長年、気になってはいた。産学連携とか産学官連携とかいうネーミングについて。
産業界って基本的には技術は隠したいし、利益につながってナンボの世界でしょう。学術業界って基本的には成果はすべて公開したいし、利益は度外視の世界でしょう。本書からは離れますが、官の世界って、結果の公表?プレスリリースとか?が優先度高いのではないでしょうか。そうすると産学連携の結果に一枚噛みたい(だけな)のか。
それで、学術業界的視点で考えると、実際に手を動かすのは大学院生、ポスドク、助教だったりする。この層って多少のバイト代があるだけで喜ぶ。でもそのバイト代なんて産業界から見れば安いもの。一方で手を動かした分だけ成果発表したい。しかもできるだけ早く、多く、発表したい。そうすることで次のポストにつながるから。でもこのモチベーションは産業界からすれば困りもの。十分な利益を出したあとならば成果発表させてやってもいいかもしれないが、それは何年も後の話。
いやー、常識的に考えると全然噛み合わないよね。産業界と学術界、絶対的に真逆に向いていると思う。この二つを結びつけようとする圧力、特に学術業界には産業界と共同研究せよという圧力がかかっているのだが、まぁ、馬鹿みたいな話ですよ。
そういう馬鹿みたいな構造が生み出す「搾取される研究者たち」についての本。そしてこういう事実を知ったところで何かが変わるわけでもないのだが、とにかく世間に知られていないと言う状態から脱却することも大事なわけで、その一手となる本です。貴重です。
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搾取される研究者たち 産学共同研究の失敗学 (光文社新書) 新書 – 2020/3/17
山田剛志
(著)
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購入オプションとあわせ買い
企業からの無理難題、研究者を守らない大学、心を病む助教、院生、学生…
著者が解決に奔走した事件をベースに、搾取の実態を白日の下に!
【内容紹介1】
政府が推進する政策である「産学連携」または「産学共同研究」。一見、
順調に見えるが、残念ながら様々な課題がある。企業側はともかく、大学
側や研究者にとって、その労力に見合う効果が生まれたとは言い難い。
本書は、研究者と弁護士の二足の草鞋を履く著者が、実際に解決に奔走し
た事件をベースにその実態を暴く。取り上げるのは次の3つの事例だ。
1共同研究における、企業と研究者の間の特許をめぐるトラブル
2共同研究における、若手研究者に対するハラスメント
3大学発ベンチャー企業の内実と、そこに勤めるポストドクターの待遇問
題
――研究者(特に若手)を搾取すべきではない。企業にも研究者にもメリ
ットのある共同研究のみが推進されることを願って止まない。
【内容紹介2】
「現状では、大学教員(研究者)にも、特に院生等の若手研究者にも、
企業にも、メリットがある公平な産学共同研究は、難しいのではないか」。
例えば、大学が、中小企業に無償で設備を使われたり、試作品の製作を
させられたり、一方的にヒト・モノ・カネを負担している事例を、共同
研究と称していることが多いのではないか。大企業との共同研究でも、
大学教員が対価に見合わない負担をさせられる事例も多い。
【著者プロフィール】
山田剛志(やまだつよし)
成城大学教授・弁護士・博士(法学)。新潟大学法学部卒業後、銀行員を
経て、一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得。アメリカ・
コロンビア大学ロースクール客員研究員(Visiting Scholar)。博士論文
『金融自由化と顧客保護法制』(中央経済社)。専攻・会社法・金融法
(企業買収など)。専門業績多数。新潟大学准教授を経て、2010年成城
大学法学部教授。上場会社社外監査役。敵対的買収やヘッジファンド対応
なども経験豊富。一般書としては、『法科大学院』(平凡社新書)、『暮らし
のトラブル法律相談』(中公新書ラクレ)等がある。2004年新潟弁護士会、
2010年東京弁護士会に登録。本書のテーマに取り組み、研究者の権利を
守るため、2020年3月より、弁護士法人日新法律事務所設立。
著者が解決に奔走した事件をベースに、搾取の実態を白日の下に!
