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慰安婦性奴隷説を ラムザイヤー教授が完全論破 単行本 – 2023/12/13

4.5 5つ星のうち4.5 32個の評価

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購入オプションとあわせ買い

ラムザイヤー先生は、いわゆる「慰安婦が性奴隷だった」とする韓国が世界に広めた間違いを正してくれた。
嘉悦大学教授 髙橋洋一


慰安婦の理論的・実証的研究の金字塔! 学問より政治優先の欧米日本研究者たちのお粗末な実態も明らかになった。
青山学院大学教授 福井義高

命をかけて学問の自由を守り抜く不屈の学者魂!!!!!

始まりは全て吉田清治の作り話と朝日新聞の垂れ流し
経済学の「ゲーム理論」で分析した年季奉公契約の合理性
娼婦も慰安婦もその時代をたくましく生きていた
韓国と米国左派の根拠なき日本非難に終止符を打つ
嘘と知りながら世界に言い続けるのはいい加減にしなさい

論には論で反駁せよ!!!!!

日本軍が慰安婦を強制連行したという「コンセンサス」を日本専門家に押し付けることができるのは、西欧においてだけである。
銃剣を突き付けて強制連行したというおとぎ話は吉田清治の回想録の噓八百で始まった。
韓国がそれを輸入し、枝葉を付けて、壮大な物語に仕立て上げた。しかし、日本人はさすがに詐術は詐術だと見破っている。
吉田の回想録が噓だらけで、朝日新聞の記事が砂上の楼閣だったことは、今では誰もが知っている。
考えてみれば、この捏造報道は、吉田清治が泥を捏ね、それを、慰安婦の老人ホームが固い日干し煉瓦に変えてしまったのだ。
これが「コンセンサス」の正体だ。

Comfort Women are Prostitutes, Not Sex Slaves. 
Complete Refutation by Prof. Ramseyer
John Mark Ramseyer 


目次

はじめに ラムザイヤー教授の学問と受難―読者への道案内

プロローグ 「ラムザイヤー論文」騒動とその背景
 ――日本語版論集の発刊に寄せて(2023年)

第1論文 戦前日本の年季奉公契約による売春制度
 ――性産業における「信用できるコミットメント」(1991年)
Ⅰ 序論
Ⅱ 学者と売春婦
Ⅲ 性に関する規則
 1 各種法令
 2 裁判所
Ⅳ 年季奉公契約
 1 芸者の年季奉公
 2 売春婦の年季奉公
 3 契約の履行
 4 支配と信用供与
    支配/信用供与
 5 信用できるコミットメント 
    契約時の問題/出来高払制と定額払制の契約
    期限付契約と契約締結時ボーナス/年季奉公契約
Ⅴ 最終章
Ⅵ 結論
参考文献

第2論文 慰安婦たちと教授たち(2019年)
  摘要
Ⅰ 女性たち自身
 A 序論
 B 話の内容
 C 文書としての証拠
Ⅱ 戦前の日本と朝鮮における売春
 A 序論
 B 日本 
    免許を受けた売春婦(公娼)/第二の論理
    許可を受けていない売春婦(私娼)/からゆき
 C 朝鮮での売春 
    事象/海外での朝鮮人売春婦
 D 日本と朝鮮における募集 
    日本/朝鮮
 E 慰安婦 
    性病/契約条件/売春婦の収入
 F 戦争の末期
Ⅲ 慰安婦狩り話の起源
 A 吉田
 B 外交の不在
Ⅳ 挺対協問題
 A 「対抗言説」
 B 沈黙させられた慰安婦たち
 C 挺対協
 D 学術界の異論
Ⅴ 結論
参考文献

第3論文 太平洋戦争における性サービスの契約(2020年)
  要旨
A 序論
B 戦前の日本と朝鮮での売春
 1 序論
 2 日本 
    公娼たち/契約のロジック/無認可の娼婦たち/からゆきさん
 3 朝鮮の売春
    実態/契約/海外の朝鮮人娼婦
 4 日本と朝鮮での募集 
    日本/朝鮮
C 慰安所
 1 性病
 2 契約期間
 3 契約の価格
 4 契約条件
 5 娼婦の預金
 6 戦争末期
D 結論
参考文献

