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広告が憲法を殺す日国民投票とプロパガンダCM (集英社新書) 新書 – 2018/4/17

本間龍 (著), 南部義典 (著)

58

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電通(CM流し放題)×自民党(カネ使い放題)
改憲CMがテレビを埋め尽くす!?
憲法改正には、国会で三分の二以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、二〇〇七年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。海外の多くの国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、CMが流し放題となっているのだ。
さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態にあり、その電通は七〇年にわたって自民党と強固に結びついている。これが意味することは何か??
元博報堂社員で広告業界のウラを知り尽くす本間龍と、政策秘書として国民投票法(民主党案)の起草に携わった南部義典が、巨大資本がもたらす「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。

[著者情報]
本間龍(ほんまりゅう)
一九六二年、東京都生まれ。著述家。一九八九年博報堂入社、二〇〇六年退社。原発安全神話を作った広告を調査し、原発推進勢力とメディアの癒着を追及する。『電通巨大利権』『原発プロパガンダ』など著書多数。

南部義典(なんぶよしのり)
一九七一年、岐阜県生まれ。シンクタンク「国民投票広報機構」代表。衆議院議員政策担当秘書、慶應義塾大学大学院法学研究科講師(非常勤)を歴任。『図解超早わかり国民投票法入門』など著書多数。

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本の長さ

208ページ
言語

日本語
出版社

集英社
発売日

2018/4/17
ISBN-10

4087210316
ISBN-13

978-4087210316
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登録情報

出版社 ‏ : ‎ 集英社 (2018/4/17)
発売日 ‏ : ‎ 2018/4/17
言語 ‏ : ‎ 日本語
新書 ‏ : ‎ 208ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4087210316
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4087210316

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著者について

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南部義典
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（なんぶ・よしのり）
1971年岐阜県生まれ．1995年京都大学文学部卒業、国会議員政策担当秘書資格試験合格．衆議院議員政策担当秘書、慶應義塾大学大学院法学研究科講師 (非常勤) 等を経て、2020年より国民投票総研代表．研究分野は憲法改正手続法制、年齢関係法制、立法過程．
『18歳から知っておきたい契約の落とし穴高額寄附被害者救済二法』 (C&R研究所、2024年) 『改訂新版超早わかり国民投票法入門』 (同、2021年) 『図解超早わかり18歳成人と法律』(同、2019年) 『Q&A解説憲法改正国民投票法』(現代人文社、2007年) ほか、著書・監修多数．
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本間龍
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著述家。1962年、東京都に生まれる。1989年、博報堂に中途入社し、その後約18年間、一貫して営業を担当する。2006年同社退職後、在職中に発生した損金補填にまつわる詐欺容疑で逮捕・起訴され、栃木県の黒羽刑務所に1年間服役。出所後、その体験をつづった『「懲役」を知っていますか？』（学習研究社）で作家デビュー。東京電力福島第一原発事故を機に、博報堂時代の経験から、原発安全神話を作った広告を調査し原発推進勢力とメディアの癒着を追及。また、憲法改正国民投票や東京オリンピックなど、様々な角度から大手広告代理店のメディアへの影響力の実態を発信するなど、幅広く活動中。
主な著書に『名もなき受刑者たちへ』(宝島社)、『転落の記』(飛鳥新社)、『電通と原発報道』『原発広告』『原発広告と地方紙』(以上、亜紀書房)『大手広告代理店のすごい舞台裏』(アスペクト)、『原発プロパガンダ』(岩波新書)『メディアに操作される憲法改正国民投票』（岩波書店）『電通巨大利権』(サイゾー)、『広告が憲法を殺す日』（集英社）。2020年東京オリンピックにおける無償ボランティア問題の構造と欺瞞を告発した『ブラックボランティア』（カドカワ）。2018年11月より電子書籍ショートブック『東京五輪ボランティア問題アーカイブ』シリーズを刊行開始。2020年の開催まで、10巻以上の予定で東京五輪問題を追い続ける。
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竹内巳一郎

