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被災したあなたを助けるお金とくらしの話 増補版 単行本 – 2021/12/3
購入オプションとあわせ買い
地震、津波、台風、豪雨、土砂崩れ…だれもが災害にあう日本列島。
住宅ローンの支払いができない、通帳や印鑑をなくした、国や自治体の支援はあるのか、生活費がない、公共料金が支払えない、壊れた屋根が隣家に被害を与えトラブルに、相続や保険の手続が複雑でわからない──。
途方に暮れ、絶望の淵にたつ被災者を助けるのは、あなたをひとりにしないための様々な法律と制度だったのです。
本書は、各種の制度・支援の適用をうけるための手続きの仕方、公共料金や携帯料金、保険料の支払猶予や免除、相続の特例など様々な制度・支援の受け方や内容をはじめ、大災害の被災者にとって希望となる知識を親しみやすいイラストと語り口で解説する好評の一冊。
そんな決定版が、法改正のフォローはもちろん7本のコラムと新規イラストの追加で、充実の増補版となりました。
コラムで扱うのは、新型コロナウイルスのまん延によって生活に大きな影響をうけた方々への生活支援。
そこには、大災害対応で得られた知見が多く活かされているのです。
著者は、内閣府ほか公務員経験のある弁護士で法学博士。
また東日本大震災後に4万件を超える被災者相談事例を分析した経験をもとに「災害復興法学」を創設したパイオニア。防災教育に関わる第一人者が、最も信頼できる情報を提供します。
被災後の生活再建の大きな支えとなる「ちしきの備え」厳選30話。
【目次】
Part 1 はじめの一歩
Chapter1 大災害で被災するとはどういうことか
Chapter2 生活再建への第一歩「罹災証明書」を必ず知っておこう
Chapter3 罹災証明書の被害認定では写真撮影も忘れずに
コラム1 新型コロナと生活支援情報
Part 2 貴重品がなくなった
Chapter4 通帳やカードなしでも預貯金は引き出せる
Chapter5 家の権利証がなくなっても権利はなくならない
Chapter6 保険会社や契約内容が不明なら保険協会の窓口へ
Chapter7 保険証をなくしても保険診療を受けられる
コラム2 新型コロナと休業支援
Part 3 支払いができない
Chapter8 携帯電話料金は支払い期限延長や減額も
Chapter9 保険会社による保険料の支払い猶予も
Chapter10 電気・ガス・水道等公共料金も支払い猶予措置がある
Chapter11 被災ローン減免制度は破産にあらず─自然災害債務整理ガイドライン1─
Chapter12 被災ローン減免制度には多くのメリット─自然災害債務整理ガイドライン2─
Chapter13 返済条件変更前に減免制度の確認を─自然災害債務整理ガイドライン3─
コラム3 コロナ版ローン減免制度の誕生
Part 4 お金の支援
Chapter14 住まいの全壊等には被災者生活再建支援金を─基礎支援金─
Chapter15 被災者生活再建支援金には最大200万円の追加金も─加算支援金─
Chapter16 遺族等に最大500万円のお見舞い金─災害弔慰金1─
Chapter17 「関連死」でも受け取り可能な弔慰金─災害弔慰金2─
Chapter18 3年間は返済の必要なし 災害援護資金の貸し付け
Chapter19 自治体が配分する義援金の申請を忘れずに
コラム4 コロナ給付金を保護せよ
Part 5 トラブルの解決
Chapter20 賃貸借契約の紛争は災害ADRによる解決を─災害ADR1─
Chapter21 自宅損壊で隣家に被害が出たらADR活用も─災害ADR2─
Chapter22 便乗・悪質商法に注意! 契約は慎重に
Chapter23 避難所環境と女性や子どもの権利に配慮を
コラム5 新型コロナの紛争にもADR
Part 6 生活を取り戻す
Chapter24 相続放棄ができる期限に注意を
Chapter25 特別法の発動で行政手続き等の期限が延長に
Chapter26 仮設住宅に入れない!? 自宅の応急修理制度利用には注意を
Chapter27 新しい借り入れのしくみ「リバース・モーゲージ」を検討しよう
Chapter28 仮設住宅の入居要件は緩和されることもある
コラム6 コロナと避難所TKB
Part 7 被災地の声を見る
Chapter29 無料法律相談4万件の声が導く復興政策の軌跡─東日本大震災─
Chapter30 無料法律相談1万2000件の声を防災・減災へ活かす─熊本地震─
コラム7 新型コロナと国民の声
- 本の長さ144ページ
- 言語日本語
- 出版社弘文堂
- 発売日2021/12/3
- 寸法12.8 x 1.2 x 18.8 cm
- ISBN-104335552068
- ISBN-13978-4335552069
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商品の説明
著者について
弁護士(銀座パートナーズ法律事務所)。第一東京弁護士会所属。博士(法学)。岩手大学地域防災研究センター客員教授、北海道大学公共政策学研究センター上席研究員、慶應義塾大学・青山学院大学等非常勤講師。2001年慶應義塾大学法学部卒、2003年弁護士登録。東日本大震災を契機に2011年4月から12月まで日弁連災害対策本部嘱託室長に就任、同震災後の4万件の弁護士無料法律相談データベース作成を担う。実務や行政における豊富な経験を活かし2012年より『災害復興法学』講座を各大学に創設、その防災教育活動は「危機管理デザイン賞」(2013年)、「若者力大賞ユースリーダー支援賞」(2014年)などを受賞。博士論文をもとにした書籍『災害復興法学の体系:リーガル・ニーズと復興政策の軌跡』は「日本公共政策学会奨励賞」(2019年)を受賞。その他、防災分野の著書多数。(2021年10月現在)
登録情報
- 出版社 : 弘文堂; 増補版 (2021/12/3)
- 発売日 : 2021/12/3
- 言語 : 日本語
- 単行本 : 144ページ
- ISBN-10 : 4335552068
- ISBN-13 : 978-4335552069
- 寸法 : 12.8 x 1.2 x 18.8 cm
- Amazon 売れ筋ランキング: - 56,130位本 (本の売れ筋ランキングを見る)
- カスタマーレビュー:
著者について
神奈川県鎌倉市出身。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。
弁護士
博士(法学)LL.D.
