著者はアメリカ議会でロビー活動も行っており、国際人権団体でも活動経験があり、日米での弁護士資格、国際政治と国際紛争解決学の修士号をアメリカン大学で取った 気鋭の「研究する実践家」
アメリカ内には、知日派と呼ばれる「このまま日本をコントロールしておこう」という少数の人々、一方で「もういい加減日本を独立させるべきではないか」と考える人々がある。
前者は「日本自身がこのままでいいと言っている」というのが根拠らしいが、それは作られたり曲げられた話だろう。
日本の中に「虎の威を借る狐」が居て、自分たちに利益が流れ続けるように動いている。
知日派の研究所に献金し、政治そのものやロビー活動などをして貰っている、自発的対米従属の日本企業や人たちがいる。
本書の中で印象的ないくつかの文章を挙げてみると
・方針に不安があり、超大国としての力を落とし続けているアメリカとの関係を、絶対的なものから相対的なものに変えつつ、それを補うべく多数のアジア諸国との関係を重視していく。その中で中国、韓国といった、現在ともすれば対立関係にある国とも良好な関係になるように最善を尽くす(著者の提案)
・アメリカン大学の芦澤久仁子氏
「アメリカ依存を減らすにはどうすればよいか、という問題を真剣に考え始めるべき。日本の対米依存政策は、戦後70年続いたアメリカ1国主導型の国際秩序を前提にしているが、それがもう限界を迎えている。」
「対米依存を減らすにあたって、重要なことは、アジアの安全保障環境が良くなること。
アジアにおける軍事的脅威が減少すれば、必然的に日米同盟の重要度も下がる。そのためにできることを考えて実行すべき」として、関係改善のための粘り強い働きかけを含めた、具体的な対中・対韓の外交や東アジア諸国による地球枠組みの強化を求める主張を展開。
「日本がアジアの安全保障環境を少しずつでも良い方向に進む努力をすることが、アメリカ主導秩序に変わる、新しい世界秩序作りへの貢献でもある。」
沖縄の基地に関して、著者の情報と分析、提案は説得力がある。
・ジョセフ・ナイ氏(代表的な知日派)は辺野古の基地建設に長期的視点から懸念を示している。その理由は、対中の一番の抑止力は嘉手納の空軍であり、横須賀の海軍。逆に、米軍の配置を沖縄に集中させることは「抑止力」を弱体化させかねないこと。
・海兵隊は朝鮮戦争のインチョン上陸作戦(1950)で活躍したが、武器や戦術の変化に伴い、現在ではその役割は減り続けている。アメリカ政治に於いても、海兵隊廃止論や縮小論が上がっては萎む繰り返し。海兵隊出身の議員や退役軍人会などがそれを阻んでいる。
・海兵隊の抑止力といっても、沖縄にいるのは1年のうちのわずか4ヶ月ほど。他の8ヶ月は東南アジアなどを回っており、それで抑止力になるなら、有事の際に来援を可能にしておけば良い。
などなど、目からウロコの情報や分析が沢山ある。
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自発的対米従属 知られざる「ワシントン拡声器」 (角川新書) 新書 – 2017/3/10
猿田 佐世
(著)
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長らくアメリカでロビー活動に従事する日本人が緊急提言
これまでの日米外交は、アメリカの少人数の「知日派」と日本の政治家やマスコミが互いに利用しあい政策を実現するという「みせかけの対米従属」によって動いてきた。トランプ大統領が出現し、いま日本は何をなすべきか。
ワシントンでロビー活動に長年携わった著者による緊急提言。
第一章 外交は劇である
「歴史的和解」を演じる歴史修正主義者たち
「劇」の通りに現実が動いていく
日米間の情報ギャップ
シンポジウムや講演も「外交劇」
見抜かれていた「日本政府のプロパガンダ」
第二章 自発的対米従属
「ワシントン発」の報道の作られ方
政策に跳ね返る「知日派の声」
「ワシントン拡声器」の効用
TPP推進は「日米財界の声」
「アメリカの声」により原発ゼロ閣議決定見送り?
