中学・高校の同級生である経済学者の塚崎氏と社会学者の山田氏とが交互に「高度成長期以降の経済と家族の歩みについて解説していくというスタイル」をとっており、最終章では対談して「具体的な政策提言を行う」を行っています。
第１章 右肩上がりだった日本経済―需要と供給がバランスよく伸び、高度成長からバブルへ 、第２章 すべての制度は高度成長期につくられた―典型的な「戦後家族モデル」と経済の関係、第３章 長期停滞に陥った日本―深刻な需要不足を生み出した複合的要因とは、第４章 変容する家族と噴出する諸問題―少子化、経済停滞はなぜ起こったか、という過去の流れや現状分析は、それぞれの学問的蓄積を踏まえながらの見識で参考になりました。平易な文章が理解を助けてくれるでしょう。
第５章 将来の家族の姿と日本経済―家族の消費需要は回復するのか、では「高齢者優遇をなくせと言っているわけではありません」「その幾分かでも、現実に子育てをしている世代に回すことを考えてもよいのではないでしょうか」は同感ですが、現実問題としてそれが進まないから様々な問題が起こっています。次なる提言が弱いと感じました。
第６章 10年後、20年後の日本経済―過度な悲観が正しくないこれだけの理由、も面白く読みました。悲観論が多い経済学者の中にあって実務家出身の学者の意見は新鮮に受け取りました。それでも十数年後、需要超過の時代が訪れるという予測にはまだ理解が及びません。高齢化による労働力不足をその要因として挙げられていますが、現在の政府は高齢者にもっと働き口をという政策を提言しており、それがより若者の失業を招いており、現状が大きく変化するというシナリオに賛同するには至らなかったです。
第７章 危機を回避するための処方箋―政府、企業、私たちは何をすべきか、の対談で一番印象に残ったのは231ページ以降の「年金の信頼回復が日本経済の再生に直結する」という点で、まさしく同感しますし、喫緊の政策課題でしょう。個人的には政府の年金対策に対する国民の信頼回復が前提になるのですが・・・。
著者の中央大学文学部教授で家族社会学の山田昌弘氏(パラサイト・シングルで有名な)と、日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)入行後、久留米大学商学部教授となった塚崎公義氏は、東京教育大学(現筑波大学)附属駒場中・高等学校の同級生であり、将棋仲間とのことでした。
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