トランプ大統領の誕生をある程度見越していた筆者だからこそ、グローバリズムの終焉を冷徹な目で解説しています。
おそらくグローバリズムとコミュニズムは相性が良くて、国家を否定する言動が進歩的で理性的といった固定概念がここ数十年の風潮だったのかもしれません。
ナショナリズム・ナショナリストを悪い意味で使う空気があったのかもしれません。
トランプ政権、安倍政権、プーチン政権、全て国を第一に考えるナショナリストです。
日本はようやく独立国への道を踏み出すことができるのかもしれません。本書は、その道筋をものすごい駆け足で語り尽くしている気がします。
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第45代アメリカ大統領誕生 トランプ! ~世界が変わる日本が動く~ 単行本(ソフトカバー) – 2016/12/7
渡邉 哲也
(著)
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【緊急出版】 グローバリズムの終焉! そしてトランプが日本を復活させる! ?
リーマンショック、欧州危機、中国株式バブル崩壊、パナマ文書出現など
数々の予言を当てて来た著者が今回もトランプ大統領誕生を的中!
そしてグローバリスト、グローバル企業、中国への制裁が始まる!
米国大統領選から見えてきた2017年の世界情勢を徹底分析!
◇第1章 トランプ大統領誕生の真実
◆第2章 トランプ外交で日米露が接近する
◇第3章 トランプショックの嘘とグローバル金融の崩壊
◆第4章 断末魔の中韓が日本を襲う
◇第5章 トランプ大統領で復活する日本
リーマンショック、欧州危機、中国株式バブル崩壊、パナマ文書出現など
数々の予言を当てて来た著者が今回もトランプ大統領誕生を的中!
そしてグローバリスト、グローバル企業、中国への制裁が始まる!
米国大統領選から見えてきた2017年の世界情勢を徹底分析!
◇第1章 トランプ大統領誕生の真実
◆第2章 トランプ外交で日米露が接近する
◇第3章 トランプショックの嘘とグローバル金融の崩壊
◆第4章 断末魔の中韓が日本を襲う
◇第5章 トランプ大統領で復活する日本
- 本の長さ191ページ
- 言語日本語
- 出版社ビジネス社
- 発売日2016/12/7
- ISBN-104828419284
- ISBN-13978-4828419282
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登録情報
- 出版社 : ビジネス社 (2016/12/7)
- 発売日 : 2016/12/7
- 言語 : 日本語
- 単行本(ソフトカバー) : 191ページ
- ISBN-10 : 4828419284
- ISBN-13 : 978-4828419282
- Amazon 売れ筋ランキング: - 873,783位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 3,184位国際政治情勢
- カスタマーレビュー:
著者について
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作家・経済評論家。1969年生まれ。
日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。大手掲示板での欧米経済、韓国経済などの評論が話題となり、2009年『本当にヤバイ!欧州経済』(彩図社)を出版、欧州危機を警告しベストセラーになる。内外の経済・政治情勢のリサーチや分析に定評があり、さまざまな政策立案の支援から、雑誌の企画・監修まで幅広く活動を行っている。
公式HP http://www.watanabetetsuya.info/
人気経済ブログ「代表戸締役 ◆ jJEom8Ii3E の妄言」
人気メルマガ渡邉哲也の今世界で何が起きているのか http://foomii.com/00049 を運営している。
連絡先はinfo@watanabetetsuya.info
-
トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
レビューのフィルタリング中に問題が発生しました。後でもう一度試してください。
2016年12月10日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
凄いスピードでの出版であるが見立ては、間違っていないと思う。
西側のレガシィメディアは、右も左も全てが外した。左の凄まじいネガティブキャンペーンは、不発に終わった。
リベラルの歴史的敗北である。