第4論文 太平洋戦争における性サービスの契約――批判者への回答(2022年)
要旨
戦時の売春に関する研究について
 A 断り書き
 B 経済学的な誤解 
    契約構造の決定/限界労働者、限界以下労働者
 C 予備的な実例 
 D ゴードンとエッカート 
    その主張/存在する証拠
    強制があったという主張/私のアプローチ
    吉見/ソー、市場と奴隷制について
 E ソク=ガーセン
 F 見せかけの「コンセンサス」
補遺Ⅰ スタンリー他への反論
 A はじめに
 B 論争
    初めに/前払金/退職
 C 詳細 
    証拠がないということを認めない/山崎の性格付けの過ち
    文玉珠の証言の間違った解釈/証拠としての軍の資料の恣意的な選択
    日本内務省の書類の性格付けの間違い/支那と軍慰安所の誤解
    「朝鮮人慰安婦の帳場人の日記」の悪用/武井の第一次資料のごまかし
    北支那記述の誤り/金―金資料の選択的引用
    秦の記述違いと選択的引用
補遺Ⅱ 吉見への反論
 A はじめに
 B 吉見への返答 
    はじめに/当時の法的な問題点/売春宿の女性たちの境遇
    朝鮮の認可売春婦/「からゆきさん」/1938年の内務省の通達
    朝鮮人募集業者による誘拐および軍・朝鮮総督
    慰安所設立の目的と、設立を働きかけた機関/契約期間と収入
    戦況が退職を困難にした/高収入の「慰安婦」
補遺Ⅲ 慰安婦契約に関する情報
参考文献

人名索引
著者・翻訳者 略歴

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出版社より

従軍慰安婦

本書はハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授による、戦前の日本の娼婦の契約と、戦時下の慰安婦の契約に関する論文を集めて一書としたものである。

本書の内容は、結果として、世界中に流布されている「慰安婦=性奴隷説」にトドメを刺すものとなっている。

収録された論文は次の4本である。

〈第1論文〉戦前日本の年季奉公契約による売春制度――性産業における「信用できるコミットメント」(1991年)

〈第2論文〉慰安婦たちと教授たち(2019年)

〈第3論文〉太平洋戦争における性サービスの契約(2020年)

〈第4論文〉太平洋戦争における性サービスの契約――批判者への回答(2022年)

〈第1論文〉は戦前日本の娼婦の契約を対象としており、〈第2論文〉と〈第3論文〉は戦時下の戦地における慰安婦の契約を対象としている。〈第4論文〉は〈第3論文〉を批判・攻撃した人々への回答である。

反論は細部にわたって徹底的になされており、批判者を完膚なきまでに論破している。

〈第1論文〉と〈第4論文〉の間には、約30年の隔たりがあるが、著者の理論の骨格と論旨は一貫しており、その立場は微動だにしていない。

日本語版への序文を依頼したところ、かなり長文の、注の付いた文章をいただいた。

その内容は〈第3論文〉を書いたあとに起こった異常な、身体的脅迫を含む言論弾圧・人権侵害の赤裸々な体験記と、その背景にあるアメリカの大学の文系学部の実態を示す貴重な情報となっている。

そこで、これを一つの論文として扱い、次のように本書の〈プロローグ〉として位置づけることとした。

〈プロローグ〉「ラムザイヤー論文」騒動とその背景――日本語版論集の発刊に寄せて(2023年)

高橋洋一

いわゆる慰安婦問題というのは、韓国人元慰安婦の金学順が最初に名乗り出た1991年8月から始まった。ところが、ラムザイヤー教授は、慰安婦が問題化するその前から、日本の戦前の芸娼妓の年季奉公契約について法経済学者として研究論文を発表していたのだ。これは驚きである。

ラムザイヤー教授の慰安婦論は、〈第1論文〉の延長上にある。娼婦の年季奉公契約と慰安婦の年季奉公契約とは、場所を戦場に移動し条件のいくつかが変わるだけで、基本的骨格においてどこにも違いはない。前者が初めから契約関係なのだから、後者も当然、初めから契約関係なのである。かくして、「慰安婦=性奴隷説」の成立する余地などあるはずがない。だから熱心な読者には、ぜひとも〈第1論文〉を精読していただきたい。そこでは、対立仮説を次々と実証データによって棄却しつつ結論になだれ込む、下手な推理小説よりも遙かにスリリングな論理の展開を味わうことができる。

