2016年参議院選挙、2016年新潟県知事選挙、2017年衆議院選挙での新潟での自公の惨敗。これは単なる偶然ではない。「脱原発」で野党が結束できた結果だと思う。だが、民意とは関係なく、各地で原発は再稼動が始まっている。東電の新しい主張は、「メルトダウンしたのは、事故後の体制が錯綜していたからだ。（体制を見直せば、柏崎刈羽は再稼動できる）」（2017/10/26 NHK けさクロ)という主張だ。メルトダウンが東電が原因だと認めることで、原発訴訟では墓穴をほったかもしれないが、賠償費用は雀の涙なので費用扱いで十分だ。
新潟では3.11前の1996年に巻町が住民投票で、原発建設を阻止していることを知って、尊敬の念でいっぱいだ。
東電には、原発を動かしたいなら、「東京原発」でお願いします、というしかない。
「市民というのはそもそも自発的に活動を立ち上げる人たちなのだから、上下もないし相互に拘束される関係にもない。私たちとは別に上越で市民連合をやるという人たちがいるなら、まず連絡をとって会いに行き、お互いに尊重しながら連携していけばよいのだ、ということです。」
「いくら待ってもアベノミクスのおこぼれなんて来ることはない。そういう中央への淡い期待や依存を断ち切って、自分たちの地域を自分たちでどうにかする、そのことに一歩を踏み出そうとしているのです。」
長く、新潟を離れていたが、今、新潟県民であることを誇りに思います。
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