気象予報士・マンション管理士・医療経営士・防災士・防災介助士
ファイナンシャルプランナー(AFP)
銀座パートナーズ法律事務所
岡本正個人ページ
http://www.law-okamoto.jp/
弁護士。博士(法学)。気象予報士。マンション管理士。ファイナンシャル・プランナー(AFP)。医療経営士(2級)。防災士。防災介助士。中小企業庁認定経営革新等支援機関。岩手大学地域防災研究センター客員教授。北海道大学公共政策学研究センター上席研究員。人と防災未来センター特別研究調査員。
慶應義塾大学法科大学院・同法学部非常勤講師。青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻非常勤講師。日本福祉大学講師。長岡技術科学大学講師。中央大学大学院公共政策研究科客員教授も務めた。1979年生。神奈川県鎌倉市出身。2001年慶應義塾大学卒業、同年に司法試験合格。2003年弁護士登録し、田邊・矢野法律事務所に10年勤務したのち、2013年8月に、岡本正総合法律事務所を設立。2016年4月に銀座パートナーズ法律事務所の設立に合流し、パートナーに就任。産学官の公職多数。
弁護士ほか専門資格と豊富な行政内弁護士経験を活かし、企業、個人、行政、政策、教育など幅広い法律分野を扱う。2009年10月から2011年10月まで内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員として、行政改革・規制改革・政府系法人改革・行政事業レビューなど行政改革・政策立案を担当する。東日本大震災を契機として、2011年4月から12月まで日弁連災害対策本部嘱託室長にも就任。東日本大震災の4万件の無料法律相談データベース策定を提言し、その責任者となる。2011年12月から2017年7月まで文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官に就任し、組織体制の構築や仲介基準策定をはじめ多数の案件に関わる。2012年には、リーガルニーズと復興政策の軌跡をとりまとめ、法学と政策学を融合した「災害復興法学」を大学に創設。
2017年9月20日、博士論文「災害復興法学の体系―リーガル・ニーズと復興政策の軌跡―」により新潟大学大学院現代社会文化研究科より博士(法学)-LL.D.-の学位を取得。
『危機管理デザイン賞2013』『第6回若者力大賞ユースリーダー支援賞』『2019年度日本公共政策学会賞・奨励賞』受賞。
読売新聞「顔」、朝日新聞「ひと」ほかメディア出演も多数。代表著書に『災害復興法学』(慶應義塾大学出版会)、『災害復興法学Ⅱ』(慶應義塾大学出版会)、『災害復興法学の体系:リーガル・ニーズと復興政策の軌跡』(勁草書房)、『図書館のための災害復興法学入門:新しい防災教育と生活再建への知識』(樹村房)、『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』(弘文堂)、『自治体職員のための災害救援法務』(第一法規)、『非常時対応の社会科学法学と経済学の共同の試み』(有斐閣)、『防災・減災の法務ー事業継続のために何をすべきか』(有斐閣)、『公務員弁護士のすべて』(レクシスネクシス・ジャパン/第一法規)、『自治体の個人情報保護と共有の実務地域における災害対策・避難支援』(ぎょうせい)、『防災・減災の法務』(有斐閣)、『弁護士が知りたい キャッシュレス決済のしくみ』などがある。
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トップレビュー
上位レビュー、対象国: 日本
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ぜひ一読してください。
無料の法律相談に携わり、また、弁護士による相談事例を収集・分析して、
被災者のニーズを抽出し、それを立法化につなげるという活動をされており、
「災害復興法学」という新たな学問分野を提唱されている方です。
実際に被災者から寄せられた相談を基に、被災した際に
知っておきたい知識、特に法律に裏付けされた知識が分かりやすく
まとめられており、非常に有益な良書だと思います。
自分が大災害に被災したことを考えてみると、
まず何から手を付けたら良いのか、途方に暮れてしまいそうですが、
本書では、「まずは罹災証明書」、「被害を受けた自宅の写真撮影」、
「通帳やカードがなくても預貯金は引き出せる」など、具体的に
取るべき行動が示されています。
また、「被災ローン減免制度」は目から鱗でしたし、
その他の政府による各種の被災者支援制度をかいつまんで説明しており、
生活再建に向けた道筋が示されています。
自分が被災者になったときに手元に本書があれば、道しるべに
なるのではないかと思います。
著者は「この本は、被災する前にこそ読んでおいてほしい」と
書いておられますが、読み終わった後は、非常用の持ち出し袋に入れて、
万が一の場合に備えたいと思った1冊でした。