福井義高

ラムザイヤー教授が嵐のような攻撃にさらされることになったのは、〈第3論文〉が発表されたあとであった。2021年1月31日付の産経新聞が、靑山学院大学の福井義高教授の書いた〈第3論文〉の要約を掲載すると、韓国を震源地として、異様な攻撃が世界中に広がった。中には命の脅迫をするものまであった。

慰安婦問題を論じる海外の学者のほとんどは「慰安婦=性奴隷説」を妄信している。性奴隷説ばかりの英語の文献に頼っているようだ。彼らは必ずと言っていいほど慰安婦問題を人権問題にすり替え、被害者話を検証もせずに鵜呑みにして反日感情を露わにする。そのくせ、彼らこそが人権侵害行為の常習犯なのである。自分たちと意見の異なる否定派に対する人権無視のバッシングは、彼らのダブルスタンダードの醜い正体をあらわにした。彼らのそのような振る舞いは、その論理の敗北を決定的に示している。

ラムザイヤー教授

本書の二人の編者は、2023年の7月に、東京で初めてラムザイヤー教授にお目にかかった。丁寧で控え目で穏やかな方だった。日本語も日本人と同じようにお話しになる。ハーバード大学の偉い先生というふうは全くなく、「恐縮です」と頭を下げられるとこちらも恐縮してしまう。専門のお話をされるときは学者のお顔だが、自分の原点であるという1960年代の宮崎の小学校時代の思い出を語るときは、当時の日本のやんちゃな少年のお顔になる。

ラムザイヤー教授はシカゴに生まれて生後6ヶ月、船で日本に渡ってこられた。高校まで日本で過ごした。祖父も父も、キリスト教メノナイト派の宣教師だった。

日本に愛着をもつ穏やかな感性と、西欧が研ぎ澄ましてきた論理を駆使する鋭い知性を併せ持ったラムザイヤー教授は、二つの世界を結びつける伝道者の役割を果たしておられることになるのではないかと思う。そういう先生がハーバードにおられたということは、日本にとって奇蹟ともいうべき僥倖である。昭和の日本と宮崎が育んでくれていた至宝である。

南京大虐殺 ジェイソン・モーガン アイヌ人問題 ウイグル人強制労働 GHQ 外国人労働者
[現代語訳]是でも武士か 日中戦争 真逆の真相 誰が仕掛け、なぜ拡大し、どこが協力したのか? 江戸幕府の北方防衛 いかにして武士は「日本の領土」を守ってきたのか ウイグルを支配する新疆生産建設兵団 東トルキスタン秘史 日本よ、歴とした独立国になれ! アメリカの戦勝国史観から脱却する時は令和(いま) 移民侵略 死に急ぐ日本
カスタマーレビュー
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価格 ¥2,420 ¥1,650 ¥1,980 ¥1,760 ¥1,980 ¥1,760
内容 「南京大虐殺」のルーツ、ベルギー大虐殺プロパガンダ。百年前のプロパガンダの原典を再読することは、情報戦に打ち勝つために極めて大事なプロセスとなる。 中国軍“蒋介石”の度重なる猟奇的虐殺事件と休戦協定破り―中国発・欧米協力によるプロパガンダ戦の背後には、中国共産党“毛沢東”のしたたかな戦略があった。 「アイヌ史観」に支配されつつある北海道の歴史がいま危ない。我が国の歴史を書き換えようとする動きが強まる中、江戸幕府の「祖国防衛」を史実を基に徹底検証。 中国共産党の指揮の下、ウイグルを巨大な監獄にし、職業訓練所と称して、ウイグル人を奴隷として酷使。日本を含む世界の多くの企業がウイグル強制労働に加担。 マスコミが誤謬を認めず拡大再生産し続けるGHQの洗脳を解く。危機を頻繁に繰り返すアングロサクソン・モデルが第二次世界大戦を引き起こした。 政財界に忍び寄る中国の浸透工作。多文化共生という美辞麗句を隠れ蓑に不法行為を働く外国人単純労働者を野放図に受け入れていけば日本はどうなるのか。

