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図解 税務調査対応の法的反論マニュアル 単行本 – 2023/3/19

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国税側の主張を法律的に整理すれば、正しい“反論”が見えてくる！

法人税等の税務調査において、国税の職員等から非違事項を指摘されてしまったとき、納税者側が指摘に対し反論を組み立てるのは容易ではありません。
とはいえ、再調査の決定から、国税不服審判所の裁決、裁判所の判決に至るまで、すべては法律の定める課税要件に沿って説明されるもの。
税務調査の段階から課税要件に沿って事案を法律的に整理できれば、その後の裁決・判決の見通しを踏まえて修正申告をするか更正処分として争うかの局面で、正しい判断をすることができるでしょう。
ときには、税務調査にて国税職員と納税者が対立する場面において、双方の主張を法律的に整理した結果、国税側の主張が法律上の要件を満たすには不十分ということで、国税側が主張を取り下げることもあるといいます。
本書は、元国税審判官としての経験を活かし、日々税務事件の解決に取り組んでいる弁護士が、税務調査における国税側の主張に対し、適切な法令解釈・事実認定に基づいて反論していくための法的知識やそもそもの考え方を、多くの図とケーススタディで基礎からわかりやすく解説するものです。

第１章　税務調査における法的反論の基本的な手法
第１節　法律的な考え方入門
第２節　規範の考え方（法律要件～法令解釈）
第３節　事実認定
第４節　あてはめ（ケーススタディ）
第５節　税務調査での対応

第２章　ケーススタディ
第１節　認定賞与（所得税法28 条１項）
第２節　交際費等（租税特別措置法61条の４）
第３節　交際費等と重加算税
第４節　非課税所得～不法行為に基づく損害賠償金（所得税法９条１項）
第５節　資産の取得費（所得税法38条1項）
第６節　退職所得（所得税法30条１項）
第７節　役務提供地（消費税法４条３項２号）
第８節　相続税法上の時価（相続税法22条）
第９節　地方税法上の時価（地方税法341条５号）
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  1. 本の長さ
    188ページ
  2. 出版社
    日本法令
  3. 発売日
    2023/3/19
  4. 寸法
    21 x 14.8 x 1.2 cm
  5. ISBN-10
    453972973X
  6. ISBN-13
    978-4539729731
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図解 税務調査対応の法的反論マニュアル
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登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 日本法令 (2023/3/19)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2023/3/19
  • 単行本 ‏ : ‎ 188ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 453972973X
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4539729731
  • 寸法 ‏ : ‎ 21 x 14.8 x 1.2 cm
  • カスタマーレビュー:
    5.0 5つ星のうち5.0 2個の評価

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上位レビュー、対象国： 日本

ほの太
5つ星のうち5.0 税務調査の実際から租税法解釈の実際に接近する
2024年4月2日に日本でレビュー済み
Amazonで購入
標題のとおり、税務調査の実際からいわゆる租税法解釈の実際にアプローチしている学習書である。

租税法学習というと基本書から学習を展開している方がほとんどだと思う。大学学部のシラバスを見れば、そのような学習カリキュラムとなっている。

しかし、どうだろう？当該学習のアプローチは。

税務調査や国税不服審判所の裁決、裁判所の判例の実際から租税法解釈をはじめ、租税法の基本原則にアプローチしていく学習があっていい。

当該書籍は敢えて税務調査にフォーカスし、租税法解釈や租税法の基本原則へ誘っている。

正しくこの先生が書いた本は実践からの理論展開をしていり。

ぜひ、調査、裁決及び判例から租税法の基本原則に立ち返る書籍を産み出してほしいと願う。
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