なぜアメリカは日本に原発維持を求めるのか
自ら選んだ「従属」に気付かない恐ろしさ
第三章 トランプ・ショックと知日派の動向
「トランプの政策は『破滅のレシピ』だ」
日米関係維持に懸命な知日派
反トランプの知日派が政権に入る可能性
トランプ・ショック後の「逆拡声器」現象
日本の声を使った「トランプ困るコール」
第四章 今後の日米関係の展望
日本の軍事力増強と自衛隊の任務増加の可能性
軍備拡張の好機を得た安倍政権
原発問題のゆくえ
熾烈になる貿易交渉
キーマンとなる知日派は誰か
第五章 外交・安全保障における市民の声の具体化のために
「逆拡声器」の驚き
既得権益層同士が利用しあう外圧
マルチトラック外交の重要性
安保・外交分野にも躊躇せず支援がなされる社会に
第六章 今、日本の私たちがなすべきこと
リベラル陣営からの提案を
「どうしたいか」を考える
沖縄基地問題への具体的提案
新しい日米関係を切り拓くために
これまでの日米外交は、アメリカの少人数の「知日派」と日本の政治家やマスコミが互いに利用しあい政策を実現するという「みせかけの対米従属」によって動いてきた。トランプ大統領が出現し、いま日本は何をなすべきか。
ワシントンでロビー活動に長年携わった著者による緊急提言。
第一章 外交は劇である
「歴史的和解」を演じる歴史修正主義者たち
「劇」の通りに現実が動いていく
日米間の情報ギャップ
シンポジウムや講演も「外交劇」
見抜かれていた「日本政府のプロパガンダ」
第二章 自発的対米従属
「ワシントン発」の報道の作られ方
政策に跳ね返る「知日派の声」
「ワシントン拡声器」の効用
TPP推進は「日米財界の声」
「アメリカの声」により原発ゼロ閣議決定見送り?
なぜアメリカは日本に原発維持を求めるのか
自ら選んだ「従属」に気付かない恐ろしさ
第三章 トランプ・ショックと知日派の動向
「トランプの政策は『破滅のレシピ』だ」
日米関係維持に懸命な知日派
反トランプの知日派が政権に入る可能性
トランプ・ショック後の「逆拡声器」現象
日本の声を使った「トランプ困るコール」
第四章 今後の日米関係の展望
日本の軍事力増強と自衛隊の任務増加の可能性
軍備拡張の好機を得た安倍政権
原発問題のゆくえ
熾烈になる貿易交渉
キーマンとなる知日派は誰か
第五章 外交・安全保障における市民の声の具体化のために
「逆拡声器」の驚き
既得権益層同士が利用しあう外圧
マルチトラック外交の重要性
安保・外交分野にも躊躇せず支援がなされる社会に
第六章 今、日本の私たちがなすべきこと
リベラル陣営からの提案を
「どうしたいか」を考える
沖縄基地問題への具体的提案
新しい日米関係を切り拓くために
- 本の長さ256ページ
- 言語日本語
- 出版社KADOKAWA
- 発売日2017/3/10
- 寸法11 x 1.3 x 17.3 cm
- ISBN-104040821009
- ISBN-13978-4040821009
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商品の説明
著者について
●猿田 佐世:新外交イニシアティブ(ND)事務局長、弁護士。1977 年、愛知県出身。早稲田大学法学部卒業。2002年、日本で弁護士登録後、国際人権団体で活動。08年に法学修士号取得。09 年、アメリカ・ニューヨーク州で弁護士登録。12年、国際政治・国際紛争解決学修士号を取得。13年にシンクタンク「新外交イニシアティブ」を設立。ワシントン在住時から現在にいたるまで、外交・政治分野において米議会などでロビイング活動を行うほか、日本の国会議員らの訪米行動をサポートする。
登録情報
- 出版社 : KADOKAWA (2017/3/10)
- 発売日 : 2017/3/10
- 言語 : 日本語
- 新書 : 256ページ
- ISBN-10 : 4040821009
- ISBN-13 : 978-4040821009
- 寸法 : 11 x 1.3 x 17.3 cm
- Amazon 売れ筋ランキング: - 353,380位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
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5 星
日本の今後、日本の独立を考えるには必須の知識
