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「生前の相続対策」の実務について、信託や相続税等も含む相続各分野を相互補完的に解説した唯一の書。

弁護士が対応できる相続に関する各分野（遺言、信託、相続税等）を事例を用いて解説。「生前の相続対策」の相談を受けた際のクライアントとの相談内容・相談テーマを想定して章立てを行ったうえで、相続に関する各分野を相互補完的に解説する。

【目次】

第1章生前対策の概要・必要性
第2章生前対策の準備
　１親族関係の把握
　　(1)　推定相続人は誰か
　　(2)　推定相続人の法定相続分はどのようになっているか
　　(3)　推定相続人以外に財産を承継させたい場合
　２　財産状況の把握
　　(1)　財産目録作成の必要性
　　(2)　相続財産に該当するもの・しないもの
　　(3)　情報の取得の方法
　３　遺留分との関係
　　(1)　遺留分の算定
　　(2)　遺留分の対策
　　(3)　経営承継円滑化法
　４　将来の税金の試算（相続税・贈与税）
　　(1)　相続税の概要
　　(2)　相続税の計算
　　(3)　贈与税の概要
第3章生前の財産管理
　１　財産管理契約
　　(1)　財産管理契約の意義
　　(2)　財産管理契約のメリット・デメリット
　　(3)　任意後見契約との併用
　　(4)　財産管理契約締結の手続
　　(5)　財産管理契約の内容の変更及び終了
　２　任意後見
　　(1)　任意後見制度の意義
　　(2)　任意後見制度の３類型
　　(3)　任意後見人の資格・職務
　　(4)　任意後見監督人の資格・職務
　　(5)　契約書・契約手続
　　(6)　任意後見監督人選任の申立て
　　(7)　任意後見契約の変更・解除
　　(8)　任意後見制度に適したケース
　３　成年後見
　　(1)　成年後見制度の意義
　　(2)　法定後見と任意後見との関係性
　　(3)　申立て手続
　　(4)　成年後見人就任時の注意点
　　(5)　成年後見人による報告
　　(6)　定期報告及び臨時報告
　　(7)　後見制度支援信託・後見制度支援預金
　４　信託
　　(1)　民事信託の概要
　　(2)　後継ぎ遺贈型信託
　　(3)　信託と遺留分
　　(4)　民事信託業務に関するガイドラインについて
第4章存命中の資金の確保
　１　資産の整理
　　(1)　生前整理とは
　　(2)　生前整理をすることのメリット
　　(3)　資産ごとの処分・活用方法
　２　借入（リバースモーゲージ）
　　(1)　借入れ
　　(2)　リバースモーゲージ
第5章生前の相続対策の方法
　１　遺言
　　(1)　はじめに
　　(2)　遺言能力
　　(3)　遺言の方式
　　(4)　共同遺言の禁止
　　(5)　遺言の有効性を争う方法
　　(6)　遺言の具体例
　２　信託
　　(1)　遺言代用信託
　　(2)　遺言信託
　　(3)　設定した信託が無効とされないために
　３　生命保険
　　(1)　生命保険を利用するメリット
　　(2)　生命保険金の受取人に対する課税関係
　　(3)　利用可能な生命保険
　　(4)　保険料の贈与
　　(5)　保険金請求の時効
　４　贈与（生前）
　　(1)　生前贈与の内容（遺産分割方法の指定、死因贈与、遺贈との比較）
　　(2)　生前贈与をする場合の検討事項
　　(3)　贈与税との関係（暦年課税／相続時精算課税　令和５年度税制改正）
　　(4)　配偶者への贈与
　　(5)　住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例
　　(6)　教育資金贈与（令和８年まで延長）
　　(7)　結婚・子育て資金贈与（令和７年まで延長）
　５　死因贈与
　　(1)　死因贈与とは
　　(2)　死因贈与を利用するメリット・デメリット
　　(3)　生前贈与・遺贈との比較
　　(4)　死因贈与契約の成立要件
　　(5)　遺贈の規定の準用
　　(6)　死因贈与の撤回の可否
　　(7)　死因贈与の活用方法
　６　配偶者の保護のための制度