商品の説明

著者について

ジョン・マーク・ラムザイヤー John Mark Ramseyer
法務博士(JD)、米国ハーバード大学ロースクール教授。ライシャワー日本研究所 日本法学教授。専門はLaw and Economics法と経済学。
1954年米国シカゴ生まれ。
宣教師のお父様の仕事の関係で、生後6か月の時に船で太平洋を渡り来日。
小学校卒業まで宮崎の地元の学校に通う。
中高は東京の米国の学校で教育を受ける。
大学入学の時に米国に帰国。
1976年 ゴーシェン大学より学士号(歴史学)取得
1978年 ミシガン大学より修士号(日本学)取得
1982年 ハーバード大学ロースクールを優秀者(magna cum laude)として卒業し法務博士を授与される。
卒業後、連邦高等裁判所ロー・クラーク、弁護士として勤務 1985-86年 フルブライト研究員として東京大学に在籍
1986-92年 カリフォルニア大学ロスアンジェルス校 教授
1992-98年 シカゴ大学教授、 日本学委員会の委員長を数年務める。
1998年から ハーバード大学で現職。企業法、日本の法律について教鞭をとる。一橋大学、東京大学、東北大学、早稲田大学、バージニア大学、ハイファ大学(イスラエル)などでも教鞭をとった経験がある。
<受賞>
1991年 サントリー学芸賞受賞『法と経済学 ――日本法の経済分析』(弘文堂、1990年)、2018(平成30)年 旭日中綬章受賞。
<著書>(日本語翻訳書のみ)
『法と経済学—日本法の経済分析』(1990 弘文堂)、『日本経済論の誤解-「系列」の呪縛からの解放』(三輪芳朗 共著 2001 東洋経済新報社)、『産業政策論の誤解-高度成長の真実』(三輪芳朗 共著 2002 東洋経済新報社) 、『日本政治と合理的選択』(F. ローゼンブルース 共著2006 勁草書房)、『経済学の使い方—実証的日本経済論入門』(三輪芳朗 共著 2007 日本評論社)など。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ ハート出版 (2023/12/13)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2023/12/13
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 416ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4802401728
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4802401722
  • 寸法 ‏ : ‎ 3 x 13 x 18.7 cm
  • カスタマーレビュー:
    4.5 5つ星のうち4.5 32個の評価

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2024年4月9日に日本でレビュー済み
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物事は全て事実に基づいて説明しなければなりません。著者のマーク・ラムザイヤー教授は戦前の日本の慰安婦の実態を当時の資料を丹念に調べて実態を明らかにしています。朝日新聞始め日本のマスコミや政治家やジャーナリストを名乗る人は必ず読むべきものです。
3人のお客様がこれが役に立ったと考えています
レポート
2024年2月18日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
「口汚い悪意に満ちた反日メール」は、「日に何十通にも及ぶことがあった」

■1.「ヘイト・メールの洪水が始まっていた」

「アメリカの学界はこれほど左傾していたのか?」という驚きが、マーク・ラムザイヤー・ハーバード大学教授の『慰安婦性奴隷説を ラムザイヤー教授が完全論破』を読んでの最初の感想でした。教授自身が次のように書いています。
__________
2月1日(月曜日)、私は起床するとすぐにeメールをチェツクした。ヘイト・メールの洪水が始まっていた。韓国のメディアが日本の新聞に載った私の論文を紹介したのだった。日付が変わる頃には、ヘイト・メールの数は77に達していた。大半は口汚い悪意に満ちた反日メールだった。その後2か月にわたって、ヘイト・メールは続いた。日に何十通にも及ぶことがあった。[ラムザイヤー、p320]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 ツイッター(現在の「X」)でも教授非難のツィートの洪水でした。その中には有名大学の研究者たちもいました。たとえば、コロンビア大学の日本史の助教授ポール・クライトマンは、論文を「偏見に満ちた狂気の沙汰」と評したそうです。

__________
 ・・・おそらくは、エール大学助教授のハンナ・シェパードがその第一号だったろう。彼女は月曜の早朝に、ツイートして、こうつぶやいたのである。「どこから手を付けたらよいのか分からない。三菱に買収されたハーバードの法律学教授が、慰安婦はみんな売春婦だったと主張している」と。・・・
火曜の朝を迎える前に、ツイートを交わしている連中は、私の論文を撤回させるキャンペーンをしようということで話がまとまっていた。スタンリーとシェパードはそれを実行に移し、まだ月曜のうちに、個人的に撤回を求める文書を送っていた。シェパードは自分の手紙を誇らしげツイッターに掲示し、他の人々に、これを見本にして要求書を作れと使喉(しそう)したものだった。[同書、p321]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