著者はアメリカ議会でロビー活動も行っており、国際人権団体でも活動経験があり、日米での弁護士資格、国際政治と国際紛争解決学の修士号をアメリカン大学で取った 気鋭の「研究する実践家」アメリカ内には、知日派と呼ばれる「このまま日本をコントロールしておこう」という少数の人々、一方で「もういい加減日本を独立させるべきではないか」と考える人々がある。前者は「日本自身がこのままでいいと言っている」というのが根拠らしいが、それは作られたり曲げられた話だろう。日本の中に「虎の威を借る狐」が居て、自分たちに利益が流れ続けるように動いている。知日派の研究所に献金し、政治そのものやロビー活動などをして貰っている、自発的対米従属の日本企業や人たちがいる。本書の中で印象的ないくつかの文章を挙げてみると・方針に不安があり、超大国としての力を落とし続けているアメリカとの関係を、絶対的なものから相対的なものに変えつつ、それを補うべく多数のアジア諸国との関係を重視していく。その中で中国、韓国といった、現在ともすれば対立関係にある国とも良好な関係になるように最善を尽くす(著者の提案)・アメリカン大学の芦澤久仁子氏「アメリカ依存を減らすにはどうすればよいか、という問題を真剣に考え始めるべき。日本の対米依存政策は、戦後70年続いたアメリカ1国主導型の国際秩序を前提にしているが、それがもう限界を迎えている。」「対米依存を減らすにあたって、重要なことは、アジアの安全保障環境が良くなること。アジアにおける軍事的脅威が減少すれば、必然的に日米同盟の重要度も下がる。そのためにできることを考えて実行すべき」として、関係改善のための粘り強い働きかけを含めた、具体的な対中・対韓の外交や東アジア諸国による地球枠組みの強化を求める主張を展開。「日本がアジアの安全保障環境を少しずつでも良い方向に進む努力をすることが、アメリカ主導秩序に変わる、新しい世界秩序作りへの貢献でもある。」沖縄の基地に関して、著者の情報と分析、提案は説得力がある。・ジョセフ・ナイ氏(代表的な知日派)は辺野古の基地建設に長期的視点から懸念を示している。その理由は、対中の一番の抑止力は嘉手納の空軍であり、横須賀の海軍。逆に、米軍の配置を沖縄に集中させることは「抑止力」を弱体化させかねないこと。・海兵隊は朝鮮戦争のインチョン上陸作戦(1950)で活躍したが、武器や戦術の変化に伴い、現在ではその役割は減り続けている。アメリカ政治に於いても、海兵隊廃止論や縮小論が上がっては萎む繰り返し。海兵隊出身の議員や退役軍人会などがそれを阻んでいる。・海兵隊の抑止力といっても、沖縄にいるのは1年のうちのわずか4ヶ月ほど。他の8ヶ月は東南アジアなどを回っており、それで抑止力になるなら、有事の際に来援を可能にしておけば良い。などなど、目からウロコの情報や分析が沢山ある。
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2018年10月8日に日本でレビュー済み
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著者はアメリカ議会でロビー活動も行っており、国際人権団体でも活動経験があり、日米での弁護士資格、国際政治と国際紛争解決学の修士号をアメリカン大学で取った 気鋭の「研究する実践家」
アメリカ内には、知日派と呼ばれる「このまま日本をコントロールしておこう」という少数の人々、一方で「もういい加減日本を独立させるべきではないか」と考える人々がある。
前者は「日本自身がこのままでいいと言っている」というのが根拠らしいが、それは作られたり曲げられた話だろう。
日本の中に「虎の威を借る狐」が居て、自分たちに利益が流れ続けるように動いている。
知日派の研究所に献金し、政治そのものやロビー活動などをして貰っている、自発的対米従属の日本企業や人たちがいる。
本書の中で印象的ないくつかの文章を挙げてみると
・方針に不安があり、超大国としての力を落とし続けているアメリカとの関係を、絶対的なものから相対的なものに変えつつ、それを補うべく多数のアジア諸国との関係を重視していく。その中で中国、韓国といった、現在ともすれば対立関係にある国とも良好な関係になるように最善を尽くす(著者の提案)
・アメリカン大学の芦澤久仁子氏
「アメリカ依存を減らすにはどうすればよいか、という問題を真剣に考え始めるべき。日本の対米依存政策は、戦後70年続いたアメリカ1国主導型の国際秩序を前提にしているが、それがもう限界を迎えている。」
「対米依存を減らすにあたって、重要なことは、アジアの安全保障環境が良くなること。
