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自発的対米従属 知られざる「ワシントン拡声器」 (角川新書) 新書 – 2017/3/10

5つ星のうち3.8 23

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4040821009
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商品の説明

著者について

●猿田 佐世:新外交イニシアティブ(ND)事務局長、弁護士。1977 年、愛知県出身。早稲田大学法学部卒業。2002年、日本で弁護士登録後、国際人権団体で活動。08年に法学修士号取得。09 年、アメリカ・ニューヨーク州で弁護士登録。12年、国際政治・国際紛争解決学修士号を取得。13年にシンクタンク「新外交イニシアティブ」を設立。ワシントン在住時から現在にいたるまで、外交・政治分野において米議会などでロビイング活動を行うほか、日本の国会議員らの訪米行動をサポートする。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ KADOKAWA (2017/3/10)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2017/3/10
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 新書 ‏ : ‎ 256ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4040821009
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4040821009
  • 寸法 ‏ : ‎ 11 x 1.3 x 17.3 cm
  • カスタマーレビュー:
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日本の今後、日本の独立を考えるには必須の知識
5 星
日本の今後、日本の独立を考えるには必須の知識
著者はアメリカ議会でロビー活動も行っており、国際人権団体でも活動経験があり、日米での弁護士資格、国際政治と国際紛争解決学の修士号をアメリカン大学で取った 気鋭の「研究する実践家」アメリカ内には、知日派と呼ばれる「このまま日本をコントロールしておこう」という少数の人々、一方で「もういい加減日本を独立させるべきではないか」と考える人々がある。前者は「日本自身がこのままでいいと言っている」というのが根拠らしいが、それは作られたり曲げられた話だろう。日本の中に「虎の威を借る狐」が居て、自分たちに利益が流れ続けるように動いている。知日派の研究所に献金し、政治そのものやロビー活動などをして貰っている、自発的対米従属の日本企業や人たちがいる。本書の中で印象的ないくつかの文章を挙げてみると・方針に不安があり、超大国としての力を落とし続けているアメリカとの関係を、絶対的なものから相対的なものに変えつつ、それを補うべく多数のアジア諸国との関係を重視していく。その中で中国、韓国といった、現在ともすれば対立関係にある国とも良好な関係になるように最善を尽くす(著者の提案)・アメリカン大学の芦澤久仁子氏「アメリカ依存を減らすにはどうすればよいか、という問題を真剣に考え始めるべき。日本の対米依存政策は、戦後70年続いたアメリカ1国主導型の国際秩序を前提にしているが、それがもう限界を迎えている。」「対米依存を減らすにあたって、重要なことは、アジアの安全保障環境が良くなること。アジアにおける軍事的脅威が減少すれば、必然的に日米同盟の重要度も下がる。そのためにできることを考えて実行すべき」として、関係改善のための粘り強い働きかけを含めた、具体的な対中・対韓の外交や東アジア諸国による地球枠組みの強化を求める主張を展開。「日本がアジアの安全保障環境を少しずつでも良い方向に進む努力をすることが、アメリカ主導秩序に変わる、新しい世界秩序作りへの貢献でもある。」沖縄の基地に関して、著者の情報と分析、提案は説得力がある。・ジョセフ・ナイ氏(代表的な知日派)は辺野古の基地建設に長期的視点から懸念を示している。その理由は、対中の一番の抑止力は嘉手納の空軍であり、横須賀の海軍。逆に、米軍の配置を沖縄に集中させることは「抑止力」を弱体化させかねないこと。・海兵隊は朝鮮戦争のインチョン上陸作戦(1950)で活躍したが、武器や戦術の変化に伴い、現在ではその役割は減り続けている。アメリカ政治に於いても、海兵隊廃止論や縮小論が上がっては萎む繰り返し。海兵隊出身の議員や退役軍人会などがそれを阻んでいる。・海兵隊の抑止力といっても、沖縄にいるのは1年のうちのわずか4ヶ月ほど。他の8ヶ月は東南アジアなどを回っており、それで抑止力になるなら、有事の際に来援を可能にしておけば良い。などなど、目からウロコの情報や分析が沢山ある。
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上位レビュー、対象国: 日本

2018年10月8日に日本でレビュー済み
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5つ星のうち5.0 日本の今後、日本の独立を考えるには必須の知識
2018年10月8日に日本でレビュー済み
著者はアメリカ議会でロビー活動も行っており、国際人権団体でも活動経験があり、日米での弁護士資格、国際政治と国際紛争解決学の修士号をアメリカン大学で取った 気鋭の「研究する実践家」

アメリカ内には、知日派と呼ばれる「このまま日本をコントロールしておこう」という少数の人々、一方で「もういい加減日本を独立させるべきではないか」と考える人々がある。
前者は「日本自身がこのままでいいと言っている」というのが根拠らしいが、それは作られたり曲げられた話だろう。

日本の中に「虎の威を借る狐」が居て、自分たちに利益が流れ続けるように動いている。
知日派の研究所に献金し、政治そのものやロビー活動などをして貰っている、自発的対米従属の日本企業や人たちがいる。

本書の中で印象的ないくつかの文章を挙げてみると

・方針に不安があり、超大国としての力を落とし続けているアメリカとの関係を、絶対的なものから相対的なものに変えつつ、それを補うべく多数のアジア諸国との関係を重視していく。その中で中国、韓国といった、現在ともすれば対立関係にある国とも良好な関係になるように最善を尽くす(著者の提案)

・アメリカン大学の芦澤久仁子氏
「アメリカ依存を減らすにはどうすればよいか、という問題を真剣に考え始めるべき。日本の対米依存政策は、戦後70年続いたアメリカ1国主導型の国際秩序を前提にしているが、それがもう限界を迎えている。」

「対米依存を減らすにあたって、重要なことは、アジアの安全保障環境が良くなること。
アジアにおける軍事的脅威が減少すれば、必然的に日米同盟の重要度も下がる。そのためにできることを考えて実行すべき」として、関係改善のための粘り強い働きかけを含めた、具体的な対中・対韓の外交や東アジア諸国による地球枠組みの強化を求める主張を展開。

「日本がアジアの安全保障環境を少しずつでも良い方向に進む努力をすることが、アメリカ主導秩序に変わる、新しい世界秩序作りへの貢献でもある。」

沖縄の基地に関して、著者の情報と分析、提案は説得力がある。
・ジョセフ・ナイ氏(代表的な知日派)は辺野古の基地建設に長期的視点から懸念を示している。その理由は、対中の一番の抑止力は嘉手納の空軍であり、横須賀の海軍。逆に、米軍の配置を沖縄に集中させることは「抑止力」を弱体化させかねないこと。

・海兵隊は朝鮮戦争のインチョン上陸作戦(1950)で活躍したが、武器や戦術の変化に伴い、現在ではその役割は減り続けている。アメリカ政治に於いても、海兵隊廃止論や縮小論が上がっては萎む繰り返し。海兵隊出身の議員や退役軍人会などがそれを阻んでいる。

・海兵隊の抑止力といっても、沖縄にいるのは1年のうちのわずか4ヶ月ほど。他の8ヶ月は東南アジアなどを回っており、それで抑止力になるなら、有事の際に来援を可能にしておけば良い。

などなど、目からウロコの情報や分析が沢山ある。
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