ブレグジットに続くトランプ誕生は、米英主導のグローバリズムにも冷や水を浴びせた。
プーチン、エルドリアン、モディ、ドゥテルテ、トランプそして安倍というナショナリストが世界の主流となった。
それは、レガシィメディアの没落を意味している。ポリ・コレの敗北でもある。
それは、大衆の反逆でもありすっきりした人も多かっただろう。
トランプは、外交はビジネスであると言っている。
外務省が主導していた「仲良し外交」も、相次ぐ見通しの悪さから過去のものとなった。
安倍総理は、官邸主導で外交権限を外務省から官邸に移しつつある。
トランプに外国首脳で一番速く祝電を送ったのは、何とプーチンであった。
習近平は、電話会談の有無を巡り双方の言い分が食い違い混乱した。将来を暗示しているようだ。
アメリカは、長年ロシアとはプロレス(出来レース)をやってきた。パイプの太さは十分である。
だが、中国とは付き合いがなくそれが出来ない。ガチンコとならざるを得ない。
アメリカには、IEEPA法(国際緊急経済権限法)という強力な武器がある。
米国の安全保障上、重要な脅威となる人や団体等の資金を凍結し、米国企業との取引を遮断出来る。しかも大統領令のみで実施可能である。
つまり、中国の、持つ資産の凍結・没収が出来る。
また、為替操作国に指定し45%の報復関税を課すことだって出来る。
日本については、官僚・学会が周回遅れとの指摘がある。
トランプは、新自由主義を否定し寧ろ、日本型社会主義経済左派政策を指向しているように見える。
今後、トランプ登場や中国経済の後退に伴いグローバル・サプライチェーンという経済システムが確実に崩れていくだろう。
日本企業は、撤退したがっている。
知られていない情報が多々ある。
オバマ=ケリーの綺麗事主張は、非情の国際政治に於いては無能だったことが浮かび上がってきた。
西側のレガシィメディアは、右も左も全てが外した。左の凄まじいネガティブキャンペーンは、不発に終わった。
リベラルの歴史的敗北である。
ブレグジットに続くトランプ誕生は、米英主導のグローバリズムにも冷や水を浴びせた。
プーチン、エルドリアン、モディ、ドゥテルテ、トランプそして安倍というナショナリストが世界の主流となった。
それは、レガシィメディアの没落を意味している。ポリ・コレの敗北でもある。
それは、大衆の反逆でもありすっきりした人も多かっただろう。
トランプは、外交はビジネスであると言っている。
外務省が主導していた「仲良し外交」も、相次ぐ見通しの悪さから過去のものとなった。
安倍総理は、官邸主導で外交権限を外務省から官邸に移しつつある。
トランプに外国首脳で一番速く祝電を送ったのは、何とプーチンであった。
習近平は、電話会談の有無を巡り双方の言い分が食い違い混乱した。将来を暗示しているようだ。
アメリカは、長年ロシアとはプロレス(出来レース)をやってきた。パイプの太さは十分である。
だが、中国とは付き合いがなくそれが出来ない。ガチンコとならざるを得ない。
アメリカには、IEEPA法(国際緊急経済権限法)という強力な武器がある。
米国の安全保障上、重要な脅威となる人や団体等の資金を凍結し、米国企業との取引を遮断出来る。しかも大統領令のみで実施可能である。
つまり、中国の、持つ資産の凍結・没収が出来る。
また、為替操作国に指定し45%の報復関税を課すことだって出来る。
日本については、官僚・学会が周回遅れとの指摘がある。
トランプは、新自由主義を否定し寧ろ、日本型社会主義経済左派政策を指向しているように見える。
今後、トランプ登場や中国経済の後退に伴いグローバル・サプライチェーンという経済システムが確実に崩れていくだろう。
日本企業は、撤退したがっている。
知られていない情報が多々ある。
オバマ=ケリーの綺麗事主張は、非情の国際政治に於いては無能だったことが浮かび上がってきた。
2017年1月2日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
2017年の日本を考えるには最適の教科書になる。この本を読んでいたら日本は正しい方向に進む事は間違いない。今すぐに読んでほしい。
2016年12月8日に日本でレビュー済み
早いもので、アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ氏が当選してから、1カ月が過ぎました。
この12月に入って、各社からトランプ大統領関連の本がいくつか発売されていますが、本書はその中でも、もっとも注目される一冊。
というのも、著者が渡邉哲也先生だからです。
難しい問題も、やさしく解説してくれることで知られる経済評論家……ですが、これまでの著書を読めば、その中で指摘されていたように、ほぼほぼ世界が動いていくという……。もう、評論家ではなく、予言者ではないかと、疑いたくなります(笑)。
