[2022/03/03追記・修正]
・タイトルの再修正
・本文の修正
・末尾に、当方が指摘した「指摘箇所」の追記
[2022/02/22追記・修正]
・タイトルの修正
・本文の修正
・末尾に、当方が指摘した「指摘箇所」の追記
[2022/03/03再修正はじめ]
掲載されている8年分の建築物衛生行政概論(問01～20まで)だけしか見ていませんが、すでに解説9か所の指摘をしました。
毎年180問出るうちの、最初の20問で平均1か所を超える解説の誤りがあります。
あと、どれくらい誤りがあるのか、不安になりました。
オーム社はいずれも修正する必要があることを認めましたが、「次回、2023年版の計画を決めましたら、修正して進行してまいります」というだけで、正誤を出さないと当方に連絡してきました。
しかし、2022/02/21付けで、ウェブサイトで正誤表を出していました。訂正箇所は私が指摘しているものの一部です。
さらに、2022/03/02付けで正誤表に追記がされています。いずれも当方が指摘したものです。
こちらの追加の一つが最も怖いものでした（p.104 問題8の解説）。
やっぱり「絶対に」買うことはお勧めしません。
ここの解説だけを鵜吞みにすると、正答を見つけることができなくなります。
解説に信頼性がおけない過去問題集で、一年の努力を棒に振らないようしてください。
[2022/03/03再修正終わり]
以下、修正する必要性がわかったところを載せます。
既に購入してしまった人の慰めに、買っていない人には信用レベルの判断材料になれば幸いです。
p.10 問17の解説
興行場は、都道府県が定める構造設備基準(興行場の構造設備及び衛生措置の基準等に関する条例第3条)に従わなければならない。
⇒ 興行場法第2条第2項により，興行場の設置の場所又はその構造設備は，都道府県が定めることになっている。
※そもそも、解答の根拠が法律ではなく、条例の条数であることがおかしい。また、記載された条例そのものが存在しない＝でっち上げの記載もおそれもあります。
p.11 問20解説
ボイラの製造許可をするのは、都道府県知事ではなく、都道府県労働基準局長である。
⇒ ボイラの製造許可をするのは、都道府県知事ではなく、都道府県「労働局長」である。
※20年近く前の省庁再編によって、労働基準局は「労働局」に再編されています。一体、いつの知識を私たちに教えるのでしょう・・・。
p.56 問9の解説
免状の交付を受けている者が死亡した場合、戸籍法により、届出義務者は1か月以内に厚生労働大臣へ免状返還の義務がある。
⇒ 免状の交付を受けている者が死亡した場合、「戸籍法の規定による届出義務者」は1か月以内に厚生労働大臣へ免状返還の義務がある。
※そもそも、戸籍法にこの問題を解く規定はありません。建築物衛生法施行規則第13条に記載されています。
p.57 問13の解説
地域保健法第「8」条に関する問題である。
中略
(3)不適当、第「8」条には・・中略
(4)不適当、第「8」条には・・中略
(5)不適当、第「8」条には・・中略
⇒ すべて「6」条の誤りです。
※法律はインターネットにつながれば、簡単に確認できるところです。
[2022/02/22追記はじめ]
最初にレビューしてからも、指摘事項を発見し、問い合わせています。指摘が確定したものを追記します。（どちらも、オーム社の正誤表に記載済みのもの）
p.54 問題3の解説
（2）自動車学校は学校ではなく事務所に分類される。
（4）予備校は学校ではなく事務所に分類される。
⇒（2）自動車学校は学校ではなく，建築物衛生法施行令第1条第3号の「第1条学校等以外の学校」に分類される。
（4）予備校は学校ではなく，建築物衛生法施行令第1条第3号の「第1条学校等以外の学校」に分類される。
※たしかに延べ面積の基準では、事務所と「第1条学校等以外の学校」には違いはありません。しかし、建築物衛生法のなかで、事務所と「学校教育法1条に規定する学校」、「第1条学校等以外の学校」は区別して規定されています。もし、「自動車学校や予備校の建築物衛生法上の用途は何か」と問われたとき、「事務所」と答えたら誤りです（正しくは第一条学校等以外の学校）。恐ろしい解説・・・。
なお、類似の問題にp.103問6があります。p.103問6の解説は適切な区別ができています。（他の類似問題まで確認できていません）
p.103 問題5の解説
（1）のボーリング場はスポーツ施設の一面を有しているが、娯楽性が強いので遊技場として興行場に分類される。
⇒（1）のボーリング場はスポーツ施設の一面を有しているが、娯楽性が強いので遊技場に分類される．
※建築物衛生法のなかで、遊技場と興行場は区別して規定されています。そもそも興行場法の定義に遊技場は含まていないのは明らかです。なぜ、こんな記述にするのでしょう。
[2022/02/22追記終わり]
[2022/03/03はじめ]
p.104 問題8の解説
（5）不適当。ホルムアルデヒドが基準値を超えた場合は、 発生源からの発生を低減する措置を講じた後、速やかに測定して効果を確認しなければならない。
⇒（5）不適当。記述の内容は、実際の措置としてはおおむね適当と言えるが、建築物衛生法関連法令には、このような規定は存在しない。
※ここの修正が一番揉めたところです。最初の指摘をしたとき、解説者は「実務対応が解説の通りだから間違っていない」という旨の反論して、修正の必要はないと返答してきました。
・そこで、当方から、この問題は建築物環境衛生管理基準に基づくことをきいているのだから、解説に書いてあることが管理基準のどこに書かれているのかと再度質問すると、ようやく上記のような訂正にいたりました。
・「 発生源からの発生を低減する措置を講じた後、速やかに測定して効果を確認しなければならない。」なんて、管理基準には、どこにも書かれていません。ここが一番恐ろしい。解説を読んだだけでは、管理基準に書いてあるんだと誤解してしまいます。一言も書かれていないのです。もし解説を鵜吞みにして不合格につながる失点をしたら、この本で学習をした方たちは救われない。
・編集部を通して解説者とやりとりしましたが、この本の編集担当も事の重大さに鈍感な様子でした。
p.200～201 問題4の解説
（2）延べ面積が 4000m2の研修所は事務所等に分類され（後略）
（4）延べ面積が 5000m2の各種学校は事務所等に分類され（後略）
⇒（2）延べ面積が 4000m2の研修所は建築物衛生法施行令第1条第3号の「第1条学校等以外の学校」に分類され（後略）
（4）延べ面積が 5000m2の各種学校は建築物衛生法施行令第1条第3号の「第1条学校等以外の学校」に分類され（後略）
※p.54 問題3の解説 と同じ間違い。
ここまで間違い発生しているのに、同じ間違いがないか、自分たちで検証するということは一切しない姿勢にあきれています。
（4）労働基準監督官が置かれているのは、都道府県労働基準局と労働基準監督署である。
⇒（4）労働基準監督官が置かれているのは、都道府県労働局と労働基準監督署である。
※p.11 問20解説 と同じ間違い。
ここまで間違い発生しているのに、同じ間違いがないか、自分たちで検証するということは一切しない姿勢にあきれています。[2022/03/03終わり]
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