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伊勢崎賢治

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主権なき平和国家地位協定の国際比較からみる日本の姿単行本 – 2017/10/26

伊勢崎賢治 (著), 布施祐仁 (著)

49

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オスプレイ墜落や米兵婦女暴行事件に対して日本はなぜ何もできないのか。

元国連PKO幹部の紛争解決人・伊勢崎賢治と、南スーダンPKO日報問題の仕掛け人・布施祐仁が、戦後から現在まで「占領状態」が続く主権なき「日本」の核心を突く!

ドイツ、イタリア、韓国、フィリピン、アフガニスタン、イラクの駐留米軍と日本における米軍の地位を徹底比較。他国はアメリカとの地位協定改定を実現し、主権を回復してきた。なぜ日米地位協定は1960年の締結以来一度も改定されてこなかったのか。

自国のことを自国で決められない日本。
地位協定を改定して主権を回復しなければ、憲法改正の議論をしても仕方がない!
巻末には、アメリカが外国と地位協定の交渉を行う場合の戦略と課題について、赤裸々に書かれた政府機関である国際安全保障諮問委員会の報告書の概要を掲載。

保守/リベラル、改憲/護憲を問わず、日本を考えるすべての人にとって、いまこそ必読の書。

【目次】
序章主権にあいまいな国
第一章刑事裁判権
政府が言う「日本が韓国やドイツより有利」というのは本当か
第二章基地管理権
米軍の運用に日本政府の権限が及ばないのは当然なのか
第三章全土基地方式と思いやり予算
日本のアメリカへの貢献は不十分なのか
第四章国連PKO地位協定
日本は特権を享受するだけで責任を果たさなくてよいのか
第五章日米地位協定改定案
改定を実現するために何をすべきか
巻末資料【アメリカ国際安全保障諮問委員会「地位協定に関する報告書」概要部分】

【著者プロフィール】

伊勢崎賢治(いせざきけんじ)
1957年、東京都生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。インドに留学中、現地スラム住民の居住権をめぐる運動に関わる。国際NGOで10年間、アフリカの開発援助に従事。2000年より国連PKOの幹部として、東ティモールで暫定行政府の県知事を務め、2001年よりシエラレオネで国連派遣団の武装解除部長。2003年からは、日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除を担った。現在、東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授。著書に『武装解除紛争屋が見た世界』(講談社現代新書)、『本当の戦争の話をしよう世界の「対立」を仕切る』(朝日出版社)など多数。

布施祐仁(ふせゆうじん)
1976年、東京都生まれ。ジャーナリスト。『平和新聞』編集長。福島第一原子力発電所で働く労働者を取材した『ルポイチエフ福島第一原発レベル7の現場』(岩波書店)にて平和・協同ジャーナリスト基金賞、日本ジャーナリスト会議によるJCJ賞を受賞。著書に『日米密約裁かれない米兵犯罪』(岩波書店)、『経済的徴兵制』(集英社新書)。

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本の長さ

272ページ
言語

日本語
出版社

集英社クリエイティブ
発売日

2017/10/26
ISBN-10

4420310774
ISBN-13

978-4420310772
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登録情報

出版社 ‏ : ‎ 集英社クリエイティブ (2017/10/26)
発売日 ‏ : ‎ 2017/10/26
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本 ‏ : ‎ 272ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4420310774
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4420310772

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伊勢崎賢治

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チュウちゃ

日米安保条約の成立過程の背景と国民的認識の自覚

2020年5月14日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

日米地位協定の課題としての見直しの困難さ。
東アジアと安全保障の再構築と日米安保の解消並びに日米関係の安全保障に向けた再定義の必要性。

2人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

だいありー

なぜこうなったか

2018年9月5日に日本でレビュー済み

なぜこうなったかをちゃんと書かないといけない。これだけじゃわかりませんよ。
占領が終わり、独立に際して昭和天皇が、いつでもどこでも基地を作っていいから、
出て行かないでくれと頼んだからです。
朝鮮戦争で、北側とソヴィエトが勝った場合、日本にも共産主義革命が起こる可能性を
恐れ(つまり天皇制の崩壊）、米国に守ってもらうべく、このような不平等な条約が
結ばれました。
このことは、専門書等ちゃんと書かれた本もあるけど、多くがうまく誤魔化してそこを
ごそっと抜け落として書かれてる。
だから、誰がこういう不平等条約にしたかがあいまいな本が殆ど。

