年収は変わらなくても「手取り」を簡単に増やす方法の一冊。「読むだけで手取りが増えちゃう！」は伊達じゃない。サラリーマンの為の「手取り」が増えるワザ65と給料・年金・退職金・パート収入・病気・出産で使える。構成は、1章手取りを増やす為に「これだけ」は知っておこう、2章2人で働いて手取りを増やすテクニック13、3章やらないと損！税金メリットのある公的制度で手取りを増やす技21、4章50代以上は必読！絶対に知っておくべき「年金」と「退職金」の得する貰い方22、5章副業、病気、出産、年金生活など、日常生活で「手取り」を増やすワザ9となっている。2018年から始まる「つみたてNISA」、主婦でもできる「個人型確定拠出年金(iDeCo)、フリーや自営業者はまず入りたい「小規模企業共済」、大ブームの「ふるさと納税」の落とし穴、共働きだったら2人とも受けられる「住宅ローン」など知れば節税できる。
はじめに
給料から税金や年金保険料・健康保険料といったものが引かれていると思いますが、その額が2003年から15年続けて増加している。サラリーマンでも、税金や、控除の仕組み、そして、最近、始まった、税金を減らせる制度ことがわかれば、手取りが増やすことができる。
1章
家族構成によって手取りは違う。同じ金額の給料でも、家族構成によって、「手取り」は異なります。所得税と住民税は、扶養家族が多いほど税金は少なくなり手取りが増える仕組み。妻(配偶者)はパートで年収150万円以下、親を扶養しているなど。
手取りが減っている原因。手取りが減る改正が、ほぼ毎年行われているが、その中でも影響が大きかったのは、民主党政権時代に行われた「子供手当(児童手当)」だ。児童手当をもらって「手取り」が減った分はカバーされず、大きな「増税」だけの結果となった。このほか、厚生年金保険料は2004年から2017年まで14年連続で引き上げ。
「手取り」を増やす3つの方法。1税金を減らす、2税金も社会保険料も減らす、3給付金など「もらえるお金」を申請する。
「控除」と「所得」の2つだけを知っておこう！同じ収入でも「控除」が多い方が、税金は少なくなり、「手取り」は増える。
2章
出生届と合わせて児童手当の申請をする。「産まれた日」が基準となるのではなく、「申請した日の翌月分」からの支給となる。月末は難しいので、その場合は「15日特例」となる。一ヶ月分1万5000円を損しないようにする。
離れて住んでいても親を「扶養」にできる。離れて暮らす親に定期的に仕送りをすると、「扶養控除」となり所得税・住民税が安くなる。65歳以上で年金生活送っている親なら、年金額がひとり158万円以下だと扶養に入れることができる。
マイホームを購入したら最大400万円も手取り増。年末時点でのローン残高の1%が10年間減税になる。また、自分の1年間の所得税の額のいずれか少ない方となる。
パートで働くときは「2つの壁」だけ知っておく。106万円の壁は、一定条件を満たすパートタイマーは社会保険に加入。130万円の壁は、夫の社会保険の扶養(第3号)から外れる。いずれも社会保険料の負担が増加。ただ、150万円の壁で夫の配偶者控除がストップするが、夫の所得税に影響しない制度が開始。
パート妻が損を解消できる年収は、手取り分岐点の目安は153万円。
3章
手取りアップ早道！公的な節税制度を活用する。老後資金作りを含めて、確定拠出年金制度、小規模企業共済、少額投資非課税制度の活躍。
確定拠出年金には、企業型と個人型に分類される。個人型のiDeCoには税金メリットがある。毎月自分で掛金を出して投資信託や預貯金で運営する。掛金は5000円以上1000円単位で設定可能。老後資金なので60歳まで引き出せない。運用次第では、減額もあり得る。
iDeCoのメリットは、毎月の掛金を払うとき、その年の所得税と翌年の住民税が安くなる。運用した際に運用で増えた分は非課税。受け取る時に退職金や公的年金の税制が適用され、税金負担が軽くなる場合がある。
小規模企業共済の注意点。共済金AもしくはBを受け取るためには、65歳まで仕事を続けながら、積立を続ける必要があること。
確定拠出年金と同じく税金優遇があるのは、少額投資非課税制度(NISA)。特徴は、投資による利益にかかる税金が非課税となる。
4章
退職金の受け取り方法によって、手取りが130万円も増える。一時金と年金では、手取り収入が逆転し、年金は2%で運用されるにも関わらず、「一時金受取り」が130万円も多くなる。年金受け取りが有利となる。
年金が増えるほど、社会保険料が多くなるから注意。多くの自治体では、「所得」に対して国民健康保険と介護保険の保険料がかかるようになっている。このため、年金額が増えるほど雑所得は多くなり、2つの社会保険料も高くなる仕組み。
5章
本業以外にアルバイトをしている人は、確定申告で税金を取り戻す。給与では、所得税が源泉徴収されており、多めに所得税が引かれている。なので確定申告することで、所得税の一部が戻ってくる(還付)。その分所得も減ることになるので、翌年の住民税は安くなり、手取りが増大するメリットがある。
報酬形態で副業をすれば、経費もOK、会社にバレない。副業の収入が報酬として支払われる場合は、確定申告で税金を取り戻すことができる。報酬の場合は、1回の支払額が100万円以下なら、10・21%の所得税が引かれる。本業の給与年収が650万円以下なら税金が戻ってくる。
私見として、税金について知れば知るほど興味深い。まさに知らないと損をするは、誇大表現ではない。恥ずかしながら20代最後まで全く確定申告で還付を得ていなかった。一度確定申告で還付があってから毎年のように確定申告しているが、その還付の中身を増やすには、こうした専門書を読むことで、還付の幅が広がり節税効果も増す。
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