「情報セキュリティ白書」は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が毎年発行する情報セキュリティに関する書籍です。企業のシステム開発者・運用者に対して情報セキュリティの現状や、今後の対策のために役立つ情報を提供するとともに、パソコンやスマートフォン等の情報機器を利用する一般の方にも情報セキュリティの概観や身近な話題を提供することを目的としています。
2017年はIoT、AI等に代表される新しいIT基盤の利活用が本格的に始まった年となりました。IoTによる社会インフラ監視や物流・配車の最適制御、AI技術によるRPA（Robotic Process Automation）やセキュリティ監視、両者の融合によるスマート家電の実用化、更には仮想通貨の普及等、新しいサービスが続々と誕生しました。これらのサービスにより、私達の日常の活動はすべてサイバー空間とつながり、世界中の人々ともつながっていきます。
こうした社会を支えるIT基盤において、サイバーセキュリティが中核となるべきことは言うまでもありません。残念ながら、新しいIT技術・利用形態の出現は、場合によっては新しい脆弱性を生み出し、それを突く攻撃が現れます。2017年5月、ランサムウェアWanna Cryptorが世界的な被害をもたらし、社会サービスが停止するという懸念が現実のものとなりました。
たとえIT基盤を頑健にしても、人間の脆弱性は恰好の標的となります。2017年は、ビジネスメール詐欺による大規模な金銭被害が国内でも発生しました。更に、急速なサービスの普及・拡大はときにセキュリティ対策の遅れを生みます。2018年1月、仮想通貨取引業者を狙ったサイバー攻撃により580億円相当の仮想通貨が流出しましたが、この事例では事業拡大のスピードにセキュリティ対策が追いつかず、また業界全体としてのセキュリティの体制も整っていませんでした。
サイバー空間とフィジカル空間がつながる社会において、サイバー攻撃は深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。私達ひとりひとりがサイバー空間・フィジカル空間のどんなリスクに関係するのかを意識し、それぞれに対応を考える必要があります。つながりが深まれば考慮すべきリスクも増大するため、これは容易なことではありません。しかし、対応する私達もまたつながることができます。政府、セキュリティ専門家、サービス提供者、利用者を問わず、お互いに情報を共有し、学びあうことがこれまで以上に重要になってくると思います。
このような認識のもと、序章では2017年度の主な出来事を概説しています。
第1章では国内外で発生した情報セキュリティインシデントの状況、具体的なインシデント事例と攻撃の手口、脆弱性の動向や企業・政府等における情報セキュリティ対策の状況を解説しています。
第2章では情報セキュリティを支える基盤の動向として、国内外における情報セキュリティ政策や関連法の整備状況、情報セキュリティ人材の現状、国際標準化の動向、情報セキュリティの普及啓発活動等を解説しています。
第3章では個別の課題について掘り下げ、IoT、仮想通貨、スマートフォン、制御システム、中小企業における情報セキュリティを取り上げています。