さてさて、本書は本文191ページありますが、ものすごく、簡単にまとめると、トランプ大統領の誕生は(ヒラリー・)クリントンに代表されるグローバルの終焉であり、米ソ冷戦終結に匹敵するパラダイムシフト(価値観の大転換)が起こったということです。
気が付けば、世界の指導者はプーチン、モディ、エルドアン、ドゥテルテ、トランプ、わが日本の安倍首相と、ナショナリストが中心になっているわけで、これが世界の潮流。その中で日本は、これをチャンスととらえて、私たちは何ができるか、何をすべきかを考え、行動していくことが大事になるいうことではないでしょうか。
アメリカに強い大統領が誕生しました。
日本は、いろいろな面で、強くならなければならないと思います。
もう少し、細かく内容を紹介します。
本書は、全5章。
第1章「トランプ大統領誕生の真実」では、トランプが掲げる政策を見ながら、なぜ彼が選挙に勝ったのか、なぜヒラリーが敗れたのかを分析。それが、パナマ文書問題やイギリスのEU離脱などとつながる大きな世界の潮流であり、パラダイムシフトの一環であると断じています。
第2章「トランプ外交で日米ロが接近する」では、外交と安全保障の話題。トランプ人事を分析しながら、日米同盟への影響や、米ロ関係、さらに東シナ海、南シナ海、中国の問題を考えています。
第3章「トランプショックの嘘とグローバル金融の崩壊」は、今後の金融の動きを考察。米英とユーロの対立や、新興国経済、円ドルの動きなど、いくつかの可能性を指摘しています。
第4章「断末魔の中韓が日本を襲う」は、政情不安でトランプ大統領に対応できない韓国と、新大統領によって為替操作国に指摘されるであろう中国が、日本にとって危険要因になると指摘。とくに中国はトランプ大統領誕生の影響が大きい分析されています。
第5章「トランプ大統領で復活する日本」では、日本の問題が中心です。学者、政治、メディアの課題を指摘しつつも、トランプ大統領誕生は日本にとって悪いことではなく、チャンスであると書かれています。
読み終わって気づいたことなのですが、トランプ大統領誕生の背景が、2012年12月の選挙で安倍晋三総裁が率いる自民党が勝利し、現在の政権が誕生したときの日本と、本当によく似ているということでした。
渡邉先生は、トランプ現象も世界的なパラダイムシフトの大潮流の一環だと指摘されていますが、私たち日本国民は2012年に、その大転換を民主的な選挙によって選択したわけです。
そう考えてみると、トランプ大統領を産んだのは、安倍総理の存在かもしれません。さすれば、私たち日本国民の選択が、世界を変える大きなきっかけになった……のかもしれません。
私たちの一票が、ぐる~っと地球を駆け巡り、また日本に押し寄せて、再び私たちに問いかけていると思うと、胸が熱くなります。
実は、私たち一人ひとりが、世界の主役(?)。ちゃんと考えて行動していかないといけませんなぁ……。
ところで、渡邉先生と出版社の仕事の速さには感心させられます。
表紙の帯に、安倍総理とトランプ次期大統領のツーショット写真が載っている時点ですごいのですが、本文の内容もギリギリまで粘って、最新のトピックスを入れ込もうという姿勢には、本当に頭が下がりました。
それに、印刷所も年末の忙しい時期に、大変だったと思います。
出版不況と言われて久しいですが、ここに出版人の意地を見た思いです。
そういう意味も含めて☆は満点にしました。
この12月に入って、各社からトランプ大統領関連の本がいくつか発売されていますが、本書はその中でも、もっとも注目される一冊。
というのも、著者が渡邉哲也先生だからです。
難しい問題も、やさしく解説してくれることで知られる経済評論家……ですが、これまでの著書を読めば、その中で指摘されていたように、ほぼほぼ世界が動いていくという……。もう、評論家ではなく、予言者ではないかと、疑いたくなります(笑)。
さてさて、本書は本文191ページありますが、ものすごく、簡単にまとめると、トランプ大統領の誕生は(ヒラリー・)クリントンに代表されるグローバルの終焉であり、米ソ冷戦終結に匹敵するパラダイムシフト(価値観の大転換)が起こったということです。
気が付けば、世界の指導者はプーチン、モディ、エルドアン、ドゥテルテ、トランプ、わが日本の安倍首相と、ナショナリストが中心になっているわけで、これが世界の潮流。その中で日本は、これをチャンスととらえて、私たちは何ができるか、何をすべきかを考え、行動していくことが大事になるいうことではないでしょうか。
アメリカに強い大統領が誕生しました。
日本は、いろいろな面で、強くならなければならないと思います。
