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原発広告 単行本(ソフトカバー) – 2013/9/25
いかに「安全幻想」は植え付けられたのか?
1970年代から3.11直前まで、莫大な広告費をつぎこんでつくられてきた「原発広告」。戦後もっとも成功したプロパガンダともいえる、原発広告の是非を、いまこそ世に問う。
- 本の長さ304ページ
- 言語日本語
- 出版社亜紀書房
- 発売日2013/9/25
- 寸法13.1 x 2.1 x 18.8 cm
- ISBN-104750513288
- ISBN-13978-4750513287
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商品の説明
著者について
著書にはほかに、『名もなき受刑者たちへ』(宝島社)、『転落の記』(飛鳥新社)、『大手広告代理店のすごい舞台裏』(アスペクト)、鈴木邦男さんとの共著『だれがタブーをつくるのか』(亜紀書房)などがある。
登録情報
- 出版社 : 亜紀書房 (2013/9/25)
- 発売日 : 2013/9/25
- 言語 : 日本語
- 単行本(ソフトカバー) : 304ページ
- ISBN-10 : 4750513288
- ISBN-13 : 978-4750513287
- 寸法 : 13.1 x 2.1 x 18.8 cm
- Amazon 売れ筋ランキング: - 241,904位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- - 531位マスメディア (本)
- - 937位マーケティング・セールス全般関連書籍
- - 5,474位その他のビジネス・経済関連書籍
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著者について

著述家。1962年、東京都に生まれる。1989年、博報堂に中途入社し、その後約18年間、一貫して営業を担当する。2006年同社退職後、在職中に発生した損金補填にまつわる詐欺容疑で逮捕・起訴され、栃木県の黒羽刑務所に1年間服役。出所後、その体験をつづった『「懲役」を知っていますか?』(学習研究社)で作家デビュー。東京電力福島第一原発事故を機に、博報堂時代の経験から、原発安全神話を作った広告を調査し原発推進勢力とメディアの癒着を追及。また、憲法改正国民投票や東京オリンピックなど、様々な角度から大手広告代理店のメディアへの影響力の実態を発信するなど、幅広く活動中。
主な著書に『名もなき受刑者たちへ』(宝島社)、『転落の記』(飛鳥新社)、『電通と原発報道』『原発広告』『原発広告と地方紙』(以上、亜紀書房)『大手広告代理店のすごい舞台裏』(アスペクト)、『原発プロパガンダ』(岩波新書)『メディアに操作される憲法改正国民投票』(岩波書店)『電通巨大利権』(サイゾー)、『広告が憲法を殺す日』(集英社)。2020年東京オリンピックにおける無償ボランティア問題の構造と欺瞞を告発した『ブラックボランティア』(カドカワ)。2018年11月より電子書籍ショートブック『東京五輪ボランティア問題アーカイブ』シリーズを刊行開始。2020年の開催まで、10巻以上の予定で東京五輪問題を追い続ける。
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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資料としての価値もある。
原発を考える上で読んでおくべき本の一つだと思う。
元大手広告代理店社員の著者ならではの独自視点が光る名著
そして犠牲のシステム(犠牲のシステムでは、或る者(たち)の利益が、他のもの(たち)の生活(生命、健康、日常、財産、尊厳、希望等々)を犠牲 にして生み出され、維持される。犠牲にする者の利益は、犠牲にされるものの犠牲なしには生み出されないし、維持されない。この犠牲は、通常、隠さ れているか、共同体(国家、国民、社会、企業等々)にとっての「尊い犠牲」として美化され、正当化されている)の上に成り立つ原発立地地域の多く の人々。
なぜ、私たちは広告や報道を簡単に信じてしまうのか?
広告代理店の巧みな戦術、そして電力関連の莫大な広告費(じつはこれは総括原価方式による電力会社は一切損をしない仕組みと税金で成り立っている のだが)がもっとも説得ある理由なのだろう。
他著においては牧野洋氏が「官報複合体」で行政と報道の癒着による世論誘導を書き、川端幹人氏は「タブーの正体」でマスコミの自主規制的行動を安 易に取る姿を描いている。また烏賀陽弘道氏は「報道の脳死」で3.11以降のマスコミのテイタラクを指摘した。
電通に関する本は多く出ているのでここでは触れる必要がないだろう。
本書では多くの実際放送メディア、活字メディアで流された広告が載せられています。
皆さんが良くご存じな有名人も多数そんな広告の宣伝塔になっているのではないでしょうか?
電力会社の広告、政府広報、皆、電気代であり、税金であるということをしっかり認識した方が良いのでしょう。
そして騙される側の責任も考えることも。
さて備忘録メモ
太平洋戦争もまたスローガン(鬼畜米英、進め一億火の玉だ、欲しがりません勝つまでは)つまり広告が大きな役割をした「原発広告」を戦後最大規模の官民一体化した「原発推進プロパガンダ」と定義した。
原発広告:電力会社、電気事業連合会(電事連)、NUMO(原子力発電環境整備機構)、政府広報が4媒体(テレビ、ラジオ、新聞、雑誌)で展開
毎日何らかの媒体で「原発は必要だ、安全だ」という巨大サブリミナル効果
広告代理店の巨大勢力―メディアには自主規制圧力 電波メディア、活字メディアの両方に防波堤を構築して原発推進
原発文化人の育成:参考書籍にある佐高信さんの原発文化人50人斬りなどが良い例だろう
巨大広告代理店によるメディア支配(スポンサー確保等)、報道番組での批判的報道抑制
田原総一朗氏(原子力戦争執筆に対する電通の圧力)や地方での原発不安を指摘する番組への圧力とメディアの自主規制
1978年(昭和62年)広告批評での原発広告批評(高木仁三郎、野坂昭如、広瀬隆、杉浦孝昭) 広告としておかしいものを知らん顔できない。天 野祐吉
意見広告に対する反論権を認めない日本
第5の権力:電通と博報堂 電通と博報堂の売上2兆7000億以上、2010年 フジテレビ5800億)
中立を装うNPOを利用した原発誘導記事(広告) 現在活動停止状態
記事なのか広告なのか不明瞭な新聞における原発推進ネタ
原発広告に出演可能な有名人・タレントの一覧を広告代理店のキャスティング局は保持
2013年すでにローカル新聞ではじまる原発推進広告(3月24日青森で3紙)