【内容紹介1】
政府が推進する政策である「産学連携」または「産学共同研究」。一見、
順調に見えるが、残念ながら様々な課題がある。企業側はともかく、大学
側や研究者にとって、その労力に見合う効果が生まれたとは言い難い。
本書は、研究者と弁護士の二足の草鞋を履く著者が、実際に解決に奔走し
た事件をベースにその実態を暴く。取り上げるのは次の3つの事例だ。
1共同研究における、企業と研究者の間の特許をめぐるトラブル
2共同研究における、若手研究者に対するハラスメント
3大学発ベンチャー企業の内実と、そこに勤めるポストドクターの待遇問
題
――研究者(特に若手)を搾取すべきではない。企業にも研究者にもメリ
ットのある共同研究のみが推進されることを願って止まない。
【内容紹介2】
「現状では、大学教員(研究者)にも、特に院生等の若手研究者にも、
企業にも、メリットがある公平な産学共同研究は、難しいのではないか」。
例えば、大学が、中小企業に無償で設備を使われたり、試作品の製作を
させられたり、一方的にヒト・モノ・カネを負担している事例を、共同
研究と称していることが多いのではないか。大企業との共同研究でも、
大学教員が対価に見合わない負担をさせられる事例も多い。
【著者プロフィール】
山田剛志(やまだつよし)
成城大学教授・弁護士・博士(法学)。新潟大学法学部卒業後、銀行員を
経て、一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得。アメリカ・
コロンビア大学ロースクール客員研究員(Visiting Scholar)。博士論文
『金融自由化と顧客保護法制』(中央経済社)。専攻・会社法・金融法
(企業買収など)。専門業績多数。新潟大学准教授を経て、2010年成城
大学法学部教授。上場会社社外監査役。敵対的買収やヘッジファンド対応
なども経験豊富。一般書としては、『法科大学院』(平凡社新書)、『暮らし
のトラブル法律相談』(中公新書ラクレ)等がある。2004年新潟弁護士会、
2010年東京弁護士会に登録。本書のテーマに取り組み、研究者の権利を
守るため、2020年3月より、弁護士法人日新法律事務所設立。
- 本の長さ232ページ
- 言語日本語
- 出版社光文社
- 発売日2020/3/17
- ISBN-104334044654
- ISBN-13978-4334044657
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登録情報
- 出版社 : 光文社 (2020/3/17)
- 発売日 : 2020/3/17
- 言語 : 日本語
- 新書 : 232ページ
- ISBN-10 : 4334044654
- ISBN-13 : 978-4334044657
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- - 255位光文社新書
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- 2021年6月5日に日本でレビュー済みAmazonで購入内容が非常にスリリングなので、博士課程に進学しようか迷っている理系の大学生には一読の価値がある。いまや大学は研究予算が厳しく、企業との共同研究で研究費を得たり、大学発ベンチャーの立ち上げが求められる。しかし、共同研究契約の建てつけ(契約書面)が曖昧だと協力関係がこじれてしまうことがある。更に、こじれた場合は大学内は縦割りなので、学内の各方面からそっぽを向かれ、担当研究者は孤立してしまう。そんな事例が記載されており、本当に悲惨。また、大学発ベンチャーを立ち上げたけれど、助成金に頼る体質から抜けられぬまま黒字化できず、職場環境がブラック化して若手がワーキングプアになる例も載っていた。必死に学問に向き合ってきた結果がこれですかと、いたたまれない気持ちになる。
- 2020年3月28日に日本でレビュー済みAmazonで購入筆者は『はじめに』で、本書は、政府が推進する産学共同研究について、この政策が本当に大学のため、研究者(特に若手研究者)のためになっているのかその問題点を指摘したものだとしている。ただ、私は、筆者が「私が弁護士として関与した事案を中心に」としているのはまだしも、「私個人の経験をベースに書かれたものだ。全国の大学の現場で、どのような問題や不満があるか、本音ベースで回答されたデータや統計に基づく書籍ではない」とし、続く序章では、「これから紹介する三つの事例は、概ね、実話に基づいている」「本書では、以下の三つの事案を、各章に分けて説明していく」として、各章で紹介する筆者に舞い込んだ三つの事案の予告編を実に20ページにわたって長々と掲載しているのを見て、本書は筆者が経験したたった三つの事案だけを中心にして『搾取される研究者たち』を論じているのかと、ちょっと引っ掛かるものを感じてしまった。
実際に各章の中身を読んでみると、三つの事案はいずれも相談者・筆者・関係者間のやり取りなどをリアルに再現したドキュメンタリー・スタイルの物語として紹介されているのだが、第1章は企業側が根も葉もない怪文書を共同研究者の講師が所属する大学宛てに送りつけるという特殊な事案を中心としながらも、共同研究における特許にまつわる諸問題が端的に明らかにされているし、第3章では、事案の再現以上に大学発ベンチャー企業の実態と、正職員として就職できず、高学歴ワーキングプアの可能性すらあるポスドクの問題などが広く一般的に紹介・提起されていたので、内容的にはこの章が一番中身があったと思う。
