現状のCRM型経済においては、企業が個人について知り得るのは、顧客として接点をもった本の一部の側面のみである。その意味で、個人は、各企業の顧客として、企業ごとに分割されてしまっている。そして、企業はその「分割された個人（アイデンティティ）」を元にプロファイリングして、きっと個人はこういうことを欲しているに違いないと「当てずっぽう」でマーケティングしてくる。だから、個人からすれば「ウザい」「気持ち悪い」という感想を持つことになる。（ちなみに、これはプライバシー侵害の一類型である。）同時に、企業からすれば、無駄弾の多い、いわば「水量と無駄の大海の中の孤島」とでも言うべき、カネのかかる経済でもある。
これに対して、Doc Searlsの提唱するインテンション・エコノミーはこれを逆転させる。個人を中心に企業を編成することによって、個人が分割されず、必要なときに必要な情報を、特に何がほしいという「インテンション」を企業側に伝えることによって、企業が適切な提案をできるようにするというものだ。これによって、個人は「提案されてうれしく」、企業は「無駄弾を打たないですむ」ようになる。
本書は、このことを様々な観点から論じているもので、ぜひ読んでいただきたい本ではあるが、読み物として書いてあるので、やや冗長であることは否定し得ない。また、翻訳に誤訳が散見されるのも残念なところだ。たとえば、
１）インターネット・アイデンティティ・ワークショップは「隔年開催」と翻訳されているが、正しくは「年2回開催」である。
２）「カントラ」ではなく「カンターラ」である。わたしが名付け親なので間違いない。
３）「フィル・ワンドリー」ではなく、「フィル・ウィンドリー」である。
４）「一人にしてほしいという権利」は、一般には「一人で放っておいてもらう権利」と訳される。(Right to be let alone.)
５）これは誤訳という程ではないが、「プーリー」よりは「滑車」の方がわかりやすいのではないか？
などである。
こうした課題はあるものの、今後の「ユーザ・セントリック」な経済を考える上では重要な書であるので、★４つとしておく。
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出版社より
顧客が企業を選択するVRM（企業関係管理）の世界へシフト
ネットによって情報が自由に流通し、顧客がますます大量の情報を有効に活用できるようになっていく中で、この「インテンション・エコノミー」という新しい経済は、広告の登場以来マーケティングや販売活動の中心となってきた「アテンション・エコノミー」を凌駕していく。顧客の意思が、マーケティングとセールスを進化させ、より適切な情報を使えるだけでなく、顧客が何を欲しがっているかを推測し、メディアに大量のピント外れのメッセージを流すために浪費していたコストも不要になるからだ。
企業がマーケティング戦略として顧客を囲い込む世界から、顧客の力は、消費者としてひとくくりできるものではなくなり、もっとパーソナルなものになるということだ。そして顧客は、自身に関するデータを保管・共用するための独自の手段を手に入れ、売り手との関係構築のための独自のツールを獲得する。
こうしたツールを使って顧客は独自のロイヤルティプログラムを展開できる。 これまで顧客の関心を惹きつけるために有効だったCRM（顧客関係管理）が意味をなさなくなり、顧客が商品・サービスの最適な売り手を選択するためのツールとしてVRM（企業関係管理）が台頭するのだ。
