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本間龍

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メディアに操作される憲法改正国民投票 (岩波ブックレット) 単行本（ソフトカバー） – 2017/9/6

本間龍 (著)

4.6 59個の評価

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支持率が落ちるも改憲に固執する安倍首相。だが、現行の憲法改正国民投票法には致命的欠陥がある。投票運動期間中の広告規制がほとんど存在しないのだ。改憲派のメディア戦略を一手に握るのが電通であることもあまり知られていない。これらを放置したら一体何が起こるのか。手遅れにならないために、第一人者が警鐘を鳴らす。

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本の長さ

64ページ
言語

日本語
出版社

岩波書店
発売日

2017/9/6
寸法

14.8 x 0.4 x 21 cm
ISBN-10

4002709728
ISBN-13

978-4002709727
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登録情報

出版社 ‏ : ‎ 岩波書店 (2017/9/6)
発売日 ‏ : ‎ 2017/9/6
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本（ソフトカバー） ‏ : ‎ 64ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4002709728
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4002709727
寸法 ‏ : ‎ 14.8 x 0.4 x 21 cm

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本間龍

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著述家。1962年、東京都に生まれる。1989年、博報堂に中途入社し、その後約18年間、一貫して営業を担当する。2006年同社退職後、在職中に発生した損金補填にまつわる詐欺容疑で逮捕・起訴され、栃木県の黒羽刑務所に1年間服役。出所後、その体験をつづった『「懲役」を知っていますか？』（学習研究社）で作家デビュー。東京電力福島第一原発事故を機に、博報堂時代の経験から、原発安全神話を作った広告を調査し原発推進勢力とメディアの癒着を追及。また、憲法改正国民投票や東京オリンピックなど、様々な角度から大手広告代理店のメディアへの影響力の実態を発信するなど、幅広く活動中。

主な著書に『名もなき受刑者たちへ』(宝島社)、『転落の記』(飛鳥新社)、『電通と原発報道』『原発広告』『原発広告と地方紙』(以上、亜紀書房)『大手広告代理店のすごい舞台裏』(アスペクト)、『原発プロパガンダ』(岩波新書)『メディアに操作される憲法改正国民投票』（岩波書店）『電通巨大利権』(サイゾー)、『広告が憲法を殺す日』（集英社）。2020年東京オリンピックにおける無償ボランティア問題の構造と欺瞞を告発した『ブラックボランティア』（カドカワ）。2018年11月より電子書籍ショートブック『東京五輪ボランティア問題アーカイブ』シリーズを刊行開始。2020年の開催まで、10巻以上の予定で東京五輪問題を追い続ける。

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banana

安いけど最重要

2021年6月11日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

テレビを持つ人、スマホを持つ人には必読の書です

3人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

河童の川流れ

広告費で左右される国民投票の恐ろしさ。

2019年4月12日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

　本書『メディアに操作される憲法改正国民投票』では憲法改正を論議する問題には触れてはいない。
　本のタイトルの通りメディアに操作される「憲法改正国民投票法」のことを危惧していることをわかりやすく列記している。
　現行法で国民投票を行った場合には、宣伝にかける資金の潤沢な与党勢力に断然有利であることは明らかである。
　メディアのなかでもテレビの占める影響力が多大であり、それをほとんど一手に請け負うのがガリバー広告会社の電通（ひところ自殺者まで出したブラック企業で名をはせた会社です）である。
　本書のなかで「欧州諸国におけるメディア規制」という章で、イタリア（ローカル局限定許可）、フランス、イギリス、スペイン、デンマークなどほとんどの国が国民投票法で「テレビ、ラジオスポットＣＭは全面禁止」と報告してる。
　日本では、恐ろしいことに、このような規制なしの状態で国民投票が施行されるのである。
　広告費の多寡で左右される国民投票の恐ろしさを、考えるだけで背筋が寒くなってきてしまった。
　評者は、そもそも安倍政権下でこんな国民投票などしてほしくない。
　「云々」を「でんでん」、「背後」を「せご」と読むなど、日本語の基礎知識がない政治家が「日本国憲法」を正しく理解しているとはとうてい思えないからなのです。
　そもそも、安倍首相が「日本国憲法」を、全文読んだことがあるだろうか？とさえ疑ってしまうのです。
　先日（平成３１年２月６日）の参議院予算委員会で不正統計問題を野党に追求された時の国会答弁で「総理大臣でございますから、森羅万象すべて担当しております。」
　森羅万象を担当してる？？？・・・・・あんた神様にでもなったつもりなの！と、突っ込みを入れたくなってしまったのです。
　このような国語力で憲法など変える資格さえないと思うのは評者だけではないであろう。
　本書を読み終え、日本国憲法改正法を、改正することが喫緊の問題だと思い、多くの日本国民に読んでほしい一冊だとお勧めしたい。

