政策評価制度は、PDCAサイクルの循環や国民への説明責任の達成といったその崇高な理念にもかかわらず、一方で「お手盛り」に過ぎず、他方で現場の職員にとっては無益なルーティン業務に過ぎないことはいままで批判されてきた。この本は、そのような現状を、合理的選択理論や官僚理論から導出される仮説および複数の経験的手法によるその実証、すなわち仮説演繹法によってより明確な分析を与え、その原因を究明するものである。その結論は説得的かつ、そこから導き出される今後への示唆は、ラディカルでありながら堅実かつ的確な分析に支えられているため、かなりの説得力を持つ。
この本の特徴は、その方法論の新奇性及び堅実性にある。すなわち、先行文献のレビューを踏まえて、これまでの研究には記述的研究が多く、実証研究が足りなかった等を指摘する。その結果として採用し実施されるのが、上記の仮説演繹法である。実証研究の方には私に特に知見がないため、その方法が本当に適正なものかどうかを判断できないが、少なくともそのように見える。
また、実証研究の手法についても、単一事例研究から始まるものの、それに加えて、アンケート調査の分析、インタビュー調査による分析を別途行っており、様々な形でデータを入手して実証を行っている。これによって、実証研究の部分はかなりの堅実性を得ているといってよいだろう。もちろん、筆者が明確に指摘するように、これらの研究でも検証できなった仮説や、あるいは実証研究としての限界は存在するが、それ以上の研究は更なるデータをはじめとした様々な資源が必要であり、ないものねだりになりかねない。むしろ、上記のような豊富な研究を踏まえつつも、そのような限界を明示していることは、この研究の信頼性を向上させる。
また、読んでいて、行政内部の事情に対する理解の深さに驚いたが、筆者自身が２０年近く地方公共団体職員として経験を積んだ旨があとがきに記載されており、得心がいった。ただ、この本が素晴らしいのは、筆者が、その論証において、そのような経験に直接に依拠することは一切なかった、という点である。すなわち、筆者はあくまで、先行研究や公開されている情報、そして独自に取得したデータを基に議論を行っており、筆者の経験則に直接に依存した議論は存在しない。もちろん、そのような経験則は、筆者によるデータの取得・分析に役立っている（そのため非常に的確な分析になっている）と推測されるが、そのような背景的役割を果たすに留まる。経験則自体は何の学術的根拠でもないため、学問的に、非常に真っ当かつ真摯な姿勢であるといえよう。
このように、この本は、非常に高い方法論的意識に支えられて、適切な方法の選択の下に遂行された非常に堅実な研究として評価できる。その内容が優れているのも、このような研究の在り方の当然の帰結といえる。
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