無し

2022年9月17日に日本でレビュー済み

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無し

役に立った

水島智裕

ルールを全うした結果起こりうるアンフェアに警鐘

2018年5月27日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

憲法改正を巡り賛成派と反対派に分かれるが両者において圧倒的な不公平がある。現状では賛成派が国会発議のタイミングの主導権を握り、ナンバーワンの広告代理店と組むことができ、資金を大量に投下できる。など、圧倒的な不公平が存在する。
そもそも日本国憲法は国家権力が力を持ちすぎて国民を過度に縛り付けることを防ぐためのものである。いわば国を規制するために国民が制定するものである。それが戦後のアメリカの政策で憲法があてがわれた経緯がある日本人にとって、ピンとこない点であろう。
他国では血の滲むような思いをして独裁王政などから国民が権利を取得した際に、国家権力による暴走を防ぐための歯止めとして憲法を制定している。
その成り立ちの部分をそもそも知らない日本国民が多いのではないか。
かくいう私もこの問題に触れるまでは全くの知識不足であった。
このようなそもそもの成り立ちを踏まえた上でまずは憲法改正をするのであれば賛成派と反対派が公平に戦えるリングを整備する必要があるし、私たち国民一人一人が憲法改正の是非もそうだが、それを戦わすためのリングの整備にも目を光らせなければならないと考える。
そもそも、リングが一方へ大きく傾いている状態なのだから。
ただ、傾いていることは事実ではあるけれども、ルールに則って商売をしている人に罪はない。このような構造を知った上で放置することが罪である。

ポイントは3つあると思う。
1、日本国憲法の成り立ちを理解すること。
2、この本を読んでリングの傾きに対する知識を得て周りの人と話すこと。
3、憲法改正の発議が、我々国民の代表である国会から出された時にあらゆるプロパガンダに流されないように自分の意見を持つこと。

このような準備をすることで誰か特定の者だけが得をするような社会構造に歯止めをかけることができる。
それには知的怠慢に陥らずに知識を得続けることが必要不可欠である。

48人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

みしろのもひちゃん

今の日本でも、真実は本📚でしか見つかりませんよ。

2020年6月28日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

電通が自民党と組んで、これまでの長い期間、日本国民を洗脳し、国民の財産を奪い続けてきたことが今回のコロナウィルスの資金の中抜きで、理解できた方も多いと思います。大切なことは、すべての国民が、このような｢真実｣を教えてくれる、｢書籍｣をもっと読むことだと、つくづく感じます。

26人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

Amazon カスタマー

なんで届かない

2024年2月23日に日本でレビュー済み

出荷された確認はあったけれど途中で止まってる。Amazonから出荷するとあったけど音沙汰無し。返金でなく届けて欲しい

役に立った

amazou@karakuchi

広告で憲法が殺されないよう、まずルールづくりの議論から始めよう

2018年5月24日に日本でレビュー済み

広告が憲法を「殺す」日？　なんて不思議な、なんともぶっそうな書名だことでしょう。

でも、本書を読み終わってみると、今の状況のままでは確かに、
憲法改正派の金にモノを言わせた広告によって国民投票がゆがめられ、
現行憲法は改正されて無くなる（殺される）。その可能性が間違いなく高いと感じました。

この本は、広告業界での実務を経験した本間氏と、国民投票法の法案議論に加わった南部氏との対談で構成されています。

第1章では、　現行の「国民投票法」の中身や立法理念を南部氏が解説しています。
第2章では、　日本の広告業界の実態と70年に及ぶ自民党と広告代理店の関係を解説しています。
第3章では、　「このまま国民投票が行われたら何が起きるのか」をシミュレーションしています。
第4章では、　ローカル局でのテレビＣＭとネットでの意見広告をシミュレーションしています。
第5章では、　ＣＭ全面禁止が基本の「海外の国民投票制度」を調査し、日本と比較して解説しています。
第6章では、　日本の国民投票制度の改善案を提示しています。

第3章と第4章のシミュレーションは、具体的であるところに強い説得力を感じました。
特に、第6章に提示された、南部氏、本間氏それぞれによる具体的改善案は、本書の結論になっていると思いました。

この対談で「本間さんの指摘は単なる課題提示ではない『警告』だと、私はそう確信するに至りました」（195頁）
と南部さんは、この本の「おわりに」で、危機感を持って率直に書いています。警告の書です。

