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少子高齢化の財政と法 - 財政法叢書32巻ペーパーバック – 2016/10/31

日本財政法学会 (編集)

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日本財政法学会の第33回研究大会は、2015年3月21日に愛知学院大学で開催された。シンポジウムの統一テーマは、「少子高齢化の財政と法」であった。このテーマが選ばれた趣旨は、近年の社会保障や医療に関する制度、例えば、高齢者医療制度、介護保険、子ども子育て支援、障害者福祉、年金、生活保護などの制度に関する改革が、財政と法にどのような課題を投げかけているかについて、本学会の学際的特徴を生かして総合的・多面的に検討するというものである。すなわち、社会保障・社会福祉・医療の諸領域を横断的に考察するとともに、高齢世代・若年世代（世帯）の双方をカヴァーする問題を扱うという、いささか欲張りな観点をとることにし、その際、「少子高齢化」という使い古された感のある言葉をあえて用いて、総合的・多面的な検討を行うという趣旨を示すこととした。　考察の内容としては、小沢隆一会員（東京慈恵会医科大学）から「『少子高齢化と財政』をめぐる法と権利の諸相─企画趣旨説明も兼ねて─」として、藤野美都子会員（福島県立医科大学）から「少子高齢化の財政と法─憲法学からの接近─」として、大沢光会員（青山学院大学）から「保育制度改革にみる法と財政の課題 ─行政法学からの接近─」として、横山壽一氏（金沢大学）から「医療・介護制度改革と社会保障財政の課題─社会保障論からの接近─」として、それぞれ問題提起の報告がなされた。また、ショート・スピーチとして、松井吉三会員（税理士）から「少子高齢化の税財政のあり方─消費税増税しか打つ手はないのか？─」と題する報告がなされた。これらをもとに、活発な討論が行われた。　このほか、上記の統一テーマとは別に、個別報告として、岩垣真人会員（一橋大学）から「フランス会計院の法的社会的地位」と題する報告がなされた。　本書は、これらを収録している。

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本の長さ

144ページ
言語

日本語
出版社

デザインエッグ社
発売日

2016/10/31
寸法

14.81 x 0.84 x 21.01 cm
ISBN-10

4865437916
ISBN-13

978-4865437911
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商品の説明

著者について

わが国においては、これまでも度々「財政危機」が叫ばれてきた。財政の問題は、人々の日々の生活に直結し、さらには人権に重大な影響を与える。それを考えると、健全な財政こそが、国家の安定した存立の基礎といえる。同時に、最善の財政制度は、常に時代の状況に即応しつつ、経済性、効率性、有効性を容易に確保できるものに構成されていなければならない。したがって、国家が続く限り、財政制度がいかなるものであるべきかについては、必然的に、繰り返し、問い直されなければならない。
これらのことを考えれば、その財政制度の骨格をなす法制度がいかなるものであるべきであるか、という問題の重要性は、否定しがたい事実である。ここに日本財政法学会が存在しなければならない理由がある。
この問題は、極めて学際的性格を持つ学問領域である。
現代立憲国家として、財政法の基礎が財政憲法にあり、その意味では憲法学とは切っても切れない関係にある。
行政法学のレベルにおいても、国家財政法、地方財政法、租税法などが主要関係領域であることは確かである。しかし、同時に、これまでの当学会の機関誌を一見すれば明らかなとおり、教育法学、社会保障法学その他、様々な法領域と密接な関連がある。
さらに、財政法が、財政学や会計学の成果を無視して成り立つことが不可能なことを考えれば、それらの学問領域もまた、密接な関連性がある。
もっとも強調しなければならないのが、実務との関連性である。財政法学は、現実の実務が円滑に進むための枠組みを提供すると同時に、納税者である国民に適切な透明性を確保しうるものでなければならない。その意味で、日々の実務の中で培われた問題意識は、財政法における討議に、適切に反映される必要がある。
すなわち、本学会は、広く法律学、財政学、会計学、そして行政の実務家など、幅広い人々を構成員としている。ご関心のおありの方は、是非ご連絡下さるようお願いする。そして、できれば、我々の仲間に加わって頂きたい。

登録情報

出版社 ‏ : ‎ デザインエッグ社; 第1版 (2016/10/31)
発売日 ‏ : ‎ 2016/10/31
言語 ‏ : ‎ 日本語
ペーパーバック ‏ : ‎ 144ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4865437916
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4865437911
寸法 ‏ : ‎ 14.81 x 0.84 x 21.01 cm

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