もう少し、細かく内容を紹介します。
本書は、全5章。
第1章「トランプ大統領誕生の真実」では、トランプが掲げる政策を見ながら、なぜ彼が選挙に勝ったのか、なぜヒラリーが敗れたのかを分析。それが、パナマ文書問題やイギリスのEU離脱などとつながる大きな世界の潮流であり、パラダイムシフトの一環であると断じています。
第2章「トランプ外交で日米ロが接近する」では、外交と安全保障の話題。トランプ人事を分析しながら、日米同盟への影響や、米ロ関係、さらに東シナ海、南シナ海、中国の問題を考えています。
第3章「トランプショックの嘘とグローバル金融の崩壊」は、今後の金融の動きを考察。米英とユーロの対立や、新興国経済、円ドルの動きなど、いくつかの可能性を指摘しています。
第4章「断末魔の中韓が日本を襲う」は、政情不安でトランプ大統領に対応できない韓国と、新大統領によって為替操作国に指摘されるであろう中国が、日本にとって危険要因になると指摘。とくに中国はトランプ大統領誕生の影響が大きい分析されています。
第5章「トランプ大統領で復活する日本」では、日本の問題が中心です。学者、政治、メディアの課題を指摘しつつも、トランプ大統領誕生は日本にとって悪いことではなく、チャンスであると書かれています。
読み終わって気づいたことなのですが、トランプ大統領誕生の背景が、2012年12月の選挙で安倍晋三総裁が率いる自民党が勝利し、現在の政権が誕生したときの日本と、本当によく似ているということでした。
渡邉先生は、トランプ現象も世界的なパラダイムシフトの大潮流の一環だと指摘されていますが、私たち日本国民は2012年に、その大転換を民主的な選挙によって選択したわけです。
そう考えてみると、トランプ大統領を産んだのは、安倍総理の存在かもしれません。さすれば、私たち日本国民の選択が、世界を変える大きなきっかけになった……のかもしれません。
私たちの一票が、ぐる~っと地球を駆け巡り、また日本に押し寄せて、再び私たちに問いかけていると思うと、胸が熱くなります。
実は、私たち一人ひとりが、世界の主役(?)。ちゃんと考えて行動していかないといけませんなぁ……。
ところで、渡邉先生と出版社の仕事の速さには感心させられます。
表紙の帯に、安倍総理とトランプ次期大統領のツーショット写真が載っている時点ですごいのですが、本文の内容もギリギリまで粘って、最新のトピックスを入れ込もうという姿勢には、本当に頭が下がりました。
それに、印刷所も年末の忙しい時期に、大変だったと思います。
出版不況と言われて久しいですが、ここに出版人の意地を見た思いです。
そういう意味も含めて☆は満点にしました。
2017年7月21日に日本でレビュー済み
はやりものにのるのは勝手ですが、最低限のことは調べてから、書いたほうがいいですよ
2016年12月9日に日本でレビュー済み
イギリスのEU離脱やトランプ大統領誕生を予想した著者の渡邉哲也氏は、「はじめに」で、「いまや世論調査の権威は完全に失墜したといっていい」と述べている。
マスメディアは、トランプ候補に「差別主義者」とのレッテルを貼り、その支持者に対しても同様に批判したため、トランプ支持を表明しにくい状況になっていた。それが、世論調査の結果を狂わせたのだという。また、リベラルメディアの過激なネガティブキャンペーンに反発した人々によるメディアへの批判票が一部トランプに流れたという。
トランプ氏が問題にしたのは、不法移民であり、彼らの強制送還であって、決して移民の排斥ではない。メディアは、人種差別的な発言によりヒスパニック系やカラードの支持を得られないと報じていたが、彼らの多くがトランプに投票していたことが分かった。ヒスパニック系は自分らがアメリカ国内で蔑まれるのは、不法移民による不法就労のためでいると認識していたため、不法移民の入国を禁じるトランプの支持に至ったのである。
大量の「隠れトランプ支持者」を生み出したのはメディア自身であり、メディアは自滅したのである。インターネットの普及により、マスメディアが作り上げてきた従来のメディア世論に対する大衆の激しい拒絶となって表に出たのである。
また、日本のメディアは、アメリカメディアの偏った報道をそのまま垂れ流すから、国民は本当のことが見えなくなる。むろんマスコミ関係者はそのことを知らないはずはないので、確信犯的に歪んだ情報を垂れ流しているといえると、渡邉氏は述べている。
日本の防衛費はGDPの1%程度。防衛費の対国内総生産比でいうと、世界の100番目以下である。日米同盟で守られていたからこそ、この規模の予算ですんでいたのだ。負担額増加はやむを得ない。防衛費を上げなくてはならなくなるだろうと述べている。
