?
III 日本経済が陥った罠とは何か?
IV 政府の借金と貨幣の増大
V ヘリコプターマネーとベーシックインカム

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本の長さ

194ページ
言語

日本語
出版社

日経BPマーケティング(日本経済新聞出版
発売日

2016/11/1
寸法

13 x 1.6 x 18.9 cm
ISBN-10

4532357187
ISBN-13

978-4532357184
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商品の説明

著者について

井上智洋
駒澤大学経済学部講師
慶應義塾大学環境情報学部卒業、IT企業を経て、早稲田大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。2015年4月から現職。博士(経済学)。
人工知能と経済学の関係を研究するパイオニアとして、学会での発表や政府の研究会などで幅広く発言。AI社会論研究会の共同発起人をつとめる。専門はマクロ経済学、貨幣経済理論、成長理論

登録情報

出版社 ‏ : ‎ 日経BPマーケティング(日本経済新聞出版; New版 (2016/11/1)
発売日 ‏ : ‎ 2016/11/1
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本 ‏ : ‎ 194ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4532357187
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4532357184
寸法 ‏ : ‎ 13 x 1.6 x 18.9 cm

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井上智洋

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良書

2017年2月5日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

導入部に於いて、マクロ経済学の基礎部分を明示していることから論旨を理解することに抵抗はないだろう。
貨幣(金融政策)の重要性を確認しながら、「ヘリコプターマネー」「ベーシックインカム」について学習することが可能な構成となっており、入門書として良書。

強いて云うなら、「期待(予想)」に関する記載部分が薄く、
軽視しているかの如き傾向が見て取れるのが些か気にはなりましたが、
広く読まれて認識が拡がって欲しいと云う意味合いを込めて、☆5評価と致しました。

13人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

3751

預金準備率１００％については面白い指摘

2016年12月18日に日本でレビュー済み

以前に筆者の人工知能について書かれた本を読んだが、ＡＩの話題性とショッキングな内容（ＡＩの知能が人間を超えＡＩ自体がＡＩを作り出す特異点、シンギュラリティなど）に新鮮な驚きと不安を感じたものの、シンギュラリティを信じる筆者とは別に多くの人工知能界の学者・エンジニアはシンギュラリティの到来を「来ればいいな」くらいの感覚で捉えていてかなり慎重なご様子、前のめりの筆者からは若さと言葉は悪いがノリの良さを感じたのだが、本職のこの本からも存分に味わえた（笑）。

この本の主題であるヘリコプターマネーについて筆者は賛成側で論立てしているのだが、最大の論点である国債の発散・ハイパーインフレの防止について他のリフレ派と同じくインフレ目標の設定と近年の国家運営主体の変化、「租税国家」から「債務国家」への移行の論旨での理論武装は目新しい物でなく、根拠もかなり乏しいと言わざるを得ない。

この本で興味を駆り立てられたのは、預金準備率１００％の実施だ。銀行の信用創造を禁止してＢＩや政府紙幣等の国民への直接付与、そこから派生する金融市場の成長と成熟で銀行を介した間接金融から国民が直接融資する直接金融への転換だ。筆者は銀行の「信用創造」は本来国家の特権化すべき「シニョリッジ」の一部であり、そうであるなら銀行の特権を国民に還元するべきと説く。確かに銀行は景気の良い時に傘を貸し不景気には傘を取り上げると言われるように一方向に偏る性向があり、一料亭の女将に2000億円を貸し付けて回収不能になったり黒字倒産が発生させたりしているので金融機関に信用創造を任せておいてよいのかと疑問には思う。しかも当世の政治は経済成長、とりわけ雇用維持を最優先課題に挙げているのは周知のとおりで、そうせざるを得ないのは雇用がセーフティネットの重要な担い手だからだがそれをコントロールするには企業に指導や依頼など介入しなくてはならず（おそらく法的な処置は困難なはず）、制約が多く限界がある。しかし、ＢＩや政府紙幣で直接国民に付与するのであるなら雇用について政府の課題は最小限に抑えられ、当然企業に口出しすることもなくなって自由な競争に委ねることが出来る。

ただ、問題なのはこういった金融機関の信用創造が現在では行われていないことだ。仮の話として、筆者が言う信用創造がシニョリッジと等価であるなら、「信用創造」力が自国資金需要量を表し、その結果現在の日本のように新規資金需要量がほぼなく信用創造するまでもないとすると、信用創造（＝シニョリッジ）のリバレッジを掛ける必要がないと判定されたら、信用創造（この場合、シニョリッジの含意もあるので国債発行という意味合い）は出来ないということになりはしませんか？
具体的に数字を上げると、
銀行総預金　　685兆円（2016年9月）
銀行総貸出　　472兆円(2016年9月）
銀行国債保有　 98兆円(2016年3月）全国銀行協会　
でBIS規制の自己資本比率８％（この場合だと自己資本の12.5倍の貸し出しが出来る）どころか1倍弱ほどしか運用されていない。それなのにシニョリッジがあるんだ、だからそれを取り上げろといっても絵に書いた餅になるのではないか。

6人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

kuma Suna.