■2.「慰安婦=性奴隷」説を否定すると集団ヒステリー

 こうした慰安婦問題に関する集団ヒステリーは前例があります。韓国の経済学者・李宇行(イ・ウヨン)氏は2021年に『ディプロマット』誌上で、「慰安婦=性奴隷」説を否定する論文を発表しました。

 ノースカロライナ州立大学のデービッド・アンバラス教授は、李宇行氏の論文に「慰安婦否認主義者は軽蔑すべきだ」「『ディプロマット』誌はいったいどうして、こんなクズの論文を掲載するのだろうか」と訴え、他の学者仲間がそれをリツイートしました。論文掲載を担当した『ディプロマット』誌のミッチ・シン記者は、平謝りで何度も謝罪し、ようやくアンバラスの了解を得ると、こう結びました。
__________
 最後に深く感謝の意を表したいと思います。皆様がこの問題を持ち出して下さったおかげで、私も我が社も、遅くなりすぎないうちに行動を起こすことができました。今後とも、私どもの発表するものをよく監視して、機会ある度に優れた御意見を賜れば幸いです。ありがとうございます。[同書、p324]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 まるで、中国の学者が、中国共産党幹部から「お叱り」を受けたような光景です。私自身もアメリカの博士課程は自ら体験して知っているつもりでしたが、これが最近の実態かと、衝撃を受けました。

■2.「正しい抗議の方法は、論文撤回を要求したり、編集者にいやがらせをすることではない」

 幸いだったのは、ラムザイヤー教授がこういう全体主義的な批判に一歩も譲らず、堂々と戦ったことです。教授はこう言います。

__________
私に対して異を立てるのならば、正しい抗議の方法は、論文撤回を要求したり、編集者にいやがらせをすることではないはずだ。学者としての適切な対応策は、・・・反論を書いて、査読付き学術誌に発表することであるはずだ。[同書、p257]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

「査読付き」とは、各学界の権威ある学術誌は、投稿された論文をその分野に詳しい、何人かの識者が読んで、掲載する価値があるかどうか査定する制度です。その論文の主張に自身が賛成か反対か、ということに関わりなく、投稿された論文が、事実をベースにしているか、論理的不備がないか、などをチェックします。学問研究の基本を踏まえたものであるかどうか、が吟味されるのです。

 したがって、「慰安婦否認主義者は軽蔑すべきだ」というような態度で論文を書いても、査読で撥(は)ねられてしまいます。逆に言えば、こうした正規の反論をせずに「論文撤回を要求したり、編集者にいやがらせをする」ような態度は、自分の主張に学問的な根拠がないことを示しているのです。

 幸い、こうした学問的基本を尊重する伝統は、まだアメリカの学界にも残っているようで、ラムザイヤー教授の学術論文が、厳正な審査の結果、真実と認められました。その結果、自らの問題ツイートを消去したり、自身のツイッターのアカウント自体を閉鎖したりと証拠隠滅を図る大学教授も出た、と報じられています。[産経R05]

■3.「慰安婦=性奴隷」説を粉砕するラムザイヤー教授の研究

 ラムザイヤー教授の研究がなぜこれほどのヒステリックな反発を招いたのか、ご紹介しましょう。教授の研究は次の二つの単純明快な史実を、経済学的に解明したものです。[同書、p248]

(i)売春宿および募集業者は何故に多額の前払金を支払ったのか。
(ii) 女性たちの契約期間の長短は契約のどのようなメカニズムによつて決まったのか。

 教授の研究そのものよりも、その前提となっている、慰安婦が「多額の前払い金を受け取っていた」とか、「契約期間があった」という史実自体が、「慰安婦=性奴隷」説を粉砕するものでした。

 もし「慰安婦が日本軍から銃剣で脅されて性奴隷にされた」のなら、そんな慰安婦が前払い金を受け取っているはずも、契約を交わしているはずもありません。ところが、教授はそのような豊富な史実をもとにして、その経済学的合理性を検討しているのです。だからこそ、「偏見に満ちた狂気の沙汰」などという悪罵を投げつけることしかできないです。

