西日本新聞社とは、福岡を本社にしている新聞社だ。福岡に住む友人が言っていたが、福岡市にはたくさんのネパール人がいるとの事である。西日本新聞社は、地元のそういう状況を基にしてこの本を書いたのである。ネパールへ、何回目かの出張で行くことになっていたので、新聞の書評からこの本のことを知り、よい機会を思って読んだのだった。
この本によると、2016年時点で日本における外国人労働者が100万人を超え、その2割が留学生だそうである。西日本新聞社はこの労働者・留学生に焦点を当てて調査している。ネパールに言及すれば、教師もいないネパールの日本語学校から多くの留学生と呼ばれる若者が日本の日本語学校に留学と言う目的で渡航し、実際には（一応は学校に通いながら）労働に従事しているのだと言う。日本で留学生を受け入れた日本語学校は、送り出してくれたネパールの日本語学校に礼金として一人当たり10万円ほどを支払っているのだそうだ。留学生と言う資格であればヴィザを取りやすいということを利用して、ネパール人の通称留学生を受け入れてその授業料で学校を経営しているのである。確かにカトマンズには、驚くほどの日本語学校があったが、この本を読んで合点したものである。
通称留学生は日本で何をしているかというと、日本語の勉強ではない。日本国政府が認めた、留学生に対する一週28時間の就労許可を目当てにして稼いでいるのである。このような留学に名を借りた労働は違法であるのはもちろんだが、人手不足に悩む中小企業や飲食・小売店にとっては都合のよい外国人たちである。留学生にとっては、一週当たり28時間の就労（アルバイト）を守っている限りは違法ではないが、ほとんどの人が故国への送金を目的に来ているので、28時間以上の労働を行っているのだそうだ。日本政府が単純労働者の入国を制限しているからこそに発生している問題である。
西日本新聞は、この現実に焦点を当てて、留学生は学業に専念すべくアルバイトであっても労働を許可するべきではない、とか、一週28時間の労働時間を多くして学業と生活の両立を助けるべきだ、とか、或いは、単純労働者であっても受け入れることのできる制度にするべきだ、などの提案を読者に投げかけてくる。
開発途上国に支援を呼びかけている日本政府として、または、少子化によって労働者の確保が難しくなって社会や生活の仕方を見直さなければならなくなっている昨今、国も我々国民もよく考えなければならない問題だと思う。よい題材であり、内容にも実があり、読みがいのある本だった。
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