本書の第１章から２章では、米国も欧州も中国に対しては態度を軟化させていること、クアッドの戦力が充分ではないことを挙げ、日本が直面する脅威を説明しています。その上で著者の提言は次の10つに集約されています。
１．憲法９条を直ちに改正し、正常な立憲民主主義国家になること。
２．防衛予算を抜本的に増額し、核シェアリングを追求すること。
３．中国との戦争に日本国民が心理的に備えられるようにすること。
４．すべての脱炭素化政策を即座に停止すること。
５．安全確認されたすべての原子力発電所を再稼働させ、既存の火力発電所を改修すること。
６．すべてのコロナ対策、特に蔓延防止措置と入国規制を放棄すること。
７．メディアや企業におけるリベラルで新マルクス主義的なイデオロギーに警鐘を鳴らすこと。
８．外国人株主による日本企業や銀行へのESG要求の押し付けを防止するための新法を制定すること。
９．Ｇ７やクアッド諸国が台湾との関係をさらに向上させるよう働きかけること。
10．日本経済と中国との関係を（どんなに辛かろうと）迅速に切り離すこと
第３章と第４章では中国と台湾の関係を米国の歴代の大統領がどう扱ってきたかを振り返り、米国が「一つの中国」政策を肯定するか否定するかが日本・アジアやオーストラリアの安全保証に大きく関わることを説明しています。米国は中国の立場を認め、中国は中国と台湾の関係は平和的であることに合意しましたが、今はこの合意が破られ、危険な状況になっています。それにもかかわらず「一つの中国」政策を支持し続けることは日本・アジア・豪州には不安定で危険な状態を意味します。
第５章と第６章は、グローバリストや左派が跋扈し、すっかり狂ってしまった現在の世界の理解に役立ちます。CSR (Corporate Social Responsibility), ESG (Environment, Social, Governance)など一見して正しく、耳障りのよいコンセプトが産業界では広まっていますが、これらが民主主義と個人の自由の脅威となっていることがわかりやすく説明されています。批判的人種理論についても分かりやすく解説されています。これらが、毛沢東思想に由来するものであるということは新しい学びでした。産業界にいる方に、これらのコンセプトの本質をよく理解するためにお薦めしたい内容となっています。
山岡氏のまえがきには重要な教訓が記されています。今回のウクライナ・ロシア間の紛争のような出来事に対しては、感情的な批判合戦に陥らず、歴史的な経緯も踏まえ、危機をもたらした構造の理解と近未来の展開の予測、それに対する対応策を考えることが重要であるということです。これは本書のテーマである日本が直面する脅威の対応策を考えるときの基本的な姿勢となることでしょう。
本書はトムソン氏が執筆し、山岡氏が監修・翻訳した本ですが、日本語は大変は読みやすく、御二方の息があっていることを感じさせます。
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