アジアにおける軍事的脅威が減少すれば、必然的に日米同盟の重要度も下がる。そのためにできることを考えて実行すべき」として、関係改善のための粘り強い働きかけを含めた、具体的な対中・対韓の外交や東アジア諸国による地球枠組みの強化を求める主張を展開。
「日本がアジアの安全保障環境を少しずつでも良い方向に進む努力をすることが、アメリカ主導秩序に変わる、新しい世界秩序作りへの貢献でもある。」
沖縄の基地に関して、著者の情報と分析、提案は説得力がある。
・ジョセフ・ナイ氏(代表的な知日派)は辺野古の基地建設に長期的視点から懸念を示している。その理由は、対中の一番の抑止力は嘉手納の空軍であり、横須賀の海軍。逆に、米軍の配置を沖縄に集中させることは「抑止力」を弱体化させかねないこと。
・海兵隊は朝鮮戦争のインチョン上陸作戦(1950)で活躍したが、武器や戦術の変化に伴い、現在ではその役割は減り続けている。アメリカ政治に於いても、海兵隊廃止論や縮小論が上がっては萎む繰り返し。海兵隊出身の議員や退役軍人会などがそれを阻んでいる。
・海兵隊の抑止力といっても、沖縄にいるのは1年のうちのわずか4ヶ月ほど。他の8ヶ月は東南アジアなどを回っており、それで抑止力になるなら、有事の際に来援を可能にしておけば良い。
などなど、目からウロコの情報や分析が沢山ある。
アメリカ内には、知日派と呼ばれる「このまま日本をコントロールしておこう」という少数の人々、一方で「もういい加減日本を独立させるべきではないか」と考える人々がある。
前者は「日本自身がこのままでいいと言っている」というのが根拠らしいが、それは作られたり曲げられた話だろう。
日本の中に「虎の威を借る狐」が居て、自分たちに利益が流れ続けるように動いている。
知日派の研究所に献金し、政治そのものやロビー活動などをして貰っている、自発的対米従属の日本企業や人たちがいる。
本書の中で印象的ないくつかの文章を挙げてみると
・方針に不安があり、超大国としての力を落とし続けているアメリカとの関係を、絶対的なものから相対的なものに変えつつ、それを補うべく多数のアジア諸国との関係を重視していく。その中で中国、韓国といった、現在ともすれば対立関係にある国とも良好な関係になるように最善を尽くす(著者の提案)
・アメリカン大学の芦澤久仁子氏
「アメリカ依存を減らすにはどうすればよいか、という問題を真剣に考え始めるべき。日本の対米依存政策は、戦後70年続いたアメリカ1国主導型の国際秩序を前提にしているが、それがもう限界を迎えている。」
「対米依存を減らすにあたって、重要なことは、アジアの安全保障環境が良くなること。
アジアにおける軍事的脅威が減少すれば、必然的に日米同盟の重要度も下がる。そのためにできることを考えて実行すべき」として、関係改善のための粘り強い働きかけを含めた、具体的な対中・対韓の外交や東アジア諸国による地球枠組みの強化を求める主張を展開。
「日本がアジアの安全保障環境を少しずつでも良い方向に進む努力をすることが、アメリカ主導秩序に変わる、新しい世界秩序作りへの貢献でもある。」
沖縄の基地に関して、著者の情報と分析、提案は説得力がある。
・ジョセフ・ナイ氏(代表的な知日派)は辺野古の基地建設に長期的視点から懸念を示している。その理由は、対中の一番の抑止力は嘉手納の空軍であり、横須賀の海軍。逆に、米軍の配置を沖縄に集中させることは「抑止力」を弱体化させかねないこと。
・海兵隊は朝鮮戦争のインチョン上陸作戦(1950)で活躍したが、武器や戦術の変化に伴い、現在ではその役割は減り続けている。アメリカ政治に於いても、海兵隊廃止論や縮小論が上がっては萎む繰り返し。海兵隊出身の議員や退役軍人会などがそれを阻んでいる。
・海兵隊の抑止力といっても、沖縄にいるのは1年のうちのわずか4ヶ月ほど。他の8ヶ月は東南アジアなどを回っており、それで抑止力になるなら、有事の際に来援を可能にしておけば良い。
などなど、目からウロコの情報や分析が沢山ある。
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2021年6月19日に日本でレビュー済み
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トランプ政権成立後、間もない時期に刊行された。「喉もと過ぎれば」的ではあるが、日米関係がイレギュラーな状態から「従来のもの」に戻りつつある今、読む。
「これまでの『米国一辺倒』がすべての外交判断の中心にくる日本の外交政策に、数多くの問題が含まれている(p.5)」と考える著者は、トランプ政権の成立を、日本が「自ら外交・安全保障の政策を判断しなければならなくなった戦後初めての機会」であり、「日本の外交・安全保障のあるべき形について国を挙げて議論をしていく(p.5)」べきだとする。
