本書は、古くて新しい「統帥権の独立」（軍令と軍政を分離する狭義の「独立」と、軍部大臣現役武官制・帷幄上奏権による政治との不干渉という広義の「独立」）というテーマを軸に、これまでの「昭和陸軍」に対するイメージの修正を試みたものである。
著者は（広義の）「統帥権の独立」は、政治に介入しないという軍人の規範意識としても機能したと随所で説いている。しかし本書を通読した感想として、明治から昭和にかけて陸軍が一貫して関与を忌避したのは、広い意味での政治（ないし行政）というよりも、著者もいうところの「分立的党派的」な政治、つまりは「政党政治」ではなかったかと思う。政党を利用して首相となった（大正期の）桂太郎・田中義一、そして流産した宇垣一成内閣に対し、出身母体である陸軍が極めて冷淡だったのがその証左といえよう。もっとも予備役の軍人首相にたいし陸軍が冷たいのは、林銑十郎・阿部信行・小磯國昭内閣にしても同様であるけれども。
一方で、広田弘毅内閣で軍部大臣現役武官制が復活したのは、それが当初皇道派の復活阻止と粛軍を狙いとしたものであっても、その後の陸軍の政治関与を急速に強めた事実は動かせまい。同内閣以降、組閣のたびに参謀本部や陸軍省の課長レベルが「閣僚名簿」なるものを作成して上に押し付けることが「幕僚ファッショ」でなくて何であろうか。例えば武藤章が個人として陸軍の「良識派」であるかどうかということではなく、彼自身が政治の中で重要なアクターとして登場したこと自体が問題なのである。二・二六事件以降の陸軍は、かつて永田鉄山が描いていたように部内の統制を取りつつ「合法的」に政治の革新を進めていったとしたほうが、大局的な見方としてやはりすっきりしているのではないか。
総じて、本書においてはこれまでにない分析視角が示されている反面、自説に合わせたやや強引ともとれる事実解釈も少なくない。その意味においては、定説に疑問の一石を投じたとは言えるかもしれないが、「昭和陸軍」のイメージを覆すには至っていないと思われるので、総合評価は★３つとさせてもらった。しかし著者が示唆しているように、戦後の我々日本人は戦争責任を「横暴な陸軍」だけに押し付けてきたのも確かであり、本来陸軍を押さえるだけの政治勢力が不在であったことがより重大な問題だったのであろう。現在の自衛隊に「文民統制」という制度があっても、しかるべき政治が行われなければ、やはりかつての陸軍の轍を踏む可能性も存在するわけである。著者の研究がこれからも大きく進展することに期待を寄せたい。
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