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変貌する法科大学院と弁護士過剰社会 単行本（ソフトカバー） – 2017/10/13

5つ星のうち4.0 3
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2017年11月18日(土)日経新聞朝刊に書評が掲載されました!
「『国のかたち』劣化への改革案――
司法制度改革の柱のひとつだった法科大学院と弁護士増員政策の経緯を、
緻密なデータを駆使して振り返った力作である。」
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★


弁護士業界の構造的不況を解き明かす!
このままいけば弁護士業界はどうなる?
このままいけば法科大学院はどうなる?

法科大学院の半数が撤退
法科大学院志願者は7万3000人からその1割まで縮減
弁護士資格を得ても職がない――事件数4割減の現実……

現状のリアルな認識に立てば、抜本的打開策はこれしかない!

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
在庫切れの場合は、弊社に直接ご連絡・ご注文ください。
電話 03-3263-3813
FAX 03-3239-8272
E-mail:kadensha@muf.biglobe.ne.jp
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  1. 本の長さ
    327ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    花伝社
  4. 発売日
    2017/10/13
  5. ISBN-10
    4763408313
  6. ISBN-13
    978-4763408310
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商品の説明

出版社からのコメント

法曹関係者、法学研究者、法科大学院生、法学部生、必読の本

今、この国の法曹(裁判官、検察官、弁護士)を要請するシステムは、危機に瀕している。法曹の養成に失敗すれば、司法の未来は危ういものとなる。司法が危うくなれば、国の屋台骨にひびが入ることになる。エル・エル・セブン構想は、この危機から国民を救う決定打になり得るものなのか。この国の未来を確かなものにするため、国民的な議論が今ほど求められているときはないと思う。(「はしがき」より)

著者について

森山文昭(もりやま・ふみあき)

1977年、京都大学法学部卒業。2001年、名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学。1977年、司法研修所入所(31期)。1979年、名古屋弁護士会(現在の愛知県弁護士会)登録。ソレイユ法律事務所。2002年、名城大学教授。2004年、愛知大学教授。

〈主な経歴〉

(審議会等)法曹養成制度等改革協議会協議員、法曹三者協議会協議員。(日弁連)法曹人口政策会議副議長、法曹養成制度改革実現本部副議長、司法問題対策委員会委員、法曹養成センター委員。(中弁連)理事、司法問題対策委員会委員、司法制度調査委員会委員。(愛知県弁護士会)副会長、常議員、司法問題対策委員会委員、司法制度調査委員会委員、法科大学院委員会委員、研修センター運営委員会委員。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 花伝社 (2017/10/13)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2017/10/13
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本（ソフトカバー） ‏ : ‎ 327ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4763408313
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4763408310
  • カスタマーレビュー:
    5つ星のうち4.0 3

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ジャパン アズ アンダーグラウンド＆アンダーワールド
5つ星のうち4.0 実際に法科大学院（ロースクール）で携わっている実務家教員による現在の法曹教育の分析本
2018年5月18日に日本でレビュー済み
第１部では、日本において法科大学院（ロースクール）がアメリカロースクールの真似事で作られ、ロースクール実践教育もろくに受けていない教員たちによって、文科省からは「資格予備校と同じことはするな」の大号令のもと司法試験受験とは関係ない講義が展開され、ロースクール廃止が相次ぐと、文科省が方針を１８０度変え資格予備校的な講義が展開されるというお粗末さが示されている。

第２部では、弁護士激増によるワーキングプア弁護士や能力不足の弁護士の増加と、その現状を見ようとしない日弁連首脳陣の怠慢ぶりと、それによる国民被害が示されている。

第３部では、ロースクールの政府による改革状況を踏まえ、著者が展望を示している。

補論では、２０１７年に示された（某アイドルのナントカセブンならぬ）エルエルセブンという東大・京大・神戸大・一橋大・早大・慶大・中大のみロースクールを残し、ロースクールと法学部をいっしょくたに改革しようとする政府の試案と、修習給付金制度の復活について概観している。

概ねこれまでの雑誌・新書等で書かれていた内容を纏めた感じを受けたが、ロースクール制度を知らない方には平易に解説されよく纏まっていて良いと思う。
ただ、 弁護士の格差 (朝日新書) 同様に司法試験予備試験の話は僅かに書かれているのみで残念だった。
巷説では、司法試験予備試験合格者は五大法律事務所の就職に有利などとも言われてるあたりも調査して書かれていると尚良かった。
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