 ラムザイヤー教授への反論で傑作なのは、コネチカット大学の歴史学者アレクシス・ダデンのものでしょう。
__________
 ・・・ダデンは、女性が契約関係に入ることができたとラムザイヤーが言っていることがそもそもの間違いだとして、私を攻撃してきた。単純な話で、日本人は、第二次世界大戦前には契約行為なんてできなかったのだとダデンは強調する。日本人は「市民」ではなく「天皇の臣民」であり、それ故に、独自に契約を結ぶことなどできなかつた。[ラムザイヤー、p31]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 こんな非論理的な発言をする「学者」がいる、という事自体が驚きです。これが真実なら、戦前の日本人や日本企業とビジネス上の契約を交わした無数の欧米人や欧米企業は「そもそも間違い」を犯していたという事になってしまいます。

 もう少しまともな批判者にしても、吉田清治が自ら韓国の済州島で女性たちを強制連行したという作り話をオーストラリアのジャーナリスト、ジョージ・ヒックスが本を書き、英語圏の研究者たちは、いまだにこのヒックスの本をベースにしているのです。吉田の作り話を大々的に報道してきた朝日新聞がすでにこれらを誤報として取り消しているのに。

■4.ラムザイヤー教授の精緻な史実調査と堅牢な論理

 これに比べれば、ラムザイヤー教授の研究は精緻な史実調査の上に堅牢な論理を組み立てています。その一端を見ておきましょう。たとえば、慰安婦は多額の前払い金を受け取っていても、年季が明ける前でも、前払い金残金を借金として背負えいさえすれば、いつでも足を洗うことができたということを、教授は次のような史実から明らかにしています。

__________
大審院は1896年にはすでに、売春婦は、前払金を完済していようといまいと、自分の望む時にはいつでも退職することができるという判決を出している。たとえば、武蔵野きよ対櫛いき(大審院1896年3月11日判決)、坂井フタ対山田耕一(大審院2月23日判決)参照。
大審院の論理は単純明快である。雇用契約は、前払金契約と個人的な労働契約とを包含している。そして、この二つの契約は別々のものである。・・・売春婦が退職しようと思えば、売春婦(とその保証人)は、一般的に未払いの前借金の負債を負っている。しかし、売春宿は働き続けることを強制はできない。[同書、p366]
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 こういう明快な法理を展開する日本の大審院と比べれば、「日本人は『天皇の臣民』だから、独自の契約などできない」とする米人学者は、まるで「地球が太陽の回りを回っていることなどあり得ない」と断言した中世のキリスト教神学者のように見えてしまいます。

■5.反・男性優位、反・人種差別、反・帝国主義

 そもそも80年以上も前の異国の慰安婦問題に、なぜアメリカの研究者たちはこれほど騒ぎ立てるのでしょう? ラムザイヤー教授自身も、こう驚きを明らかにしています。

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我々欧米における「性奴隷話」に対するこだわりが、朝鮮や日本よりも、我々自身の学術界の研究課題としてより多くの関心を集めていることに驚きを禁じ得ない。[ラムザイヤー、p182]
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 教授の説明によると、欧米の学界は「男性優位主義、人種差別主義、帝国主義」を批判することに熱中しており、その絶好のテーマが「性奴隷話」だから、ということのようです。

 たしかに、「日本軍が朝鮮人女性を強制的に集めて性奴隷とした」というプロパガンダは、「男性優位主義、人種差別主義、帝国主義」の非人道的側面を一般人にアピールするための効果的な「物語」でしょう。その「物語」が史実として否定されてしまっては、今までの「研究業績」も崩壊してしまいます。

 最近、ハーバード大学全体がこうした政治的偏向にいかに染まっているか、を如実に示す事件がありました。ハーバード大学で初の黒人女性学長に就任したクローディン・ゲイ氏が辞任に追い込まれたのです。

 きっかけは米下院の公聴会でまともな回答ができなかったことですが、それ以前から過去にわずか12本の論文しか発表しておらず、しかもその半数に50カ所以上の盗作の疑いが指摘されていました。「こんなにずさんな業績しかない人間が、米国で最も著名な大学の学長に任命されていたなんて・・・」という衝撃が全米に走りました。

 調査が進むと、大学の理事会があらかじめ「黒人女性を学長に任命する」と決定し、他の人種や男性を検討対象から除外していたこと、盗作疑惑への調査もしていなかったことが明らかになりました。[産経R06]

