今までこのような本があることを知らなかった、もっと早く気がつけばよかった、という思いである。この本は、南スーダン・南シナ海・北朝鮮、に関して、11人が自衛隊の海外派遣、防衛、拉致などについて、各人の意見を述べるという内容になっている。編著は「自衛隊を活かす会」である。故に、超保守的な意見のかたまり、のように思えるが、決してそうではない、現実を見据えての記述には腑に落ちるものがあり、読み応えがあった。
この会の正式名称は「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」とのことで、著作からの抜粋によると「この会は2016年6月に発足した。目的は、自衛隊を否定するのではなく、かといって国防軍や集団的自衛権に走るのでもなく、現行の憲法のもとで生まれた自衛隊の可能性を探り、活かしていくことにある。」となっている。
しかし私は「現行の憲法のもとで生まれた自衛隊の可能性を探り、活かす。」という主旨に疑問を感じる。昨今の国際情勢における国防を考えるときに、現憲法下では自衛隊は十分な活動ができないのではないか、厳密に言うと、現在の憲法を改定しない限りは、自衛隊は災害救助と、専守防衛、即ち攻められてきて初めて敵と戦うことができる、の域を出ないのではないだろうか、と思っている。
11人の著者の内の一人、太田文雄氏は次のように述べている、『私の主張は「自衛隊の会を活かす会」の「提言」とはまったく異なり、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という情勢認識は完全に破綻しており、かつ我が国を守る最後の砦となる自衛隊について一言も書かれていない九条は改正すべきであるとの立場を明確にしておきたいと思います。』と述べており、私自身はその率直で明快な言に快哉を覚えるものである。
一方で、この会の代表である柳沢協二氏は、自衛隊の海外派遣について「憲法との整合性は限りなく現実に近い虚構」と述べている、即ち、海外派遣をするなら憲法改正が必要だ、という意見である。また、伊勢崎賢治氏は「九条とPKOの矛盾を真正面から議論すべきだ」と述べている。この二人は現憲法下の自衛隊の海外派遣については違憲或いはそれに近いとの意見であるが、それでは憲法改正をして海外派遣をしたほうがよいのか、については賛否を表明せずに問題を我々読者に投げかけると言う形態で記述している。
このように、11人の著者がそれぞれの意見を述べていて、考え方の異なるところもあるが、一貫しているのは、国防に関する真摯な思いである。同じ土俵に上がって勝負している、という感じだった。
最後に、南スーダンで第一回（2013年12月16日）と第二回（2016年7月8日）の紛争を経験した者から見ると、南スーダンの項を記述した方々に同国の十分な情報が伝わっていないようなので、気がついたことを二点述べる。
1) 柳沢協二氏は、「南スーダンで自衛隊・PKOが道路の補修のほかに橋を建設した」、と述べているが、自衛隊・PKOは橋を建設していない。日本国政府無償援助工事で日本の民間会社がナイル川に架橋工事をしていたが、その時に架けた仮設橋のことを言っているのではないだろうか。ちなみに、建設に係わっていた日本人達は、2017年7月の紛争によって退避を勧告されたので、架橋工事は中途半端な状態である。
2) 伊勢崎賢治氏はその記述の中で、「南スーダンに派遣されている自衛隊・PKOを引く代わりに、別の貢献方法を考えなければならない、」と述べている。
実際には、上記で述べたように、2016年7月の紛争が発生するまで、日本国政府無償援助で日本の建設会社がナイル川に橋を架ける仕事と、浄水場建設と水道管敷設（上水工事）をしていた。紛争により日本国外務省の勧告に従って架橋と上水工事に係わっていた日本人達は退避せざるを得なかったので、
両方の工事は中断したままである。その後、ジュバ市内は平穏になったにもかかわらず、工事は再開されていない（2018年5月現在）。
自衛隊・PKOの貢献の代わりが必要だ、と言うならば、伊勢崎氏はこの点に注目して架橋工事と上水工事の早期再開を主張すべきであったと思う。残念ながら日本国政府無償援助によるこれら二つの工事についての情報を報道機関は与えていないし、伊勢崎氏も知らなかったのだろう。わずかに、2016年12月26日に毎日新聞が中断した架橋工事を報道し、同月28日に産経新聞で曽野綾子氏がこの記事に関連して、世を啓蒙する意見、を述べたくらいである。退避した日本人の多くは、建設半ばの工事に心を残し、一刻も早い工事再開を願っていたのである。
以上の二つは、炎天下の南スーダンにおいて、日本人達が粛々とナイル川に架かる橋と、水道、どちらもLife Lineと言われるものだが、を建設していたことを誰も話題にしていないことを不思議に思い、敢て述べたものである。地を這うようにして黙々と南スーダンの人々のために働いている日本人たちがいる、ということを日本の国民に知ってもらってもいいのではないだろうか。報道機関の役割とはなにか、派手な事件を追うことだけがその使命ではないだろうに、と残念に思うのだった。
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