津波のショックのあまり、土木工学者に津波を防ぐ防潮堤の高さを聞いたら十数メートルの防潮堤が必要で、住宅地はその背後に十メートルの盛り土をして新たな町を作れといった。それを行なっているうちに家を建て始めるまでに7～8年かかり、しかも沿岸の水産加工場などの敷地はなくなって生業は成り立たない。若い人たちは働かなければならないので町を出て行ってしまうという結果が今日出来している。評者も2015年に女川町を訪ね、その時点ですでに人口の1/3は出て行っており、駅前大土木工事が終わっても帰らないだろうと聞いた。残った老人たちも余生は長くない。20兆円の復興予算を使って、大土木工事を行い（水辺を破壊し）、ゴーストタウンを作ることだけが「復興政策」になっているのが現状である。
復興予算は、個人に直接支払われた金はわずかに1.3％にとどまり、ほとんどは中央省庁から地方自治体へ流される。国家予算は被災者個人の援助を排除しているので、まとまった使い道として土木工事に偏ってしまう。そして、元請受注者は東京を拠点とするゼネコンである。
被災者個人個人を支援し、各個人が集まり、コミュニティの合意として防潮堤を注文するのなら望ましいが、現状は当事者たちが望んでいない、生業の邪魔をする防潮堤を東北沿岸350キロメートルにわたって建設しつつある。
このグランドデザインの間違いを多くの人々が理解しているが、変更の動きがほとんど現れない（例外的にいくつか起こっているが）。
近代化が、コミュニティを劣化させてきた。神社の祭礼・盆踊り・お寺の法要・消防団・用水の手入れなどの地域行事がレジリエンスのあるコミュニティを維持してきた。しかし、経済的に引き合わないものは無駄とする「近代化」が、地域社会のグランドデザインづくりの議論も合意形成もでいない各個人が孤立する社会を作ってしまった。
被災者の避難についても、議員立法で「子ども・被災者支援法」を作ったが、それは棚上げされて機能しない状態である。この法律の執行担当者に任命された水野靖久参事官が非行を働いたこともあるが、彼を罷免した後に適任者を任命して本来業務を回復しなかった構造的怠慢は、現行法制の根底的アナクロニズムに起因している。
そのような現状を踏まえながら、現地で活動をしている人たちや支援している有識者たちの論考も多数収録されており、東北被災地に心寄せる市民には、さまざまな角度から考察のきっかけを与えてくれる良書である。
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