　　(1)　配偶者居住権
　　(2)　配偶者短期居住権
　　(3)　持戻し免除
　　(4)　配偶者の保護制度を利用するための準備事項
　７　相続財産の評価額の減額
　　(1)　不動産の評価額
　　(2)　小規模宅地等の特例
　　(3)　不動産の賃貸
　　(4)　相続前の修繕
　　(5)　不動産の新規購入
　　(6)　最後に
　８　養子縁組
　　(1)　養子縁組の利用
　　(2)　相続対策上のメリット
　　(3)　相続対策との関係で養子縁組を活用する場合の留意点
　　(4)　養子縁組を行う方法
　９　死後事務委任契約
　　(1)　死後事務委任契約とは
　　(2)　死後事務委任契約の有効性（民法653条１項の関係）
　　(3)　死後事務委任契約と遺言との関係
　　(4)　相続人による死後事務委任契約の任意解除
　　(5)　委任する死後事務の範囲
　　(6)　契約締結におけるポイント
　10　資産管理会社の活用
　　(1)　資産管理会社とは
　　(2)　相続税対策
　　(3)　メリット・デメリット
　　(4)　資産管理会社の形態
　　(5)　まとめ
　11　納税資金の確保
　　(1)　はじめに
　　(2)　相続税の申告
　　(3)　納税資金の確保等
第6章生前対策実行時・後の問題
　１　遺言の執行
　　(1)　遺言書を手に入れる
　　(2)　遺言の検認
　　(3)　遺言の撤回（撤回擬制を含む）
　　(4)　遺言執行者への就任
　　(5)　遺言執行者への就任を辞退した場合
　　(6)　遺言の執行
　　(7)　遺言執行者の報酬
　２　遺留分侵害額請求
　　(1)　遺留分侵害額請求があった場合
　　(2)　遺留分侵害額請求をする場合
第7章具体的相談事例
　１　子を自宅に住み続けられるようにしたい
　２　妻を自宅に住み続けられるようにしたい
　３　家族経営の事業を孫の代まで直系血族で経営していきたい
　４　遺留分を侵害する遺言書の作成
　５　信託の活用
執筆者一覧
　◆編集・執筆者
　　松本甚之助（まつもとじんのすけ）
　　川口智也　（かわぐちともや）
　　新美智彬　（にいみともあき）
　　喜納直也　（きななおや）
　◆執筆者
　　寅本章人　（とらもとあきひと）
　　加藤賢　　（かとうけん）
　　近藤純司　（こんどうじゅんじ）
　　辻本奈保　（つじもとなお）
　　宮島哲子　（みやじまのりこ）
　　佐伯織江　（さえきおりえ）
　　竹下茂臣　（たけしたしげおみ）
　　古橋夏樹　（ふるはしなつき）
　　大伍将史　（だいごまさと）
　　深野葉月　（ふかのはづき）

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本の長さ

320ページ
言語

日本語
出版社

第一法規株式会社
発売日

2024/2/16
寸法

21 x 14.8 x 2 cm
ISBN-10

4474093240
ISBN-13

978-4474093249
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商品の説明

レビュー

○「生前の相続対策」の実務について、信託や相続税等も含む相続各分野を相互補完的に解説した唯一の書。
○相談内容・相談テーマを軸とした構成とし、さらに事例を用いて解説するから分かりやすい。

登録情報

出版社 ‏ : ‎ 第一法規株式会社 (2024/2/16)
発売日 ‏ : ‎ 2024/2/16
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本 ‏ : ‎ 320ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4474093240
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4474093249
寸法 ‏ : ‎ 21 x 14.8 x 2 cm

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