日本にやって来て搾取される留学生やら実習生やらの名目で働かされる外国人労働者について語る。
日本はそもそも永住権を得るのはそんなに簡単な国では無かった筈。
しかし、1990年代から外国人が地方都市にも溢れ始めて違和感を感じる人も多かっただろう。
背景には少子高齢化に悩む日本社会が安く使える労働力として中国・ベトナム・インドネシア・ネパール等の主にアジア圏の若者を求めていたということである。
けれど政府としては「大規模な移民の容認」は国民の反対を招く可能性が高く容認出来ない。
しかし労働力の不足を補う為に外国人を使いたい思惑は経済界を中心に広がり、要は「特定の技術を持つ人だけ」を特例で認める的な「なんちゃって移民」として居住案件を緩和するなどしたわけだ。
母国に働く人たちは「日本で稼いで母国に戻り、裕福な生活を送りたい」希望があり、数百万円にも及ぶ借金をしてまで日本にやって来る。
けれど実際の仕事場では週に1日しか休みがないような劣悪な環境で、賃金も手取りで月額10万円に満たないことが多く、寮費やら何やら理由を付けて日本人に給与をピンハネされてしまう。
日本語学校に通ってるのに全く日本語が話せない外国人が続出し、政策の意味が全くない。
大学や専門学校も少子化で日本人が集まらず経営が苦しいのを外国人留学生を搾取することで埋めようとしていたのだから性質が悪い。
結局、日本は大規模な人口減と労働力の減少を埋めるには「積極的な移民政策の実施」しかない。
それを「移民を表面的には容認せずに、優秀な人材だけは例外的に日本で働くことを認めて安く使おう」などとしているので、いいとこ取りが上手くいかず外国人たちに恨まれる結果を招いている。
また、当初は多かった中国人・ブラジル人労働者も円安やリーマン・ショック後の雇用の悪化から「日本で働くことの意義を見出せなくなり」次々と帰国してしまう。「円安の進行」も日本にとっては痛かった。
今は彼等に代わってまだ経済的には未成熟なカンボジア・ベトナム・ネパールからの留学生が増えているそうだが、日本の政策が結局「外国人を積極的に日本社会に取り込んで同化してもらう」ではなく、「都合よく使い捨てにしよう」では、中国人・ブラジル人と同様のことが繰り返されるだけだろう。
日本人が外国人を切り捨てたのではない。逆だ。
「外国人がいつまで経っても変わらない日本に絶望し、日本を見捨てていった」のだ。
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