『マネーストックが増えないと金融緩和の意味がない。銀行が貸出しを増やせないなら、別の経路を考えるべき』という本

2017年8月9日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

　過去２０年間、ほぼゼロ金利が続いている。日銀が量的金融緩和（日銀内にある民間銀行の当座預金残高を調節）にまで踏み込んでも、民間銀行にしてみると、「優良企業は内部留保がたっぷりあって借りてくれない」。したがって、日銀当座預金勘定の残高をコントロールしたところで、世の中に出回るお金（＝マネーストック）は増やせなかった。

　しかし、マネーストックが増えないと金融緩和の意味がない。そこで本書は、「日銀だけでは打つ手がないということなら、国債を日銀に買い取ってもらった財源で財政支出を拡大し、世の中に出回るお金を直接増やすべき」と主張する。実際にヘリコプターから金をばらまくわけではないが、「銀行の信用創造プロセスが機能しないのであれば、それとは別ルートで、世の中にお金を届けよう」という考え方である。黒田日銀の異次元緩和により、実質的には実行に移されていると思う。

「でも、財政支出を増やすと、国に借金が残るのでは？」という疑問には、著者は、まずJ.& R. Sweeneyのベビーシッター組合の例を挙げ、「マネーストック増による資産効果（消費の増加）は継続し、需要増には労働増で応じるわけだから、倫理的に後ろめたいわけではないし、国の債務については、政府・日銀の統合政府として考えれば問題もない」と説く。（この『統合政府』について単なる会計的説明であっさり片付けるところは、モヤモヤ感が残る。先進諸国なら通用しそうな気もするが、ジンバブエやベネズエラならどうか？統合政府の債務というよりも、通貨発行量が多くなりすぎると、為替の下落、インフレになるということか。）

　さて、著者はAI（人工知能）にも関心が高く、最終章では、「今後、AI化が進むと生産性が上昇する一方、仕事を奪われる人が増える。失業に起因するデフレギャップを埋めるために、国民にベーシックインカムを支給すべき」旨主張する。民間銀行が信用創造によって享受している通貨発行益は、準備率を１００％にすることにより国に帰属させて、それを財源にするというのである。金融業界ではＡＩ化に伴う人員削減が既に始まっているようだ。まんざら空想話とも言っていられない、と思った次第。

4人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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トール

近年の経済政策をわかりやすく、、

2017年1月9日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

ここ数年間の金融政策について、とてもわかりやすく解説してる、と思いました。
金融緩和、マイナス金利、公共投資など、アベノミクス以降の日本政府の経済への取り組み方(どう考えてるか)が、よく理解&納得できます。
実はまだ読んでる途中ですが、お金の量が増えた後の2017年の世界経済が貧困や格差問題などを解決してくれることを願ってます。

8人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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ジャズ吹き

断絶への航海の経済

2017年1月16日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

入門書かと思ったら結構奥深くまで突っ込んでる。AI時代の経済まで目配りが、聞いていいる。断絶への航海と合わせて読むべし

10人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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石見

人工知能時代に必須な社会保障制度BI（basic income＝最低限所得保障）について画期的な本です。ぜひ一読を！！

2017年1月2日に日本でレビュー済み

これからのITのポイントは人工知能（AI）であることは間違いありません。

すでに、金融関係など先進的な企業ではAIの導入が始まっていて、効果を上げているようです。
先陣を切っているのはIBMのワトソン、そしてIT業界で５年か１０年に一度起こってきたパラダイムシフトの度に、ビジネスモデルを刷新して、急成長と遂げてきたソフトバンクです。

特に、ソフトバンクは注目です。

昨年、株主総会で孫社長は「人類史上最大のパラダイムシフト＝シンギュラリティ＝技術的特異点）に経営のすべてをかける」と明言し、その中でもキーとなる人工知能(AI）の社内活用と外販にと取り組んでいます。

今年は、人工知能(AI）をいかに早く自社のビジネスに取り入れ、人間がやっている仕事を機械化し、経営効率を上げるか、お客様に喜んでいただけるサービスに磨き上げるか、という競争が激化してくるでしょう。
ワークスアプリケーションは、世界初、人工知能型ERP HUEを開発販売開始しています。おそらく、すべての業務パッケージに人工知能を組み込む競争が始まります。

人間がやっている仕事の中で、比較的単純な業務から機械に置き換わっていくでしょうが、それは、加速していくことが確実です。
企業経営はそれで良いのですが、問題は雇用を直撃することです。

この課題に対する解決策として、最も可能性が高いのは、BI（basic income＝最低限所得保障）、すべての国民に対して、最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を、政府が無条件で定期的に支給するという社会保障制度です。
ところが、これまで財源をどうするのか？という指摘に対して、明確な答えを理解できませんでしたが、この「ヘリコプターマネー」を読んで、明確に理解することができました。

