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月刊正論 2022年 12月号 [雑誌] Kindle版

正論編集部 (著) 形式: Kindle版
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特集 :安倍元首相が蒔いた種

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  1. 言語
    日本語
  2. 付箋メモ
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  3. 出版社
    日本工業新聞社
  4. 発売日
    2022/11/1
  5. ファイルサイズ
    204068 KB
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登録情報

  • ASIN ‏ : ‎ B0BKT1MWW1
  • 出版社 ‏ : ‎ 日本工業新聞社; 月刊版 (2022/11/1)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2022/11/1
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • ファイルサイズ ‏ : ‎ 204068 KB
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上位レビュー、対象国： 日本

大鷹広
5つ星のうち5.0 脱炭素論は茶番劇
2022年11月21日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
渡辺正氏の論考「『地球温暖化教』の布教に精出す罪」：　1980年代末の東西冷戦終焉により仕事の減りかけた国連関係者がCO2排出量と気候変動の因果関係を確認もせずに脱炭素論をぶち上げたこと、並びに環境保全という美名の下に世界中の国々の政府、マスコミ等が国連のウソを盲目的に追従してきたことの異様さに筆者は大いなる警鐘を鳴らしている。

キリマンジャロ山頂の氷河の後退や海水面の上昇などはCO2大量排出の遥か以前から生じている。NASAの研究者ハンセン氏は1988年に50年後の世界の気温は1.5度C上昇すると言明したが、34年後の2022年において気候変動の確かな証拠はない。地球科学に拠れば、地球は10万年周期で温暖化と寒冷化を繰り返し、その間にも小さな温暖化と寒冷化が繰り返しているという。天体物理学は、太陽系は天の川銀河の中を一周2億5000万年の周期で公転しており、この公転中に地球を含めた太陽系惑星は太陽との距離変化だけでなく天の川銀河内に存在する4つの恒星密集地帯を通過する過程で恒星密集群との間で生じ得る何らかの影響が気候変動等をもたらし得ると推察している。要は、地球科学や天体物理学の領域においては、現在のところ地球温暖化は「自然変動」と位置付けられているということだ。

COPは気候変動を口実に途上国支援のための富の再分配を目的として始められたものという。本年エジプトで開催されたCOP27は開幕から閉幕まで先進国＝加害者、途上国＝被害者とする両者間の金の分捕り合戦のための罵り合いの場に堕しており、本気でCO2削減を目指す国など存在しないという実態を露呈した。一方、ロシアのウクライナ侵攻を機に、反米の中露は国際ルールに囚われず軍事力の活用で自分たちの問題を解決するパワーポリティクスへ一層傾斜し、米中は自由民主主義と専制主義という冷戦的２極体制に入るとみられる。米中露は自らの勢力拡大を目的に「グローバル・サウス」の取り込みを開始している。途上国との「真のパ―トナーシップ」構築には、札束のバラ撒きではなく、当該国の国民の教育を通した民度のレベルアップと産業インフラの構築という地味で時間がかかる本格的国造りを要する。更に、途上国を取り込むには大国であることが大きな鍵となる。日本は「ポスト・ウクライナ戦争」のパワー尺度の一つである核兵器を保有していないこと、急速な少子高齢化、経済力の減衰等を踏まえ、如何に経済・国防・外交の総合力を高め影響力を持てる大国として踏みとどまることができるか真剣に検討する必要がある（憲法改正による国軍の創設、国防予算の増額、台湾有事の際の米軍との軍事力行使を含む連繋、高度技術開発と西側諸国との新技術共用、NATO・AUKUSとの同盟化、工場進出国における政治リスク回避とサプライ・チェーン寸断リスク回避を目的に国内生産への回帰、財政・金融両政策を駆使した国内生産への優遇措置を通してのGDPアップ等々）。

本稿は、太陽光発電の設置義務付けを推進しようとしている東京都への警告も記している。設備製造、設備除却処分、可変電源である再エネの可変性調整手段としてCO2を排出する火力発電の必要性等から削減されるべきCO2より多くのCO2が発生するという事実が無視されていることに加え、太陽光パネル設備の生産国が実質中国一国であることにより発生する国家レベルのリスクにも言及されていない。国内地勢上の極秘データが窃取されるリスク（風力発電設備設置の際は日本列島の海流データが窃取された）と中国への経済的隷属リスクである。後者は、今や中国政府の持ち駒だ。習近平は2020年五中全会で自国のサプライ・チェーンの強靭化と相手国の中国への依存症を高めることで相互依存を人質にする方針を言明している。都議会での太陽光パネル設置義務付け法案が否決されることを願っている。

原英史氏の論考「国葬『法的根拠なし』騙し報道の朝日と東京」：　事実を歪めている報道を正し、健全な言語空間を守る目的のために「暴走する新聞報道」を今月号から立上げられた由。報道の殆どが各社の色眼鏡を通した報道であるため、国民の多くは真実の把握と事の正しい判断を容易にできない現状下、斯様な試みは読者自身の啓蒙の機会にもなり大変有意義な企画だと思う。第一回の国葬問題についての与党、野党各々の言い分に関する解説は読者の論点整理に有益であった。次号以降も楽しみにしている。
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プリマベーラ
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2023年3月12日に日本でレビュー済み
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