学校のブラック度を語らせたらこの先生の右に出る人はいないでしょう。
その内田良教授と他３人の現場を熟知する識者がそれぞれの立場で公立学校教員の悲惨な職環境を解体します。キーワードは「給特法」です。
この本は最終６章の対談から読み進めることをお勧めします。
なぜかというと「給特法」の経緯と今後の解説が、15ページにギュッと濃縮され、全体像に斬り込む準備ができます。元々「給特法」は、国立大学とその付属小中学校に適用される法律として50年前に制定されたものの、国立大学の法人化により国立大学系は「給特法」ではなく「労基法」準拠となってしまった。そして「給特法」は立法事実を失い、公立学校の教員給与の根拠も失いかけたが、実態を紐解くと給与４％分の上乗せだけで予算化できる体系は（うがった見方をすれば）行政にとり好都合だった、そして…。そんな経緯が読み取れます。
次に200ページ目の「おわりに」に目を通すことをお勧めします。
「おわりに」というより「まずは」という内容だからです。教員の働く実態を国はどれだけ調べてきたか。50年間で4回のみ。しかも最新の22年度の実態調査結果は速報値のみです（as of 2023年7月）。企業で働く人は毎日、分単位で労働時間が管理されるというのに、教員の労働時間はまったく把握されないまま賃金にも反映されない事実が述べられます。内田教授が本書をまとめる動機がわかったところで、1章から読み進めると理解が進みそうです。
定額働かせ放題と揶揄される教員の労働実態は数字の上でも暴かれてゆきます。
４％上乗せの根拠は50年以上前の学校の先生の平均残業時間が8時間だったことによります。現在の教員の残業時間は内田教授の調査によれば、小学校教員98時間、中学校で114時間。十数倍の残業代を不払いにした理由はどこにあるのか、、、どうも行政の怠慢（とは本書では表現しませんが）が浮き彫りにされてきます。某新聞社の調査によれば、実施未払いの残業代は毎年１兆円超とも試算されるそうです。国家予算の余剰分で十分賄われる金額のはずです。
先生が疲弊する姿を見て、生徒たちは幸せでしょうか。学生たちは教員になろうと思うでしょうか。
教育は国家１００年の計と言われます。学校という職場が魅力的であることが、その前提条件なのだろうと考えざるを得ません。
本書は公立学校教員の労働事実を知るうえで有用な内容です。
先生も同じ労働者。不条理な労働環境の改善には、まず現実を知ることから始めたいと考えます。
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