 私自身も米国でビジネスをしていて、一流企業の役員クラスで、まったく実力のない黒人が「当社は人種差別をしていません」という看板がわりに重用されている様を見かけました。しかし、米国を代表する大学の学長にまで、こんな欺瞞広告が及んでいたとは衝撃でした。

■6.「アメリカの学界が「反知性的なゴリゴリ左翼」に傾斜しつつある」

 ラムザイヤー教授は、現在のアメリカの学界が「反知性的なゴリゴリ左翼」に傾斜しつつある様は、かつての戦後日本の経済学部が何十年の間、ほとんど完全にマルクス主義経済学で占められていたことと同類である、としています。

 実際に、全米の教養学部の上位校で民主党支持者と共和党支持者の比率は10.4対1となっていた、という調査結果があります。大統領選で一般の有権者の比率はほぼ互角という事実と照らし合わせると、これがいかに異常な傾向かがよく分かります。教授はこう指摘します。
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 アメリカの日本研究者たちが私の論文に対して示したまことに異常な対応は、より広く、アメリカの大学の(文学、歴史などのような)人文科学系学部の衰退を反映したものである。1970年代および1980年代に起源をもつのだが、人文科学系の学者たちはヨーロッパのゴリゴリの左翼学者たちの学説に目を向けるようになつた。・・・
大陸系の哲学者の左翼偏向が前提にあるので、中道右派の学生は人文科学を意図的に避けるようになった。
 そして、衰退が始まると、イデオロギー的、政治的な不寛容がますます厳格になって行った。[ラムザイヤー、p42]
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 要は、「反知性的なゴリゴリ左翼」が学界を乗っ取って、閉ざされた世界を占有している、ということのようです。ただ、それがアメリカという世界一の経済大国、軍事大国の頭脳を麻痺させているという点で、国際社会にとって大きな脅威となりかねません。そういう中で、正統的な学問研究をしようと戦っているラムザイヤー教授のような実証的学者の存在は貴重です。

 本書の中で、ラムザイヤー教授は、こう述べています。
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日本の学者、著述家、知識人、そして一般の国民からなるメンバーが私を支援して下さったことで、どんなに勇気づけられたことか、計り知れない。[同書、p41]
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 ラムザイヤー教授のように、実証的な研究者が、左傾化したアメリカの学界で孤塁を保っている、ということの日本国民にとっての有り難さは計り知れません。しかも実証的な研究者は、日本にも韓国にも少なからずいます。実証的な研究さえ進めば、こういう史実をねじ曲げた左翼プロパガンダは駆逐されていくのです。

 我々はこういう実証的な研究者をできる限り応援をすべきです。たとえば、この本を近くの図書館でリクエストして購入してもらい、多くの人の目に触れるようにすること、本を読んでの推奨コメントをSNSなどに投稿すること、等々。こういう地道な「一隅を照らす」努力が、「性奴隷」説などの左翼プロパガンダの闇を照らしだし、日本の未来を明るくしていくのです。
(文責 伊勢雅臣)

■参考■(お勧め度、★★★★:必読~★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

・産経新聞R060201「ハーバード大学長更迭…逆差別「終わりの始まり」 米弁護士S・ギブンズ」

・産経新聞R050220「歴史戦の大転換点」

・ラムザイヤー、ジョン・マーク、『慰安婦性奴隷説を ラムザイヤー教授が完全論破』★★★、ハート出版、R05
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4802401728/japanontheg01-22/
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2024年3月29日に日本でレビュー済み
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しっかりした学者が客観的に検証し記述した本である。世界中で読まれるべきであるが、まずは日本人が必読とすべき本である。
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2024年3月26日に日本でレビュー済み
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従軍慰安婦問題とは吉田清治が嘘の種を撒き、朝日新聞が大きく育て、韓国で花咲いたものか。

