日経メディカルの連載記事をきっかけに購入しました。
新型コロナ禍とは、我が国の医療提供体制の問題点や弱点を浮き彫りにしたと言えます。
わが国では、病院や診療所といった医療施設数及び病床数は世界的に見てもたくさんあります。その反面、高度な医療が提供できる病床はさほどでもなく、医療従事者に関してはむしろ少ない部類に入ります。
しかも医療機関は数が多く、小規模かつ私営あるいは個人経営がほとんどです（実際に、開業や標榜の自由度の高さゆえに、診療所や小規模の病院は全国津々浦々に点在しています）。
また、財政事情は厳しく、税や社会保険料負担が大幅になされない限りは、診療報酬も大幅には増額され得ません。
元々医療従事者は分散し、小規模の医療機関は各々競合関係となりがちで、収支もカツカツでやりくりせざるを得ない状況が続いていました。
地域医療圏構想、地域包括ケア、という言葉や構想も以前から出てきてはいますが、個人(開設者及び従事者)を手厚く保障した上で、強い介入や統制をかけることは困難でした。自由や権利及び財政面からして、連携や整理はなかなか進まなかったと言えます。
一方で、新型コロナ感染症に対しては、高齢者や基礎疾患を持つ患者を保護して医療者自身が感染発症を防止するために、厳格な飛沫接触感染防護策を取る必要があります。
要は感染防護のために、設備は厳格に区分した上で管理され、十分な感染防護具を準備し、医療を回すための十分な医療者を確保する必要が出てきます。
従来の政策では遅々として進まなかった、地域単位での連携や協調のみならず、財政や法規も含めた提供体制そのものの見直しも否が応でも求められている。これがコロナ禍に伴う医療崩壊の危機の本質なのかもしれません。
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