そして、日米国内での(日米関係に関する)多様な意見を踏まえ「日本とアメリカを単純に二つの対立項として、国の利益を語ることの意味はなくなってきて」おり、それゆえに「マルチトラック外交(p.210)」が必要があるとする。
頷けるところもあるが、著者自身の語る、日本外交の方向性(pp.234-235)は、要は対アメリカと、対アジア諸国、特に対中国とのバランスをとれということであり、新味のあるものではないし、本書刊行後4年を経てさらに強まった中国の膨張姿勢のなかで、それにどれだけの可能性があるかは疑義がある。
また、著者らの設立した「新外交イニシアティブ」や、そこでの米国でのロビー活動の宣伝色が強く気になる。
著者が描き出す「ワシントンの拡声器効果(p.101)」―日本政府や財界等が、米国内で意見を同じくする知日派の発言を日本国内に積極的に流し、その「外圧」をもって自らの望む政策を実現する―の分析は興味深い。国家という「ビリヤードの玉」の内側を見よということだろう。
「これまでの『米国一辺倒』がすべての外交判断の中心にくる日本の外交政策に、数多くの問題が含まれている(p.5)」と考える著者は、トランプ政権の成立を、日本が「自ら外交・安全保障の政策を判断しなければならなくなった戦後初めての機会」であり、「日本の外交・安全保障のあるべき形について国を挙げて議論をしていく(p.5)」べきだとする。
そして、日米国内での(日米関係に関する)多様な意見を踏まえ「日本とアメリカを単純に二つの対立項として、国の利益を語ることの意味はなくなってきて」おり、それゆえに「マルチトラック外交(p.210)」が必要があるとする。
頷けるところもあるが、著者自身の語る、日本外交の方向性(pp.234-235)は、要は対アメリカと、対アジア諸国、特に対中国とのバランスをとれということであり、新味のあるものではないし、本書刊行後4年を経てさらに強まった中国の膨張姿勢のなかで、それにどれだけの可能性があるかは疑義がある。
また、著者らの設立した「新外交イニシアティブ」や、そこでの米国でのロビー活動の宣伝色が強く気になる。
著者が描き出す「ワシントンの拡声器効果(p.101)」―日本政府や財界等が、米国内で意見を同じくする知日派の発言を日本国内に積極的に流し、その「外圧」をもって自らの望む政策を実現する―の分析は興味深い。国家という「ビリヤードの玉」の内側を見よということだろう。
2017年9月22日に日本でレビュー済み
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日米の外交を見ていると、安倍首相はキモいぐらいにトランプに寄り添い、
トランプは安倍首相を睥睨する。
そもそもこれは「世論」だろうか。
アメリカ議会などでロビー活動をしている著者曰く……
米国の少数の「知日派」と日本側のマスコミや政治家が互いに利用し合って、
日本での政策ができていく。
アメリカの声がそのまま、日本に届いているこの仕組みを著者は「ワシントン拡声器」と呼ぶ。
著者によれば、日本の政策に影響力を持つ知日派は、5~30人程度だという。
やや大ざっぱな気もするが……。
日本政府や既得権益層は「対米従属」を装い、
ワシントン拡声器をフル活用して、様々な政策を実行してきた。
それが「戦後」だと――。
「アメリカの声」の実態を暴いた本書は、日本外交の将来のために、読んでおくべき本だと思う。
トランプは安倍首相を睥睨する。
そもそもこれは「世論」だろうか。
アメリカ議会などでロビー活動をしている著者曰く……
米国の少数の「知日派」と日本側のマスコミや政治家が互いに利用し合って、
日本での政策ができていく。
アメリカの声がそのまま、日本に届いているこの仕組みを著者は「ワシントン拡声器」と呼ぶ。
著者によれば、日本の政策に影響力を持つ知日派は、5~30人程度だという。
やや大ざっぱな気もするが……。
日本政府や既得権益層は「対米従属」を装い、
ワシントン拡声器をフル活用して、様々な政策を実行してきた。
それが「戦後」だと――。
「アメリカの声」の実態を暴いた本書は、日本外交の将来のために、読んでおくべき本だと思う。
2017年11月19日に日本でレビュー済み
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原発廃止や沖縄の基地問題が何故良い方向に進展しないのか?