当時、外務省条約局の西村熊雄課長は、待ちに待った独立に際して張り切って、特に朝鮮戦争に際して
日本の地理的優位性を高く利用できるので(米国は朝鮮半島に近い日本に基地を置き続けたい）、
可能な限り対等で優位な条約にする案を作っていた。
(西村課長はのちの駐仏大使。雅子妃のご両親の仲人）
吉田茂もはじめはちゃんとそう考えていた。
それを、昭和帝と松平康昌伯爵、吉川男爵ほか宮廷側近たちが、
吉田を飛び越えて、直接、米国（ダレス長官）との間に外交ルートをつくり、
いわゆる２重外交で米国に国を譲り渡した。
ただただ「国体(天皇制）の護持」のため。国民は誰も知らない。
官僚も知らない。はたして吉田のほか何人の政治家が知っていたのか？
だから、本来晴れ舞台のはずの講和会議に吉田は頑として行きたがらなかったんです。
表むきはともかく、実は隷属的条約だとわかっていたから(当時は日米行政協定）。
信じられない天皇の憲法違反でした。２１世紀に入るあたりまで、その分野の学者でさえ気が付きませんでした。

皆、米国は大国であり、日本はその「核の傘」に守られているから仕方ないんだと思い込んでました。
日米安保の形成や吉田外交を論じていた高坂正堯先生が存命だったらどれほど驚かれたかと思います。
とにかく、ここをちゃんと国民全体に周知させないといけない。
当時の条約課長の西村大使は、後年、この不平等条約を改正することを何度も訴えていました。
よもや、天皇がやったとは夢にも思わず亡くなられたと思います。
知っていたのは、世襲的政治エリート(安倍、麻生はもちろん）と、皇室と縁戚の家柄の子孫などでしょう。
あともちろん、当時の皇族自身です。三笠宮などにはちゃんと聞いておくべきでした。
今上夫妻や常陸宮も知っていたはずです。
マスコミの右傾化や皇室のゴタゴタは、ここに原因があります。
とても書けませんからね、昭和帝が戦後の隷属的日米体制を作ったとは。
どうにか皇室を続けていくために、マスコミは極右化とデマで
埋め尽くされるようになりました。

7人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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ロビン

