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観光財源ガイドブック～豊かな観光地の未来のために～ オンデマンド (ペーパーバック) – 2024/3/29

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公益財団法人日本交通公社では、2017年度に「観光財源研究会」を設置し、宿泊税導入や入湯税の超過税にかかる技術的、法的な問題について整理を行ってまいりました。本ガイドブックは、2023年7月に観光財源研究会が開催した「観光財源セミナー2023」の内容を基に再構成したものです。自治体、DMO等の担当者の方が手に取りやすいハウツー本となるよう工夫しています。

我が国の観光地の振興やデスティネーション・マネジメントの活動費の多くは、行政からの補助金や委託金に依存しています。そのため、行政には財政負担が重くのしかかり、DMOも自由な事業展開をしにくいのが現状です。こうした課題を打破するために、宿泊税をはじめ観光振興に必要な「財源確保」の手法が各地で検討されています。
パンデミックの収束によって、再び各地で注目度が高まりつつある「宿泊税」。宿泊税の「導入」だけでなく、その後の「使途」についての枠組み等を取り上げます。また近年、財源確保の手法は「宿泊税」の議論にとどまりません。各地で「旅行先でのふるさと納税」も広がりを見せており、有力な収入の一つとなりつつあります。また「エリア一体となった広告展開による収入」も財源確保の取り組みとして期待されます。本ガイドブックでは、新時代の観光財源のあり方を紹介します。

【掲載内容】
・はじめに
・なぜ観光財源が必要なのか
・日本で利用できる観光振興のための公的財源の種類
・観光財源導入に関する地方自治体のリアル
・法定外税の導入と使い方について
・観光財源の導入に必要な2つの視点
・［海外事例］宿泊税の使途の明確化を担保する法律
・Case study 観光財源の使い方～北海道倶知安町
・DMOによるエリアマネジメント広告の可能性

【企画・文】
観光財源研究会（山田雄一、髙橋葉子、小川直樹、江﨑貴昭）

【協力】
（一社）倶知安観光協会事務局長　鈴木紀彦
TMI総合法律事務所弁護士　池知貴大
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  1. 本の長さ
    28ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    日本交通公社
  4. 発売日
    2024/3/29
  5. 寸法
    21 x 0.18 x 29.69 cm
  6. ISBN-10
    4866313773
  7. ISBN-13
    978-4866313771
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登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 日本交通公社 (2024/3/29)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2024/3/29
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • オンデマンド (ペーパーバック) ‏ : ‎ 28ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4866313773
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4866313771
  • 寸法 ‏ : ‎ 21 x 0.18 x 29.69 cm

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