14人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

仮面ライター

憲法改正国民投票の公平性・公正性を担保するために―致命的な欠陥を抱えた「国民投票法」

2017年11月1日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

　　
　去る10月22日に投開票された第48回衆議院議員総選挙は、「国難突破解散」ならぬ「僕難突破解散」「モリカケ隠し解散」と批判され、「#国難来たる」「#お前が国難」などのTWも飛び交った。で、結局、「野党の自滅」と「台風21号」によって、戦後2番目の低投票率(53.68％)ながら、自公等の改憲勢力が2/3を超えた。この選挙結果自体は、全有権者の半数弱が棄権していたとしても、安倍晋三の「勝ち」は「勝ち」であり、何はともあれ、「勝てば奸群」といったところであろうか…。そして、当然のことながら、選挙期間中は自重気味であった安倍の宣う「みっともない憲法」(2012年発言)の“改悪問題”が、来年(2018年)以降における国会の最大テーマとして浮上してくることは、ほぼ間違いのないところであろう…。

　はじめに、本書は、安倍晋三が本年(2017年)5月3日に発した「2020年までの憲法改正」といった状相を見据えて、上梓されたものであるけれども、このたびの総選挙の結果なども踏まえたとき、その基本的な価値はいささかも減じていない。著者の本間龍さんは博報堂で勤務し、退職後、広告代理店業界の「ガリバー企業」(p.52)電通とメディアの問題などを訴え続けてきた。まず、当書の要として、著者は「改憲派・護憲派の憲法論には一切言及しない」(p.3)というスタンスを採っていることである。この立ち位置を明らかにした上で、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案した後の「国民投票」の問題点を詳らかにしているのが最大の特長といえるだろう。一体、「国民投票」のどの部分が議論となるのだろうか。

　憲法改正手続については、「日本国憲法の改正手続に関する法律(以下、「国民投票法」という)」が2007年5月18日に公布され、一部を除き、2010年5月18日に施行された。私たち一般国民には、一見して縁遠い感じのするこの国民投票法であるが、公職選挙法などと違って、「この国民投票法の特徴は、ひと言で言えば非常に自由度が高いということ」(p.4)である。そして、細かな議論は本書を熟読願うとして、そこに前出の電通などが絡んでくるのである。こうした問題意識に基づき、ジャーナリストの今井一さんが主宰し、著者や法学者の田島泰彦・上智大学教授や法哲学者の井上達夫・東京大学大学院教授などで構成する「国民投票のルール改善を考え求める会」は、数度にわたる論議を重ねた上で、要望活動を行っている。

　この活動は本年7月10日、衆参憲法審査会長と日本民間放送連盟あての「要望書」という形で結実している。具体的な要望内容は、本書に譲るけれども、至極常識的な、正鵠を射るものとなっている。致命的な欠陥を抱えた現行の国民投票法で、かつ、他の先進国には見られない電通とメディアの異常な関係を放置したままで、「憲法改正」の国民投票が行われる事態に、私は空恐ろしさを覚える。資金力その他、現状では「改憲派」が圧倒的有利な立場にあるのは、火を見るよりも明らかだ。例えば、欧州諸国で行われている「テレビスポットCMの原則禁止」などのメディア規制、国民投票運動の支出上限や収支公開などは最低限のルールであろう。立憲民主党なども、まずは、国民投票の公平性・公正性担保を断固求めていくべきと考える。

25人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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こやすみちこ

安倍がそれを我慢していれば

2017年9月28日に日本でレビュー済み

「2020年までに憲法改正」と5/3の憲法記念日に唐突にメッセージを発信した安倍首相。
基本的に、祖父との宿願である憲法改正を果たすことが、安倍の政治家としての支えであるわけでして
経済だ、安全保障だとなんだかんだと言っていても、どういう形であれ、自分が憲法を変えたという
事実さえあれば、天国で爺ちゃんに褒められるから、それさえ出来れば他はどうでもいいと思っている安倍。

そんな状況で憲法改正のための国民投票が行われてしまえば、どうなっていたのかということが本書には書かれています。
国民投票法とは、2007年成立とまだ新しい法律で、その中身は欠陥だらけであり、特に宣伝に関しては規制が緩く、
結局、資金力さえあれば、情報操作が容易であり、改憲派が断然有利になるということです。
そんな状況で、もし衆参の2/3を持っていた安倍が、国民投票まで持っていっていれば、かなりの確率で憲法改正が
実現していたのだなあということが分かりました。

しかしながら「2020年までに憲法改正」という安倍の打算は、むしろ自らの首を絞めることへとつながっていきました。
そこからのモリカケ問題の噴出は、「自らの任期中に憲法改正をしたい、だから2020年までなんだ」
という期限をつけた驕りから始まっていった安倍にとっての分水嶺だったように思います。