この本に反論が有る方は、感情論では無く資料に基づいて反論して欲しい。

そうすればこの問題が深く掘り下げられる事だろう。
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2024年1月31日に日本でレビュー済み
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慰安婦性奴隷説を完全論破 となっているのでどんな本かと思って買った。査読にまでは至っていないが。
性奴隷という言いかたには疑問があった。(いわゆる従軍慰安婦を否定するのではない)
このラムザイヤー教授は慰安婦は年季奉公契約をしていたと言っているに過ぎない。いわゆる従軍慰安婦を無かったものにしたい歴史修正主義者が利用しているだけである。と見た。
私は時代劇の制作に携わっていたので、いわゆる従軍慰安婦が吉原遊郭の延長線上にあると理解している。明治になって、劇的に日本が変わった訳ではなく、遊郭のシステムはそのまま続いていた。勿論、法的な改革は行われてはいますが。
吉原遊郭だって年季奉公です。年季が明けたら誰々と夫婦になるなんて話は落語にすらあります。年季が明けたらやめる自由があるのは当然。
ラムザイヤー教授は法的な問題にのみ興味がある。運用面の実態は論点ではない。
その観点で、法的な問題は海外での売春行為は禁止されていた筈という点が抜けてる気はします。日本国内の娼婦は海外で仕事ができなかった筈なのに、強引に行われた点は違法である。日本の風俗生活習慣の中で出来上がった年季奉公を韓国に押し付けた点が韓国での反発につながっている点を見落としているというか、教授にとっては関係ない事なのだろう。
もう一点、円での通帳が作れたことを、高額な収入を得ていた証拠のように語っておられるが、これは全員ではなく、大半は軍票であったことも留意して欲しかった。
年季奉公であったという法的な問題と、運用面で性搾取や待遇や管理に問題があったかは別であり、中曽根元首相が言っていたように軍部が慰安所を作ったという点が、いわゆる従軍慰安婦問題の根幹である。
創作とされる吉田証言が、創作と認めたら、全く暴力的強制がなかったという風になるのは違うと感じる。書類さえ揃っていれば契約とみなすのだから。騙されて連れてこられた方は何人もいただろう。
また、現代の風俗営業から、慰安婦を想像する方は間違う。特に戦地ではチョンの間であり、1日数十人の相手をする生身のオナホール状態であることは、契約とはいえ酷い労働であり、非人間的扱いと批判されても当然であるし、それが、軍(国)主導で行われたという事が問題である。
以上を踏まえ、ラムザイヤー教授の論文は慰安婦は年季奉公であると論じることに違和感はない。いや、当たり前のことを言っているに過ぎない。この論文を以て性奴隷説を完全論破というのは歴史修正主義者の妄言である。
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2024年2月16日に日本でレビュー済み
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まず、本書は論文集である。
でも、訳者の方々が、一般ピーポーにも分かりやすいように、心を砕いておられる。なので、私のような素人でも、割りにスッと拝読できた。
内容については、表題通り。
論議されてきた……とはいえず、吉田清治氏の妄言を踏襲してきただけの、アメリカ歴史学会に、一石ならぬ、巨岩を打ち込んだようにも思える内容であった。
読後感は、痛快。しちめんどくさい話題なのに、何某か、清涼感を覚えるほどであった。
ただ、左派のファシズムは、相当なもので、そこに踏ん張って、事実を積み上げていくラムザイヤー氏の淡々とした論証には、有無を言わさぬリアリティがある。
吉田清治の妄想の産物とは、似ても似つかぬ、圧倒的な現実味が溢れていた。やはり、事実は、吉田清治の小説よりも、遥かに奇である。
この巨岩が、アメリカ歴史学会の流れを変えていく布石となることも願っている。
日韓歴史問題は、この結論から、入っていくと、全貌が見えやすいなぁとも感じた。
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2024年2月2日に日本でレビュー済み
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いつになったら読むことやら
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2024年4月6日に日本でレビュー済み
歴史修正したい界隈の人間にとって白人であり、ハーバード大学の教授が書いた論文で自分たちの不都合な真実を捻じ曲げることができるとして狂喜乱舞してるが、この論文を最初に発表した雑誌自体がその内容には懸念を示す注釈がつけられている。このラムザイヤーはただの経済学者であり、歴史学者ではない。同じハーバードの歴史学者からこの彼の論文は非難されてるし他にも多くの学者が批判していいる。
契約として慰安婦制度は正しいと彼は論文で述べているが、実際の当時の契約は奴隷制度と同じであり、かれはそれを擁護しているに過ぎない。
眉唾論文に喜んでる某右翼新聞や某経済学者の面々を見ても信ぴょう性に疑問があることは一目瞭然だ。
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