トランプの本質は「ビジネスマン」であり、経済的合理性からアメリカは「世界の警察」から「世界の警備員」になるといっているわけである。つまり、出す金額によってサービスの質を変えるという、極めてビジネスライクな発想なのである。だから、日米安保によるアメリカ側のメリットをきちんと伝えれば心配する必要は毛頭ないという。
安倍首相がトランプ当選の数日後の11月17日に訪米し、トランプ氏と会談できたのは、事前にトランプ勝利を想定した準備が行われていなければありえないことだという。日本以外の数ヵ国からも首脳との会談を打診されたようだが、トランプ側はすべて断ったという。
ヨーロッパでは、大量の難民受け入れによって地域住民との軋轢が起き、パリ・テロ事件が決定打となり、世論は難民受け入れ拒否へと完全にひっくり返った。フランスでもオランダでも「極右」と呼ばれる政党が台頭しており、2017年の選挙で勝利するのではないかとの見方も出始めている。イギリスのEU離脱はイギリス一国の問題ではなく、欧州崩壊の序章だったのである。
グローバリズムは完全に終わったといっていい。これまでグローバリズムを牽引してきた米英みずからがグローバリズムを否定してみせたのだから。
同時に既存のメディアの終わりも始まった。マスメディアの情報支配力が崩壊したのである。
「トランプ大統領選出により、北方領土問題解決には赤信号が灯った」など、デメリットもあるが、日本にとってはメリットの方が大きいとこの書は述べている。
世界の潮流がよく分かる書である。TPPに対する言及がほとんどない点が残念だったが。
マスメディアは、トランプ候補に「差別主義者」とのレッテルを貼り、その支持者に対しても同様に批判したため、トランプ支持を表明しにくい状況になっていた。それが、世論調査の結果を狂わせたのだという。また、リベラルメディアの過激なネガティブキャンペーンに反発した人々によるメディアへの批判票が一部トランプに流れたという。
トランプ氏が問題にしたのは、不法移民であり、彼らの強制送還であって、決して移民の排斥ではない。メディアは、人種差別的な発言によりヒスパニック系やカラードの支持を得られないと報じていたが、彼らの多くがトランプに投票していたことが分かった。ヒスパニック系は自分らがアメリカ国内で蔑まれるのは、不法移民による不法就労のためでいると認識していたため、不法移民の入国を禁じるトランプの支持に至ったのである。
大量の「隠れトランプ支持者」を生み出したのはメディア自身であり、メディアは自滅したのである。インターネットの普及により、マスメディアが作り上げてきた従来のメディア世論に対する大衆の激しい拒絶となって表に出たのである。
また、日本のメディアは、アメリカメディアの偏った報道をそのまま垂れ流すから、国民は本当のことが見えなくなる。むろんマスコミ関係者はそのことを知らないはずはないので、確信犯的に歪んだ情報を垂れ流しているといえると、渡邉氏は述べている。
日本の防衛費はGDPの1%程度。防衛費の対国内総生産比でいうと、世界の100番目以下である。日米同盟で守られていたからこそ、この規模の予算ですんでいたのだ。負担額増加はやむを得ない。防衛費を上げなくてはならなくなるだろうと述べている。
トランプの本質は「ビジネスマン」であり、経済的合理性からアメリカは「世界の警察」から「世界の警備員」になるといっているわけである。つまり、出す金額によってサービスの質を変えるという、極めてビジネスライクな発想なのである。だから、日米安保によるアメリカ側のメリットをきちんと伝えれば心配する必要は毛頭ないという。
安倍首相がトランプ当選の数日後の11月17日に訪米し、トランプ氏と会談できたのは、事前にトランプ勝利を想定した準備が行われていなければありえないことだという。日本以外の数ヵ国からも首脳との会談を打診されたようだが、トランプ側はすべて断ったという。
ヨーロッパでは、大量の難民受け入れによって地域住民との軋轢が起き、パリ・テロ事件が決定打となり、世論は難民受け入れ拒否へと完全にひっくり返った。フランスでもオランダでも「極右」と呼ばれる政党が台頭しており、2017年の選挙で勝利するのではないかとの見方も出始めている。イギリスのEU離脱はイギリス一国の問題ではなく、欧州崩壊の序章だったのである。
グローバリズムは完全に終わったといっていい。これまでグローバリズムを牽引してきた米英みずからがグローバリズムを否定してみせたのだから。
同時に既存のメディアの終わりも始まった。マスメディアの情報支配力が崩壊したのである。
「トランプ大統領選出により、北方領土問題解決には赤信号が灯った」など、デメリットもあるが、日本にとってはメリットの方が大きいとこの書は述べている。
世界の潮流がよく分かる書である。TPPに対する言及がほとんどない点が残念だったが。