しかし、第2章については、私が冒頭で引っ掛かると危惧していた点が露呈してしまっていたと思う。この第2章の甲教授の物語は前半と後半に分かれていて、前半は、乙会社と共同研究をしている甲教授が乙会社から無理難題を押しつけられ、そのしわ寄せを受けた甲研究室の実働要員が無給・無休で作業させられ、丁助教がうつ病で入院、院生が心身症で休学してしまい、乙会社からはこのままであれば研究費の返還と損害賠償請求をすると脅されているという事案、後半は、丁助教が自分がうつ病になったのは甲教授のパワハラが原因だとして学内のハラスメント委員会に訴えたため、筆者が甲教授の相談に乗るという事案なのだが、筆者によると後半の内容は、一部事実、一部過去の判例等を参考にしたもので、わかりやすくするために便宜上、甲研究室の事案としたものなのだそうだ。
ここで筆者は、甲教授が訴えられたことを聞いて、「乙会社が原因なので、甲先生が訴えられるのは、おかしいと思いますが」と語り、甲教授に2カ月の停職処分を下すとしたその後の大学のハラスメント委員会の勧告が、甲教授のどの行為がハラスメントにあたるのか具体的に検討されていない明らかに適正を欠いたものだとして、裁判所に停職処分停止の仮処分の申立をするよう甲教授に勧め、最終的に裁判所から「ハラスメントはあったが、甲教授のどの行為がハラスメントか、曖昧なまま処分をした」という判断が出され、停職は重すぎ、戒告相当という和解案で双方が同意し、筆者は「甲教授に有利な判断が下されたので、私もほっとした」というオチなのだが、これを読んで、私は何か釈然としない思いにかられてしまったのだ。
筆者は、あくまで企業に無理難題を押しつけられた共同研究という特殊な条件下で起こったパワハラという前提で語っているのだろうし、たしかに、本事案の一連の流れを前提とすれば、甲教授も被害者のうちの一人であり、同情の余地はあるとは思うものの、実際には前記のように甲教授の一連の事案ではなく、他の事案を便宜上、甲教授の事案としたものであり(第1章も同様だが)、他の事案にも本当に甲教授と同様の前提があったのだろうかという疑問も感じる。また、筆者は「少し説教しただけのつもりでも、…パワハラになることもある。私も教員なので、気をつけなければならない」と、同じ教員としての立場から、教員は自分ではパワハラをしたつもりは全くなくても訴えられることがあるとも取れるような発言もしているのだが、実際のパワハラ問題には、加害者側が100%悪い場合から本事案のような場合まで、さまざまな段階・レベルの類型があるはずであり、非常にデリケートなパワハラ問題は、本書のような出版物という公器では、本来であれば、客観的かつ公平に、幅広く論じるべきだと思う。本書のように、わずか一つの加害者側の責任が薄い事案だけに矮小化して取り上げて、まるで大学での実際のパワハラは、現実にはこういうものですよと言いたいのだろうかと思ってしまうような論じ方をしたら、読者にパワハラ問題へのいらぬ印象づけ・先入観・誤解を抱かせてしまうのではないだろうか。
- 2022年11月29日に日本でレビュー済みAmazonで購入研究者は研究に没頭したいが、今の時代はそれだけではダメと言う事がよく分かる。
- 2020年12月29日に日本でレビュー済み産学連携に近い業界で働く者として、大いに興味深い内容でした。根本的には、大学の独立行政法人化とポスドク一万人計画に端を発する政策の失策が原因であり、国策として大きな方向転換が必要だと思います。
企業サイドから見ると、横暴な大学の教員に振り回されて事業が立ち行かなくなるベンチャーなどもあるのが実態ですが、その観点の記載は無く、その点は物足りませんでした。バランスよく産学連携の問題点を概観するには企業サイドの視点の情報も入手する必要があると思います。
- 2023年2月6日に日本でレビュー済み著者の経験あるいは創作であっても、それを通じて社会に警鐘を鳴らすという手法はあって良いし、場合によっては有効な書籍になろうが、新書という媒体は、社会的に知られた大事件のようなものは別として、このような手法は一般にとられないし、取るべきではない。確かに“はじめに”には「読んでいただければおわかりの通り」と断ってその旨が書いてあるが、まさに読まないと分からないわけで、新書という形をとるべきではなかった内容と言わざるを得ない。これはドキュメンタリーとして出版されるべきものであろう(こういう無名な個別事例に興味ある読者がいるならば、であるが)。これは、著者の責任であるとともに、それ以上に編集者の読者に対する背信行為である。
- 2021年3月3日に日本でレビュー済みAmazonで購入この本は,重要な問題提起を含んでいます。
大学生、院生だけでなく、これから理系学部に進学予定の高校生、父兄の方も
読むべきです。
国産のワクチンが出来ない,いかに理系の地盤沈下がこの国で起きているか。
行き過ぎた新自由主義のツケが大学に集まっているのです。
是非一読するべきだと思います。