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働き方改革の経済学 単行本 – 2017/9/20

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働き方改革をどう実現するか。政府と企業の双方で動きつつある働き方改革の現状と、その将来の方向性について考える。
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  1. 本の長さ
    168ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    日本評論社
  4. 発売日
    2017/9/20
  5. ISBN-10
    4535558876
  6. ISBN-13
    978-4535558878
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商品の説明

著者について

昭和女子大学グローバルビジネス学部長・特命教授

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 日本評論社 (2017/9/20)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2017/9/20
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 168ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4535558876
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4535558878
  • カスタマーレビュー:
    5つ星のうち3.5 10

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上位レビュー、対象国： 日本

見物人
5つ星のうち3.0 「日本人男性正社員囲い込み」の限界
2017年12月13日に日本でレビュー済み
　戦後の高度成長期に、当時は人口構成がピラミッド型で
若年者が多かった日本において、「年功賃金と終身雇用
（当時は平均寿命が短かったから、こう呼んでも過言では
なかったようだ）を多くの日本企業が採用したのは理にか
なったことだったと思う。若いうちは給料が安いのだから、
企業は安い人件費で社員を働かせることができた。
　しかし、今はその限界を露呈している。すなわち、人口
構成が少子高齢社会になり、若年者が少なく中高年者が多い
時代には、年功賃金や定年までの雇用は、企業にとって大きな
人件費負担になってしまう。低成長ええ売り上げが増えないのに
人件費が増えれば、企業の存続にも関わることになる。
　経済のグローバル化が進んだ現代の世界では、企業経営のシス
テムもそれに合わせないと、国際的には後れを取ってしまうと思う。
　「日本型の年功賃金・定年までの雇用システムとの折り合い」等と
のんきなことを言っていたら、日本の大企業といえども、経営に行き
詰って海外企業の傘下に入ることになってしまうだろう。現に、そう
いう事例が出てきている。
　日本企業も、できるだけ早く、国際的な雇用システムに変更すべき
だと思う。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
pkuri
5つ星のうち4.0 働き方改革の本質に迫る本
2018年9月27日に日本でレビュー済み
八代氏の著書は折にふれ読んでおり、労働市場の改革に一貫した姿勢を示されている。今回も政府や人事部門が目指すべき本質に迫っている。
役に立った
 レポート
T-MICK
5つ星のうち5.0 日本的雇用慣習と働き方改革は両立しない
2017年12月23日に日本でレビュー済み
本書を一言で纏めると...
日本的雇用慣習ありきの働き方改革は色々無理がある。
理想は中小企業の働き方。だから大企業人事部に意識改革を求めたい。
･･･と言う感じでしょうか。

--本書読了後に考えた事--
多様な働き方として40歳からは管理職と限定社員(ジョブ型・職務給)の２コース以上用意する。
ジョブ型の職務給なら年功賃金も無関係になるので定年制も不要になる。
これなら労働力と社会保障財源の確保に繋がるし、企業側も過剰な投資を抑制できる。

管理職という専門職なら男女問わず外部からも採用し易くなるので、女性管理職比率向上に繋がる。
(ただ、管理職は早い選抜による幹部候補生という無限定正社員でも良いとも思ってます。)

能力不足の社員が会社に居座るのはお互い不幸だから、解決金制度を充実させて円滑な労働移動を促すべき。
(行政によるセーフティネット拡充も必要)

--そのためには--
高齢者雇用安定法を廃止し、男女雇用機会均等法に年齢条項を盛り込む。
配偶者控除(配偶者手当)の廃止、共働き控除(子供手当)の創設で女性の活躍を促す。
正社員の短時間労働者を非正規労働者全体に拡大適用させる。

まずは、年齢差別にあたるとして政府主導で定年制の廃止に動くことでしょうか。
定年制無し(エイジフリーの働き方)と先払い(年功)賃金無しというバーターが成立すれば良いんだけど。

以上が本書の感想でした。
1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
役に立った
 レポート
tamano
5つ星のうち5.0 働き方改革の全体像がわかる
2019年1月1日に日本でレビュー済み
本書は政府の施策である「働き方改革」の関連事項について網羅的に解説してくれている。金銭による解雇、同一労働同一賃金、長時間労働是正、年齢差別、男女差別、日本的人事（メンバーシップ型）など。

著者は諸外国と日本的な人事を比較して、いくつかの問題点を指摘している。
・日本は労使対立ではなく労労対立（正社員vs非正社員）
・同一労働同一賃金と日本的年功序列は両立しない
・欧米はレイオフがあるから残業に依存しない合理性がある
・仕事能力を理由とした解雇ができないので定年制が堅持されている
・専業主婦前提の税制や人事制度が解決しないと女性活躍は困難

常識的な意見がほとんどで、落ち着いた格調高い本。安心して読めます。
役に立った
 レポート
judge
5つ星のうち5.0 解りやすく概括
2020年4月23日に日本でレビュー済み
大学教授らしく、論文形式に纏められおり、必要な部分のみを拾い読みすることも可能。
同じフレーズを繰り返し列挙する部分も多いが、だからこそ理解もしやすかった。
大企業の人事担当や中堅官僚のあり方検討の方向性を見つけるための１冊としてお薦めする。
役に立った
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草枕温泉老人
5つ星のうち5.0 政府の働き方改革に欠ける覚悟
2017年9月20日に日本でレビュー済み
『働き方改革』は少子高齢化、労働力不足経済の中で、長時間労働の改善、非正規と正規社員の格差是正、高齢者や女性の就労促進を図るのが目的で、労働生産性の改善、賃金の上昇は景気対策としても政府の重要な成長戦略の一つとなっている。

本書で著者は、働き方改革の基盤としての日本の労働市場に残る様々な構造的慣行の抜本的改革の必要性を、論理を追って分かりやすく述べている。

『同一労働同一賃金』の実現を妨げる最大の要因は、日本の大企業等にまだ残る正社員の年功的賃金であり、また長時間労働の削減にはグローバリゼーションの中でわが国にも一般化してきた高度プロフェッショナルの制度の改革が対にになることを示しており納得できる。

これらの改革には、大企業の人事部の役割の変革や人事評価制度の見直しが不可欠であることも述べる。また、高齢者や女性の活用についても退職制度や男女間賃金格差の日本企業に独特の制度問題に切り込む点も同感できる。

戦後の労働力不足下で一般化した労働力を囲い込み非流動化するための日本的な労働市場の仕組みが制度化し、逆に現代の流動化しグローバル化した雇用市場の下での労働力不足問題を解決する妨げとなっており、現政府の進める小手先の働き方改革ではなく、抜本的な構造改革が必要なことが良く理解できる。

書名に働き方改革の経済学とあるとおりに、経済学的には著者の論点は正しい。しかし問題は、戦後の労働慣行の下でのうのうと過ごしてきた、大企業性男性社員、労働組合、大企業人事部などの既得権益層と政治的な覚悟を持ってどう折り合いを付ける（闘う）かというところに行き着く。これが著者も本書で伝えたいメッセージなのかもしれないと思った。
4人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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