日本のマスコミが報道しない情報が多々あり、それが巧く組み立てられている。
マスコミはただ撫でているが、著者には象が見えているのである。
世界経済の現況。
米欧のメガバンクは、不適切取引により当局から巨額の賠償額請求を要求されている。
そして、不正摘発と共に金融規制も益々強化されつつある。
IMFからしてトップがマネーロンダリング、売春斡旋で辞任に追い込まれる始末である。
世銀についてもその実態はかなり怪しい人たちが役職の座についていて、融資実態は欧米の多国籍企業に有利となっている。
ヨーロッパ・日本では、マイナス金利が現実となっており、アメリカについても今後長期に亘る超低金利が続くと見られている。
その原因は需要不足であり、成長率低下・雇用悪化・所得不平等拡大の悪循環となっている。
これは、資本主義の危機であり、グローバル資本主義がもたらした必然の結果でもある。
最早、金融緩和のみでは、需要は喚起されずそれには、財政出動が必要となっている。
その一方、国際金融資本の不適切な活動を制限するため、国際レベルで金融正常化の動きが強まっている。
タックスヘイブンやアングラマネー対策としては、アメリカのFATCA（外国口座税務規律遵守法）がある。これは、国際間での租税情報の自動交換が可能である。
また、タックスヘイブンの締め上げとしてOECDのBEPS（税源浸食及び利益移転）対策プロジェクトが始動しだした。日本のマイナンバーは、その一環と云える。
世界金融危機の始まり。
チャイ・ナバブルの崩壊が、チャイナに依存しているヨーロッパ金融危機の引き金となる様相が非常に濃くなっている。
それは、リーマン・ショック以上となる。
ドイツ銀行は、CoCo債（不確定転換社債）という爆弾を抱えている。且つ、中国に対する投資が異常に高い。
ドイツは、「オルド資本主義」というドイツ独特の財政規律主義に支配されている。
それは、首尾一貫した経済・金融恐慌対策を欠く。ドイツには、ケインズ経済学は存在していないのである。
もう一つの危機は、難民である。この二つの危機によりドイツが沈めば、欧州は沈む。
そして、中国は既に終わっている。
市場対国家。
「市場対国家」の戦いでは、常に市場が圧倒してきた。
だが、２０１０年以降そのトレンドが逆転してきた。
グローバリズムとは、世界の無秩序化であった。
新しい秩序創出の試みが、FATCAやBEPS規制等でありテロ・伝染病・金融危機をもたらした事への反省である。
国家連合による無秩序なカネの流れの規制である。
過度の新自由主義は、市場経済の基盤である公的サービス・社会インフラを侵食し市場経済そのものを破滅に導く。
著者は、欧州の没落を自殺と言う。そのアイデンティを自ら消し去ろうとしているからである。
日本も同じ道を進んでいるかのようである。財界の不純な動機による移民受け入れをリベラルは称賛し、反対すれば右翼のレッテルを貼られる始末である。
既に、理念としてのグローバリズムは終焉しつつある。日本は、何時も一周遅れの議論がなされる。
マスコミは、AIIBに対して「バスに乗り遅れるな」の合唱をした。その付和雷同と思考停止は、戦後７０年を経過しても何ら変わらない。
著者は、現実を直視し出来合いの理念・思想に捉われることなく、自前の思考でストーリーを組み立てている。
読み応え十分であった。
直近で、「パナマ文書」が出てきたがタックスヘイブン・アングラマネー・マネーロンダリングの世界で何かが起こっているのである。
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