「日本は事実上、アメリカの保護国」

2017年11月16日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

　悪名高き「日米地位協定」を、フィリピンや韓国、ジブチ、イラク、アフガニスタン、イギリス、イタリア、ドイツがアメリカやNATO諸国軍などと結んでいる地位協定と比較してどう異なるのか、という切り口でその特異性を浮き彫りにしようという一書。目次にもあるように、政府がホームページで主張していることやまことしやかに言われている俗論を、具体的な事例や条文を示しながら論破していく形式になっています。
　本文にも「憲法とは、国家の骨格を決めるものです。しかし、今の日本は、日米地位協定によって、国家から主権が骨抜きにされている状態です。主権を回復せずに改憲を論じても仕方がありません。国論を二分する改憲論議をする前に、まずは政府と国民が一つになって地位協定の根本的な改定に取り組み、主権国家としてアメリカと『対等』な関係をつくり直すべきではないでしょうか」と書かれていますが、憲法改正論議の前に矢部宏治さんの『知ってはいけない　隠された日本支配の構造』とともに読んでおきたい本だと思います。地位協定や安保条約、そして日米間の密約についてはもちろんのことロシアとの北方領土返還交渉に関していかに基地問題が障害になっているかということや、沖縄や基地所在地でのオスプレイ墜落や暴行などのアメリカ軍属者の犯罪と刑事裁判権、全土基地方式、横田空域についてなど内容は重なりますが、矢部本が概論的なのに対して本書はより各論的に解説されています。
　日本がジブチに対して、アメリカが日本と結んでいるような刑事裁判権を免責させる地位協定を結んで元防衛大臣が「一種の感慨を覚える」などと言っていたらしいのですが、明治時代に西洋帝国主義列強と同じく「植民地」を手に入れたといっておごり高ぶっていったかつての軍国日本を彷彿とさせられ、ぞっとしました。相手国の主権に配慮した協定を結ぶべきではないでしょうか。弱者から搾取して一流国を気取るとは情けない平和国家だと思います。
　また、矢部さんの著書にアメリカとの地位協定や安保条約の改定時には表向きは改善したように見せながら、裏でそれを骨抜きにする密約を結ぶというやり方が多用されているとありましたが（矢部さんは「古い条約＝新しい条約+密約」という方程式で表現されていました）本書でも同じことが指摘されていました。
　全体を通して感じるのは、日米地位協定は世界的に見ても日本の主権が著しく損なわれている特異な協定であるということ、日本人の主権意識が薄く鈍感であるということ、しかし地位協定を改定するためにはその国民の主権意識の覚醒こそが必要であるということです。国民が本気で戦いさえすればアメリカといえど譲歩せざるを得ないというのは、諸国の地位協定改定例を見れば得心できることで、決して不可能なことではないのです。
　本書の最後に提案されているように、日米合同委員会の公開化や全土基地方式の廃止、基地管理権の獲得、刑事裁判権の強化、互恵性の確保など、地位協定が改定されることを願い－読みやすい本とは言えないかもしれませんが－それでも本書を一人でも多くの方に一読していただきたいと願います。
　
　

69人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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紫麻乃

この本を読んで、青ざめよう。

2017年11月19日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

　【国の独立と主権の問題に、右も左もないはずだ。】(259ページ)

　憲法論議に関心がある人はもちろんのこと、
　関心のない人も、手に取ってみてください。
　「そんなことは知らなかった」と、かなり青ざめる話です。
　憲法論議に、もはや無関心ではいられなくなります。

27人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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リケルメ

地位協定を知る

2017年10月31日に日本でレビュー済み

知らずにいることは簡単だが、知れば世界の見え方が変わることもある。
政治的な立場や主張もいいけど、大前提としてまずは知ること。
多くの日本人が一度は読んでおくべき内容だと感じました。

49人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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哲学堂60

北方領土返還にも影響するとは・・・

2018年6月6日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

日米地位協定によって、米軍は実際上日本のどこにでも基地を作ることができる。仮に、歯舞、色丹2島が返還されれば、米軍はそこにも基地をおくことができる。だからロシアは絶対に2島を返還することはない。
日本の主権が事実上無いに等しいため、こんなところにも影響が及ぶのだと知って、恐ろしくなりました。

14人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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keith922

日本人として必読の書！

2018年2月20日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

この書を読み、以下の二つを知ることは今生きている日本人には必須である。
「第九条で日本は主権を放棄している」
「日米地位協定により国家から主権が骨抜きにされている状態」

12人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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ユッキー

諸外国と日本の地位協定を比較-日本政府の欺瞞を暴露！？

2019年11月2日に日本でレビュー済み

以前、伊勢崎氏の国防論を読み、それに☆1つをつけて亡国論だと喝破するレビューを掲載したことがありますが、この著書には☆５をつけたいと思います。

他の方のレビューにもありますが、本書はアメリカが日本以外の諸外国と結んでいる地位協定と比べて、日本はどのような状態に置かれているのかを詳細に検討したものなのです。日本政府はことあるごとに、首相の安倍氏の欺瞞に代表されるように、「日本の地位協定は他国のと比べて受入国（接受国）側にとって有利なものだ」と強弁しているのですが、それは本当に正しいのか？？

実態は、日本と同じ敗戦国ドイツやイタリア、そして直近ではイラクのそれと比べていちじるしく日本側に不利なものとなっていることが明らかにされております。逐一、その国と日本の地位協定全文を掲載し、詳細に検討を加えているのです。ゆえに、その説得力は揺るがないものとなっております。