さらに、「本書は、ＣＭその他の広告に対する規制、国民投票運動費用に対する規制のあり方に関して、
他の文献では得られない有益な視点を提供することができる内容に仕上がったと、いささかの自負を感じています」（198頁）
と、南部氏はこの本が自信作であることを隠しません。

「私たちには、国民投票法を再検証し、公正なルールづくりを行う時間と余裕が十分、残されています」（198頁）
とした上で「特に、未来の国づくりを担う、10代、20代の方々のアクションに、大いに期待します」と、本書で檄を飛ばしているのです。

この本で、過去のナチスのプロパガンダによるドイツ国民の90%が支持した結果の実例を読んで、プロパガンダＣＭの持つ影響力がほんとうに恐ろしく感じました。

ナチスは「映像や音楽やファッションからプロダクトデザインに至るまで、今でいう『マルチメディア的』なアプローチで国民の気持ちを引き付けて独裁体制を確立した。そんなナチス体制下で行われた国民投票で、彼らの提案が有権者の約90%の支持を得て承認されたという事実は、そのまま『国民投票と広告』の問題がはらむ危険性を端的に示していると思いますね」（162頁）という本間氏の指摘から、
テレビＣＭは国民投票に対して本当にヤバイことになりそうだと感じました。

ところが、国民投票法の民主党（当時）原案を作った南部氏でさえ
「2005年4月の時点では、正直に言って、ＣＭが大問題になるとは思ってなかった」、「『ＣＭは恐ろしい』なんて、誰も考えていなかった」（169頁）のだそうです。

その南部氏自身が、本書を刊行した2018年3月には
「このまま『広告が憲法を殺す日』を迎えてしまっていいのでしょうか。最悪の事態を何とか避けることができるよう、私たちは早速、必要なルールづくりを始めなければなりません」（195頁）と提言しています。

十数年を経てやっとたどり着いた南部氏の、この「気付き」に感動しました。

また、2006年6月の衆議院憲法調査特別委員会に参考人として招致されたコラムニスト、故・天野祐吉氏の発言にも感動しました。

本間氏によると、天野さんは「広告の持つ力や怖さを誰よりも理解している人でした」（172頁）

その天野氏が、テレビＣＭの一番本質的な問題について証言して、
「まだ未成熟だから、意見広告は放送媒体になじまない」として、「ＣＭは全面的に禁止することもひとつの選択肢だと訴えた」（173頁）
その結果、2007年4月、民主党修正案では、国民投票前のテレビＣＭ「全面禁止案」が採用されたのです。

しかし、「自民・公明両党は、民主党側の修正を意識し、投票日14日前から禁止する案に修正しました。これが現行法に引き継がれています」という現状です。

憲法改正に対するルールづくりは、この本を読んで、実に大変なことが分かりました。

「本書を手がかりに、社会のさまざまなレベルでルールづくりの議論を始めていただけるのであれば、著者としてこの上ない幸せを覚えます」（198頁）と、この本は結ばれています。

35人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

ユーキ

国民投票の取り扱い説明書

2018年4月18日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

本書は、国民投票の取り扱い説明書である。最近の家電は説明書を見なくてもなんとなく使いこなせるが、憲法改正の国民投票はちょっと厄介である。自分の意思で賛成反対を投じるシンプルな方法であるが、シンプルだからこそその仕組みに関心を持ちづらく盲点になりやすい。改憲派はその盲点を利用して、仕組みを知らない人たちを改憲派に変えてしまうのだ。貴重な一票を使った後にクレームを言っても返品してもらえないので、後悔しないためにも使用（投票）前にしっかり説明書を読み込んで自分の納得のいく投票をしよう。

47人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

カラス

なんだこれ？

2018年8月8日に日本でレビュー済み

CMなんぞよりよっぽど影響力がある大マスコミが護憲な以上何の意味も無い議論

6人のお客様がこれが役に立ったと考えています

役に立った

佐藤隆義

お金が物を言う

2018年4月27日に日本でレビュー済み

Amazonで購入

会話形式で書いてあるので読みやすい良書です！テレビが友達方はもう刷り込みが始まっているかも！

29人のお客様がこれが役に立ったと考えています

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