独裁者の思いどおりにさせないよう、自分で「考えて」本質を見抜く脳力を高めていくしかないですね。
「今の日本では、悲しいことに、こうした国のあり方の最終的なゴールを語ると、「理想論だ」とはねのけられる現実がある。しかし、「アメリカについていけばよい」というこれまでの外交の軸が動揺し、他の選択肢も考えなければならなくなった今、理想を見据えながら具体的な提案を生み出さずして、いつ「あるべき姿」が考えられるのだろう。 理想を見据えた具体的な提言を積み重ねていくことで、現実的な議論も可能になり、争点をより明確にすることもできる。そして、それがさらに社会の空気を醸成し、対立軸がより現実的なものとなり、「理想論」と切り捨てることができないような選択肢となっていくだろう。 この先四年間、トランプ政権のアメリカで何が起きるかは、誰にもわからない。だが、「何が起きるかわからない」状況は、自分で「考える」ことのきっかけになる。 」
独裁者の思いどおりにさせないよう、自分で「考えて」本質を見抜く脳力を高めていくしかないですね。
「今の日本では、悲しいことに、こうした国のあり方の最終的なゴールを語ると、「理想論だ」とはねのけられる現実がある。しかし、「アメリカについていけばよい」というこれまでの外交の軸が動揺し、他の選択肢も考えなければならなくなった今、理想を見据えながら具体的な提案を生み出さずして、いつ「あるべき姿」が考えられるのだろう。 理想を見据えた具体的な提言を積み重ねていくことで、現実的な議論も可能になり、争点をより明確にすることもできる。そして、それがさらに社会の空気を醸成し、対立軸がより現実的なものとなり、「理想論」と切り捨てることができないような選択肢となっていくだろう。 この先四年間、トランプ政権のアメリカで何が起きるかは、誰にもわからない。だが、「何が起きるかわからない」状況は、自分で「考える」ことのきっかけになる。 」
2018年5月11日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
東京ーワシントン関係が、日本の外交政策を、どのように規定しているのかを考える上で、必読だろうと思います。
ワシントン現地で活動している経験にもとづき説得力のある説明です。
ごく限られたエリート集団のネットワークが、外交政策を、かなり根本的に規定しているようです。
日本語圏のアメリカ報道を、相対化するという点でも役に立つのではないでしょうか。
ワシントン現地で活動している経験にもとづき説得力のある説明です。
ごく限られたエリート集団のネットワークが、外交政策を、かなり根本的に規定しているようです。
日本語圏のアメリカ報道を、相対化するという点でも役に立つのではないでしょうか。
2021年3月10日に日本でレビュー済み
湿度から来る、粘着気質。
遣唐使時代から体質は変わっていない。
今後もこれでいくだろう。
遣唐使時代から体質は変わっていない。
今後もこれでいくだろう。
2019年8月21日に日本でレビュー済み
日本政府が、アメリカを自分の声の拡声器として使っているなんて、知らなかった。日本政府は、虎の衣をかりる狐である。これが自国民である日本の国民に対してであるからひどいものである。もっと多くの人々にこの事実が知らされるべきである。
2017年5月16日に日本でレビュー済み
猿田さんの前著「新しい日米外交を切り拓く」は未読なのですが、この本の前半の内容は共通しているものと思います。ワシントンでロビー活動をする猿田さんの視点は日米関係を読み解くのに非常に重要で、孫崎さんの「戦後史の正体」、矢部さんの「日本はなぜ、『基地』と『原発』を止められないのか」に猿田さんの本を加えると対米従属の構図がくっきりと見渡せます。
CSISに代表される知日派なんて実はごく少数に過ぎないけれども、日本ではニュース性がないことが彼らを通じて「ワシントン発」ということで重大ニュースになる。利害が一致した政府と知日派は共犯関係にあり、それを知っている日本の財界はアメリカのシンクタンクにしっかり資金提供している。
ところが先の大統領選挙で知日派は事実上失脚しました。首相が金のゴルフクラブを贈るぐらいでは、「彼ら」に都合のいい外交基盤は維持できないでしょう。逆に今こそ新しい日米関係を作るチャンスであり、国内のリベラル派が新しい外交ビジョンを打ち出すべきだと書いています。確かにリベラル派の動きは見えないのは寂しいですね。
CSISに代表される知日派なんて実はごく少数に過ぎないけれども、日本ではニュース性がないことが彼らを通じて「ワシントン発」ということで重大ニュースになる。利害が一致した政府と知日派は共犯関係にあり、それを知っている日本の財界はアメリカのシンクタンクにしっかり資金提供している。
ところが先の大統領選挙で知日派は事実上失脚しました。首相が金のゴルフクラブを贈るぐらいでは、「彼ら」に都合のいい外交基盤は維持できないでしょう。逆に今こそ新しい日米関係を作るチャンスであり、国内のリベラル派が新しい外交ビジョンを打ち出すべきだと書いています。確かにリベラル派の動きは見えないのは寂しいですね。