地位協定に関して記載されたものは他にもたくさんありますが、日本と諸外国のそれとを正確に仔細検討しているのは本書が、私が知る限りは唯一です。

たとえば、ドイツなどでは93年の改定前は日本と同じ状況でしたが、現在では米軍基地内でも排他的管轄権は与えず、ドイツ国内法が適用されており、例外的な事項に関してのみ適用外となっております。が、日本ではそれが真逆となっている。原則アメリカの法(というか、米兵犯罪等裁かないのです。法とも言えません)が適用され、例外的な事項に関してのみ日本の国内法が適用されると。つまり、ここが主権国家なのか、主権を制限された従属国家に陥るのか、その大きな分かれ目であるとも喝破されている。

そして、今後の地位協定改定に関しても、原則日本の主権が担保されるような書き方に変えて、米軍基地の排他的管轄権など取り上げ、日本の国内法が適用されるように変えなくてはいけない。密約などで行政協定時代（占領期に作られた以前の地位協定のこと）のルールがそのまま現在も残っているような、治外法権的規定も全て廃止し、日本が主権国家としてそのルールを規定できるように変えていかなくてはならないと主張されている。

そして、そのためには、右や左等のイデオロギーを超えた国民運動・国民世論を巻き起こして、変えていかなくては地位協定改定はなされないのだとも主張されておられます。伊勢崎氏はどちらかというと、彼の国防論という著書に代表されるがごとく、どちらかといえば「少し周りの左派（反日派）とは毛並みの違うことを言う、護憲派であり左派（反日派）」としてのポジションなのですが、この本書では最後まで理性を失わずに、本当に日本の国民にとって必要なことをしなくてはいけないのだと語っています。

ただ伊勢崎氏がこの議論で最後まで少し抜け落ちていることがあるとすれば、地位協定改定は憲法9条により日本の軍事力行使がいちじるしく制限され、米軍の軍事力行使に建て前としては頼らなくてはいけないという点を見落としていること。戦後最後の外交官と言われた、本当に日本の国益を見据えて外交交渉を行った重光葵が挫折した点、つまり日本は軍事力行使が出来ないため相互防衛としての同盟条約を結べない、だから米側に妥協を求められた、この点をどうクリアするのかをまったく論じていないこと。

この点をクリアするとは、憲法9条を破棄する。かつての帝国憲法に戻す。軍隊を保有し、交戦権も否認しないという、かつての、言い換えれば普通の国家に戻るというプロセスがどうしても必要となる。当時重光外相は60年の安保交渉の時に、この点を米側に指摘されて、後ろに下がらざるを得なかった。この点に対してノー回答では米側に相手にされない。その点を踏まえた議論は、やはり護憲派というか左派（反日派）の彼には出来なかったのだと思います。伊勢崎氏も自分のポジションで発言を行い、著書を出版し、仕事をしているのだから。

果たしてこの点を踏まえた議論を展開できる識者が日本にいるのでしょうか。伊勢崎氏は地位協定改定は右も左も超えた、国民の大きな国民運動・国民世論の欠如を挙げておられ、その点は私も同感です。しかし、現行「憲法」の破棄を踏まえた上での議論が出来なければ、自衛隊が軍隊となり、交戦権も持つといった議論が出来なければ、やはりこの地位協定改定は進まないと思います。確かにドイツやイタリア、イラクも敗戦国ですが、日本と彼らとではこの点が違うのです。

現にイタリアではイタリア軍司令官が米軍の超低空飛行訓練の中止を求められ、必要とあればイタリア軍司令官が米軍基地に乗り込む許可が与えられております。軍隊同士の話の方が、米軍も自分たちと同じ仕事をしているということで、話を聞いてくれるし、話も早いのです。なので、その軍隊が日本にはないことで、日本はそういう点でも大きく損をしている。地位協定改定を語るとは、日本軍再建を語ることと同義なのだと思います。

それでも、こういった抜け落ちている議論はあるのですが、私は本書に5点のレビューをつけたいと思います。伊勢崎氏にすばらしい本書お疲れ様でしたと言いたいです。米側が結んだ日本以外の国との地位協定と、日本のそれを比べて検討したい方にも本書は非常におすすめ。地位協定学習にとって役立つと思います！

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