お友達優遇が暴露され、一気に支持率を落とした安倍は、最近では北朝鮮頼りになり、ミサイル撃てばＪアラートで、
国民の目をモリカケから逸らすことと必死になっていました。
さらに民進党の蓮舫代表辞任と前原新代表就任直後の山尾しおりのスキャンダルで、民進がゴタゴタしているのを見て、
ついにはこの機に乗じて、衆院解散にまで踏み切ってしまいました。

選挙には、国民の税金を莫大に使わなくてはならないのですが、安倍にとってはどうでもいいことですし、
大義なき解散と批判されても、まだ小池新党が国政の準備不足なら、今解散したほうが得であろうという
またも打算的な判断を安倍はしたわけです。

しかしながらこれがまた自らの首をさらに絞めてしまいました。
小池新党＝希望の党は、予想以上に国政の準備を進めていたからです。
さらに安倍が矛先を変えるのに、都合よく使ってきた民進党までが、事実上解党して、希望の党と大合流してしまい、
今や安倍は「解散なんてしなきゃあ良かった」と思っているに違いありません。
はっきり言って総理どころか、また自民党が下野しないといけない状況にまで追い込まれているのです。

それにしても、安倍晋三とは、確かに爺ちゃんとの約束を果たすためだけに、日本を破壊することを続けてきましたが、
その一方で日本国民が、民主主義とはどういうことなのかを学ぶためには、非常に有効な総理だったと思います。
国民が自分たちの権利の意味も知らずに政治家任せにしていると、安倍のような男が現れたとき、とんでもないことが
起こり得るんだという訓練になったはずです。
これがもし、もっと用意周到で知恵のある人間だったらと思うと、本当に恐ろしいです。
確かにこの5年ほど無益に時間を浪費してしまい、日本を破綻すれすれのラインまで持ってきてしまいましたが、
それでもまだ最悪ではなかったはずであり、まだ安倍で良かったと今は思うしかないです。

23人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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サバネコ

国民すべてが必読の書

2018年2月1日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

一言で言えば、国民投票におけるメディアの印象操作とメディアにかける資金力の差、また、それを容認するシステム（国民投票法）
の問題点を指摘しています。
これらの内容を受け止めるか、受け止めないか、また国民投票においてメディアを無制限に利用できることを善とするのか悪とするのかは
個人ににより意見の異なるところだと考えます。判断は個人がすれば良いと思います。
ただ憲法改正国民投票が現実となりそうな今、どのようなお考えの方も一読の価値はあると思います。
たいへん丁寧に解りやすく解説された本です。

11人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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とくとく

憲法改正の国民投票が現実味を帯びてきた中必要な情報収集

2017年11月27日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

非常に短く簡潔にまとめてくれている本です（実際ページ数も100ページありません）

短いとはいえ、中身がないというわけではなく、現状の問題点を指摘し、その上で解決案まで提示されています．
政治に関しての話はやはりテレビなどから情報収集する方が多いでしょうが（特に年代が上がるほどテレビを見る時間が増えるというデータもこの本に記載されています）こういうときこそこういった本を読み自分で考えることが大切だと思います．

非常に安く、情報も現在必要な情報が入っていますし、短いので何度もすぐに見返せます！

7人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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さつき

数の論理、力(金)の論理

2018年9月24日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

国民投票法という制度がある事を知りました。
それが数の論理、力(金)の論理でいかようにも運用する事が出来る、という問題のある(自由度の高い)制度だという事が簡潔に書かれている

5人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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渡辺清大

遅かりし

2021年5月12日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

昨日、国民投票法改正案は、衆院通過。ま、昨日これが届いても、何の影響もなかったろうが(笑)。
かつて、ここで購入した「憲法は誰のもの？」に続いてシリーズ2冊目。

本品は、立憲民主党の主張そのものであり。終始・中立の立場を貫いている。

現憲法58条衆議院の優越の原則により、この法案は、もう可決されたも同じ。

youtubeで、政治色の無いタイトルの人が、かつての太郎次郎エディタス「あたらしい憲法草案のはなし」
にある、専制主義的改革案の焼き直しにすぎない。と言っていた。
そのyoutubeでは「公認報告者プログラム」が適応され、法務省がグーグルから、これに
4月任命された。「人権侵害動画の削除」を名目しているが、次期憲法13条では「人として」
尊重されるとあり、人権とかプライバシーとかは、政治屋とかその周辺の特権階級だけと
考えられる。

本作は、どっち付かずだが。値段も適当だから、読んで損はないかも。それに内容と同じで
薄っぺらいし。

いよいよ、日本人の一番苦手な自主的に考えるという事態になった。
現96条　国民投票での過半数で可決される。
アジアにおいて、さらに民主的に遅れた国にならないよう、もちろん私は護憲。

2人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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