結論から、言ってしまうと、

BI（basic income＝最低限所得保障）の財源は、現在、民間銀行が持っている貨幣発行の特権を中央銀行に戻し、この貨幣発行益を、国民一人一人に公平配分することで、実現します。

考えてみれば、非常にシンプルな解決策だと思いませんか？

貨幣発行益とは？
現在の金融システムでは、民間銀行の特権で、企業や個人へ貸し出しの時に「預金」として、コンピュータに登録するだけで、貨幣を生み出すことができます。要するに、民間銀行は、貨幣が無いところから、貨幣を生み出す特権を基礎にして、営業利益を確保することができます。

民間の会社では、どれだけ血と汗と涙の結晶として、利益を生み出しているか。民間企業の現場にいる人達なら、なぜこのような馬鹿げたシステムになっているのか、不思議になりますが、これが現実です。

現在の法定準備率は１％以下なので、１億円の預金残高があれば、９９億円以上の貨幣を生み出し、企業や個人へ貸し付けることができて、利息を取ることができるわけです。
井上先生によると、日本政府には、１０００兆円借金があるそうですが、そのうち６０％、約６００兆円が民間銀行からの借金で、なんと信じられないことに、私たちの税金から民間銀行へ膨大な利息として、支払われているそうです。

なぜ、私たち国民は、民間銀行をタダで儲けさせる為に、身を削って必死に働いて、納めている税金から、支払わなければならないのか？

現在の金融システムは

中央銀行⇒民間銀行⇒企業⇒家計

これを本来あるべき

中央銀行⇒家計⇒民間銀行⇒企業

にすること、これがBI（basic income＝最低限所得保障）を実現する財源である。というわけです。

さて、問題は実現可能性です。
それは、中央銀行と現在の金融システムの歴史を見ると判断できると思います。

政府（領主、王様、皇帝）中心の貨幣発行制度＝Aレジーム（過去）
↓
民間銀行中心の貨幣発行制度＝Bレジーム（現在）
↓
国民中心の貨幣発行制度＝Cレジーム（近未来＝人工知能時代）

制度を変更すればいいだけですから、私たち国民がこの仕組みを選択して、私たちの代表である政府に制度変更させればいいだけ、ということになります。

では、この制度変更を、最短で実現するには、どうしたらいいでしょうか？

なにか、よい案はないでしょうか？

もっとも良いのは、以下のような進め方ではないでしょうか？

このような金融システムは、ほんとうに有効であるのか、そして、私たち国民、所属する企業にとってよりよいシステムなのか、これを議論する必要があります。
貨幣発行権にまつわる陰謀論など、ネットにはたくさん書かれていますが、これからの時代ですから、すべてを完全にオープンな場で、議論することを提案したいです。

それこそ、フェイスブックにファンページを作って、井上智洋先生と、政府、財務省、民間銀行、学会で、金融システムを最も理解している経営者、金融アナリスト、学者が、議論していただいたらどうでしょうか？

一般人も参加できる場にしていただき、よく理解できない部分は、誰でも質問できるようにします。その回答は、大学で金融を教えている教授や研究者、学生などが担当すればいいでしょう。

その議論の内容は、書籍シリーズにして販売すれば、国民の理解もよりスムーズに進むと思います。
少なくとも、テクノロジーの進化の加速は、誰も止めることはできません。
このまま制度を変えず進めば、いずれ雇用不安が増大し、それは社会不安、混迷へと繋がっていくことは間違いありません。

もっとも有効な政策を、まずは私たち国民の大勢が理解できなければ、何事も進みません。
政府や官僚を当てにして、傍観していたら、一体どうなるのか？

ともあれ、まずは私たちで、できるところから、できることから、やりはじめる。
すべては、そこからはじまるのでは。

12人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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seasideoyaji

まだ経済実験が足りないんでしょうか？？？

2016年12月27日に日本でレビュー済み

ヘリコプターマネーについて著者は、
中央銀行が保有する国債の永久債化は、政府が中央銀行にお金を返さなくても良いことを意味する。そうすることによって、国債でまかなった政府支出を「回収されることのないお金のばらまき」に仕立て上げようというわけである。ところが、そもそも統合政府の観点から言って政府は中央銀行にお金を返す必要などなく、国債の償還期限が来ても借り換えれば良いだけである。
と、述べています。

債券投資の神様と言われたビル・グロースはブルームバーグのインタビューにおいて、日本は最終的に日銀が保有する政府債務の返済を免除するだろうと言っています。そしてその結果、日本の通貨、貯蓄率、民間部門に劇的かつ破壊的な帰結をもたらすだろうと警告しています。

ジョン・ローの生きていた17世紀末、債務危機に陥ったイングランドにおいて国王に小賢しい理屈を吹き込むイカサマ師まがいの人達を「プロジェクター(企画屋)」と呼んでいました。

17人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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